電子書籍

米国デジタル公共図書館、電子書籍へのアクセス拡大を目的としたパイロット事業の第2弾を開始へ

2017年5月15日、米国デジタル公共図書館(DPLA)が、電子書籍へのアクセス拡大を目的としたパイロット事業の第2弾を今秋から開始すると発表しました。

DPLAでは、図書館を、地域性と技術の観点から、利用者の電子書籍へのアクセスを最大化する潜在的能力を持つと評価しており、第2弾では、DPLAでは、3から5館の大規模公共図書館やコンソーシアムに対して、様々なデバイスで電子書籍を読むことを可能にするオープンな電子書籍システムOPDSに基づいたキュレーションポータルを提供することを通じ、オープンなものから市販されているものまでを含めた様々な電子書籍に対するアクセスを拡大させることを目指しています。

DPLA Launching Ebook Pilot(DPLA,2017/5/15)
https://dp.la/info/2017/05/15/dpla-launching-ebook-pilot/

仏・高等教育書誌センター、Springer社とナショナルライセンスを締結

フランスの高等教育書誌センター(Agence bibliographique de l'enseignement superieur:ABES)が、Springer社と、4つの電子書籍コレクションにアクセスできるナショナルライセンスを締結したと発表しています。

フランスのナショナルサイトライセンスプロジェクトISTEXからの財政支援によるもので、これにより、フランスの研究者は、SpringerLink上で上記電子書籍コレクションに含まれる、2013年までに刊行された、数学・物理学・天文学・化学・物質科学分野の電子書籍3万3千冊を利用できるようになります。

ISTEX : une nouvelle licence nationale signée avec Springer(ABES,2017/5/3)
https://fil.abes.fr/2017/05/03/istex-une-nouvelle-licence-nationale-signee-avec-springer/

【イベント】ローカル・マニフェスト推進地方議員連盟勉強会「政策づくりへの図書館&議会図書室活用法」(6/2・東京)

2017年6月2日、図書館流通センター本社ホールにおいて、ローカル・マニフェスト推進地方議員連盟主催の勉強会「政策づくりへの図書館&議会図書室活用法」が開催されます。

内容は以下の通りで、参加には事前の申し込みが必要です。
参加費は有料で、3,000 円(ローカル・マニフェスト推進地方議員連盟会員)、5,000円(地方議員ビジター)、2,000円(市民、議会事務局、自治体職員など)です。

<第一部 図書館を活用した政策づくり>
【基礎講座】議員による図書館活用法 
 図書館総合研究所 佐藤達生氏

【提言】図書館の視覚障害者サービスの実態と電子図書の活用法
 図書館総合研究所特別顧問/立命館大学人間科学研究所 客員研究員 植村要氏

<第二部 議会図書室を活用した政策づくり>
【事例報告】「強い議会」を支える「使える」議会図書室
      ~呉市議会議会図書室改革と議員への効果空
 呉市議会 議会図書室司書 重森貴菜氏

<第三部 論点整理とディスカッション>
【講演】議会改革と議会図書室改革のポイント
 山梨学院大学教授 江藤俊昭氏

【イベント】2017年度日本出版学会 総会・春季研究発表会(5/13・東京)

2017年5月13日に、日本大学法学部三崎町キャンパスにて、2017年度日本出版学会総会・春季研究発表会が開催されます。

午前中の研究発表では第2分科会において、「大規模図書選定事業の比較」(発表:伊藤民雄氏)、「学校図書館における電子書籍利用に関する一考察」(発表:植村八潮氏、野口武悟氏)、「図書館というアーカイブ機関とアーカイブ化の対象の行方」(発表:宮下義樹氏)など、図書館に関する発表が集中して行われます。

参加は有料で、事前申込みが必要とのことです。

■2017年度 日本出版学会 総会・春季研究発表会のご案内(日本出版学会、2017/4/18付け)
http://www.shuppan.jp/yotei/894-2017-2017513.html

Knowledge Unlatched、BiblioLabs社の電子書籍プラットフォーム“BiblioBoard”を通じたオープンアクセスの書籍の提供開始

2017年4月18日、Knowledge Unlatched(KU)が提供するオープンアクセス(OA)の書籍を、BiblioLabs社の電子書籍プラットフォーム“BiblioBoard”から提供すると発表されています。

モバイル端末やブラウザベースでのアクセス改善に関する調査のために、“BiblioBoard”が持つ利用者追跡調査機能により、OA資料の利用状況や影響を測定することが目的とされています。

OAPENやHathiTrustを通じた提供は継続されます。

Twitter(@BiblioBoard,2017/4/18)
https://twitter.com/BiblioBoard/status/854076676665479168

株式会社メディアドゥ、出版デジタル機構の株式取得(子会社化)を完了

2017年3月31日、電子書籍取次を扱う株式会社メディアドゥは、同じく電子書籍の取次事業を行う株式会社出版デジタル機構について、株式の取得を完了し、子会社化したことを発表しました。

