電子書籍

2013年6月11日、英国著作家協会（The Society of Authors）が、公共図書館による電子書籍の貸出によるロイヤリティと公貸権についてまとめたレポート“Briefing note on PLR and Royalties from Library elending”を刊行しました。

同協会は、このレポートに基づき、次のようにコメントを発表しています。
1. 出版社は、図書館による電子書籍貸出において、電子書籍をライセンス契約ではなく販売扱いにすることによって、著作者への支払いを不当に低いものとしてしまっている可能性があること
2.政府は電子書籍貸出における公貸権に関する費用を著作者に対して支払っていないこと

そして、以上を踏まえ同協会は、紙媒体で本を販売し貸し出す場合と比べて、著作者の収入が最大2/3程度減ってしまうかもしれないと述べ、出版社に対して利子を付けて不足分を著作者に支払うことと、政府に対しては公貸権に関する条項を定めること等を求め、著作者に対してその成果に見合った“フェア”支払いが行われるべきだとしています。

米国学術団体評議会（American Council of Learned Societies：ACLS）の人文系の学術電子書籍のサイトであるACLS Humanities E-Book （HEB）について、2007年から2012年までの利用状況が、ブログに掲載されています。タイトル数、購読機関数とともに、ページヒット数が示されています。ヒット数は、2007年には約2,545,000件であったものが、2012年には約8,113,000件に増加しています。

Collection Usage Increases Significantly from 2007 to 2012（ACLS Humanities E-Book 2013/6/4付け）
http://humanities-ebook.blogspot.jp/2013/06/collection-usage-increases.html

ACLS Humanities E-Book
http://www.humanitiesebook.org/

参考：
E1431 - 人文系学術電子書籍に関する大学図書館員の認識調査　カレントアウェアネス-E　No.237 2013.05.23
http://current.ndl.go.jp/e1431

紙の教科書を利用しても、電子教科書を利用しても、テストの点数に差は出ないとする研究結果を米国インディアナ州立大学が報じています。

この研究は同大学Jim Johnson氏が行ったものです。2013年5月6日付けの同大学のニュースによれば、200人以上の学生を紙の教科書を持ち込むグループとiPad2に入れた同じ教科書の電子版を持ち込むグループの2つに分けてテストを行い、その点数を比較したとのことです。

結果から、紙の教科書を持ち込んだグループと電子版を持ち込んだグループでは点数に統計的に有意な差はなく、過去のタブレット端末の利用経験とテストの点数の間にも有意な関係はなかったとされています。

Research shows students perform well regardless of reading print or digital books（ISU Newsroom, 2013/5/6付け）
http://www.indstate.edu/news/news.php?newsid=3564

Students Reading E-books Learn Equally as those Reading Printed Books（Headlines & Global News, 2013/5/26付け）

北米研究図書館協会（ARL）の“Research Library Issues”280号がリリースされています。オープン教育リソース（Open Educational Resources: OERs）の概要・展望等についての記事、電子書籍のライセンス契約・価格交渉等についての記事のほか、研究図書館の20年ほどの動向をARLの統計データに基づいてまとめた記事が掲載されています。なお、OERについての記事は2013年初めに出版前の版が公開されていたようです。

ARL Releases RLI 280 on OERs, E-Book Licensing, Research Library Trends（ARL, 2013/5/21付け）
http://www.arl.org/news/arl-news/2738-arl-releases-rli-280-on-oers-ebook-licensing-research-library-trends

Open Educational Resources as Learning Materials: Prospects and Strategies for University Libraries
http://publications.arl.org/rli280/2

2013年5月3日、米国の都市図書館協議会（Urban Libraries Council: ULC）が、電子書籍を含む資料への平等なアクセスは守られる必要があるということについて、議会の注意喚起を促すブリーフィングペーパーを作成し、公表しています。米出版大手“ビッグ6”の立ち位置などを端的にまとめつつ、政策立案者の監視の必要性を指摘する内容となっています。

このペーパーは5月8日の米国図書館立法の日（National Library Legislative Day）でも配布されるとのことです。

ULC Press Release May 3rd, 2013
http://www.urbanlibraries.org/new-e-books-briefing-paper-news-52.php

サマリー(PDF, 2ページ)“Libraries, Publishers and Public Access to E-Books: Communities Need Access to E-Books”
http://www.urbanlibraries.org/filebin/pdfs/EBooks_Summary.pdf