メディアドゥによる出版デジタル機構の子会社化については2017年2月28日に発表されていましたが、公正取引委員会による企業結合審査により、排除措置命令を受けた場合には実行されない、とされていました。メディアドゥによれば企業結合審査で排除措置命令を受けることなく審査が終了したため、出版デジタル機構の70.52%の株式取得手続きを完了し、子会社化に至ったとのことです。

株式会社出版デジタル機構の株式取得(子会社化)完了のお知らせ(メディアドゥ、2017/3/31付け)
http://www.mediado.jp/corporate/1603/

メディアドゥ、電子書籍取次会社の出版デジタル機構を正式に子会社化(hon.jp DayWatch、2017/4/3付け)
https://hon.jp/news/1.0/0/11143

韓国・仁川広域市の仁川医療院と寿鳳図書館、業務契約を締結

韓国・仁川広域市の仁川医療院は、2017年3月21日に、寿鳳図書館と業務契約を締結したと発表しています。

医療院は、図書館職員に対して、医療関連の専門情報の提供、主題関連図書のアドバイス、図書館利用者への講座の開催などを行ないます。

図書館は、医療院の患者や介護者に対して、巡回文庫、団体貸出、スマートライブラリーシステム(電子書籍貸出設備)の設置、コンサート等の文化事業の実施、等を行ないます。

수봉도서관과 손 잡은 인천의료원(仁川広域市医療院,2017/3/22)
http://blog.naver.com/icmc_or_kr/220964066967

参考:
カナダ・ウィンザー公共図書館、救急病院内での図書館の共同運営について検討開始
Posted 2017年3月8日
http://current.ndl.go.jp/node/33619

米・ミルウォーキー市、公共図書館と公立学校が連携し、全ての児童・生徒に対して図書館のデジタル資源を無償で提供するウェブサイトを構築

2017年3月6日、米国・ウィスコンシン州ミルウォーキーのバレット(Tom Barrett)市長が、2017年に市が取り組む課題を発表しており、そのなかで、ミルウォーキー公共図書館とミルウォーキー公立学校(Milwaukee Public Schools)が連携し、同学区の幼稚園児から高校生までを対象に、図書館のデジタル資源への無償でのアクセスを提供すると発表しています。

地元メディアが報じるところによると、児童・生徒は、児童・生徒用のポータルサイトを通じてLibraryNowというウェブサイトにアクセスし、学生IDを入力することで、学校・図書館・自宅どこにおいてもデジタル資源を利用することができます。

利用できるオンライン資源としては、オンラインチュートリアル、電子書籍・電子雑誌、データベース、音楽、ゲームがあげられています。

ホワイトハウスによる、子どもへのデジタル資源の提供を通じた学習成果の改善を目的としたConnectED事業とも歩調を合わせて構築されたものとのことです。

図書館空間の再設計と読書文化の振興:シンガポールコミュニケーション・情報通信省の2017年の計画

2017年3月6日、シンガポールのイブラヒム(Yaacob Ibrahim)コミュニケーション・情報通信大臣は、下院予算委員会において、同省の2017年の計画の要点として、国民が人生を通じて共に学び、学習ニーズを満たすためのテクノロジーを導入するための基盤としての図書館空間の再設計と、読書文化振興のための民間セクターとの連携について説明しています。

まず、図書館空間の再設計としては、今年リニューアルオープンする以下の4館の説明を行なっています。

〇センカン公共図書館
・10歳から14歳までの子どもが、話し合ったり創造的な活動をするための柔軟な座席配置が可能なスペースの配置
・推薦された電子書籍(シンガポール国立図書館委員会(NLB)のモバイルアプリからのダウンロードが可能)を閲覧できるインタラクティブなディスプレイの設置

〇ブキ・パンジャン公共図書館
・音響や照明を使える子ども用読み聞かせルームの配置

〇タンパインズ地域公共図書館 
・3Dプリンターや共同作業スペースの配置

〇ベドク公共図書館
・高齢者向けの大活字本を備えた専門室の配置

株式会社メディアドゥ、出版デジタル機構の株式取得、子会社化

2017年2月28日、電子書籍取次を扱う株式会社メディアドゥは、同じく電子書籍の取次事業を行う株式会社出版デジタル機構の株式の70.52%を取得し、子会社化することを取締役会で決議したと発表しました。公正取引委員会による企業結合審査により、排除措置命令を受けなければ子会社化が実行されるとのことです。

メディアドゥのリリースでは、この子会社化により、事業規模の拡大等による電子出版コンテンツ流通プロセスの合理化実現等が想定されるとしています。

株式会社出版デジタル機構の株式取得(子会社化)に関するお知らせ(メディアドゥ、2017/2/28付け)
http://www.mediado.jp/corporate/1429/

参考:
出版デジタル機構、ビットウェイとの統合を発表
Posted 2013年8月30日
http://current.ndl.go.jp/node/24276

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