2013年5月1日、出版大手のHachette Book Groupは、5月8日から、新刊書を含め同社の電子書籍について、米国の公共・学校図書館向けに提供を開始すると発表しました。Hachette Book Groupは、発行直後の電子書籍の価格を印刷版の3倍に設定し、1度に1ユーザーのみの利用とする条件を設定しています。また、この電子書籍の価格は発行から1年が経過すると印刷版の1.5倍にまで下がるようです。同日、OverDriveや3M等がHachette Book Groupの電子書籍の提供について発表しています。

なお、今回、Hachette Book Groupが加わったことで、“ビッグ6”と呼ばれる米国の出版大手6社の全ての電子書籍が同国の公共図書館で利用できるようになるとのことです。

HACHETTE BOOK GROUP TO OFFER FULL EBOOK CATALOG TO LIBRARIES: MORE THAN 5,000 TITLES, INCLUDING NEW RELEASES　（Word）　（Hachette Book Group 2013/5/1付けのプレスリリース）

2013年4月18日、中国新聞研究院の実施した第10回全国国民読書調査の結果が公表されました。この調査は2012年に全国48の都市で実施されたもので、18,619件の回答が寄せられました。

調査結果によると、2012年の中国国民1人当たりの読書冊数は4.39冊で、7年連続ゆるやかに増加し、その一方で、新聞と雑誌の閲覧量は低下しているとのことです。電子書籍については国民1人当たり2.35冊で、2011年に比べると65.5％の増加となったとのことです。

このほか、携帯電話でデジタルコンテンツを閲覧する国民が増加しているがそのうちの半数以上は無料のコンテンツしか閲覧していないこと、18歳未満の子どもの読書率は77.0％となっており中でも9-13歳の読書率は96.5％であること、などが調査で明らかになったとのことです。

第十次全国国民阅读调查发布(第10回全国国民読書調査公表)(新聞出版総署　2013/4/19付ニュース)
http://www.gapp.gov.cn/news/1670/147589.shtml

第十次全国国民阅读调查结果日前在北京发布(第10回全国国民読書調査結果が、北京で発表される)(中国中央政府ポータル2013/4/23付ニュース)

2013年4月30日、大日本印刷株式会社は、全国大学生活協同組合連合会とともに、学術専門書の電子書籍販売サイト“VarsityWave eBooks”を、5月1日に本格オープンすると発表しました。

全国大学生協連　大日本印刷　学術専門書を豊富に取り揃えた電子書籍販売サイト『VarsityWave eBooks』を本格オープン！ (大日本印刷株式会社 4/30付けの記事)
http://www.dnp.co.jp/news/10086403_2482.html

大学生協連と大日本印刷、学術専門書を扱う電子書籍販売サイトを5/1にOPEN （マイナビ 2013/4/30付けの記事）
http://news.mynavi.jp/news/2013/04/30/092/index.html

大学生協連と大日本印刷、学術専門書を取り揃えた電子書籍販売サイトを開設　(リセマム 2013/4/30付けの記事)
http://resemom.jp/article/2013/04/30/13293.html

参考：
全国大学生協連、電子書籍サイト“Varsity eBooks”をオープン
http://current.ndl.go.jp/node/22773

2013年4月23日、京セラコミュニケーションシステム株式会社と京セラ丸善システムインテグレーション株式会社は、慶應義塾大学医学部で2013年4月から行われる電子教科書の配信実験に、両社が開発・販売を行う電子書籍配信サービス「BookLooper」を提供すると発表しました。

BookLooperは、メモ・マーカー・全文検索などの学習支援機能をはじめ電子書籍のDRMや決済機能を備えたクラウド型電子書籍配信サービスです。

慶應義塾大学医学部では、医学系学術出版社3社（医学書院・南江堂・医歯薬出版）の協力を得て、2013年4月から医学部の2年生全員と教職員の約140名にiPadを配布し、半年（一部の教材は1年）かけて授業や自宅などで利用します。その中で学習・研究に適した電子出版物の利用モデル、商品モデルの開発に必要な基礎データの収集を行うとのことです。また、学生は、BookLooperを使ってiPadにダウンロードした電子教科書を学習利用できるほか、同大学メディアセンターが提供する学術書や学術雑誌などもiPadで閲覧することができるとのことです。

慶應義塾大学医学部の電子教科書配信に「BookLooper」を提供～約140名の学生・教職員を対象に利用実験を開始～ （京セラコミュニケーションシステム株式会社 2013/4/23付けの記事）