子ども

総務省、「主権者教育の推進に関する有識者会議(第2回)」の配布資料を公開

総務省が、2017年2月7日に開催した、「主権者教育の推進に関する有識者会議(第2回)」の配布資料を公開しています。

新着情報一覧(総務省)
http://www.soumu.go.jp/menu_kyotsuu/whatsnew/index.html
※2017年2月7日欄に「会議資料 主権者教育の推進に関する有識者会議(第2回)」とあります。

主権者教育の推進に関する有識者会議(第2回)(総務省)
http://www.soumu.go.jp/menu_sosiki/kenkyu/02gyosei15_04000068.html

EBSCO社と米国児童図書評議会(CBC)、青少年向けグラフィックノベルの賞を新設

EBSCO社と米国児童図書評議会(Children’s Book Council:CBC)のグラフィックノベル委員会が提携し、グラフィックノベル(イラストと文章で表現された作品)の賞“SEE-IT Award”を新設すると発表しています。“SEE-IT”とは、「興味深く表現され、絵を用いて語られた物語」(Stories Engagingly Expressed-Illustratively Told)を表すとのことです。この賞の目的は、グラフィックノベルの文化的、文学的影響を評価し、その成果を明らかにすることとされています。

今回の賞の対象となるのは、2016年中に原作が英語で出版された作品(シリーズものであれば、最終巻が2016年中に出版されたもの)とされており、出版者による応募が求められています。評価基準は、(1)文学的品質、(2)芸術と物語が織り交ぜられていること、(3)グラフィックノベルおよび青少年向け文学に永続的な影響を及ぼし、顕著な貢献をするものであること、(4)読者の範囲は幼稚園児から高校3年生までであること、とされています。

応募はEBSCO社のウェブサイトで2017年2月14日まで受け付けています。最終候補作品は2017年4月に発表され、受賞作品は、6月25日に米国図書館協会(ALA)年次大会中の昼食会で発表される予定です。

米・ノースカロライナ州、州全体の公共図書館で子ども向けのデジタルコンテンツが利用ができる“NC Kids Digital Library”を開設

2017年2月1日、米国のノースカロライナ州公共図書館長協会(North Carolina Public Library Directors Association :NCPLDA)が、OverDrive社及びノースカロライナ州政府・ノースカロライナ州立図書館と連携し、未就園児から第4学年までの子ども向けのデジタルコンテンツを提供する“NC Kids Digital Library”を開設したと発表しています。

3,700点を超える電子書籍、オーディオブック、ビデオ、リードアロング(朗読)などのコンテンツが、OverDrive社のプラットフォームを用いて、同州の85の地域・郡・市の図書館を通じて利用できます。

North Carolina Launches new eBook Sharing Service Specifically for Children(NCPLDA,2017/2/1)
http://ncplda.org/2017-2-1_NC_KidsDigital_LibraryFINAL.pdf

NC Kids Digital Library
https://nckids.overdrive.com/

参考:
米・コネチカット州立図書館、州単位の図書館用電子書籍アプリを開発へ:ニューヨーク公共図書館が開発したSimplyEをカスタマイズ

子どもと家庭の読書に関する報告書の第6版が公開(米国)

2017年1月31日、児童向けの出版・教育などを手掛ける米国のScholastic社が、 2,718人の子どもと保護者を対象に、2016年9月19日から10月10日にかけて実施した、読書に関する調査の報告書 “Kids & Family Reading Report”の第6版を公表しました。

調査結果として以下の点が紹介されています。

・0~17歳の子どもがいる家庭の児童書の平均所蔵数は104冊(3万5千ドル以下の収入の世帯では69冊、ヒスパニック系では91冊、アフリカ系アメリカ人の家庭では67冊)。
・保護者は、子どもが読みたい本を探すために困難を抱えていることを過小評価している。
・子どもも保護者も良いお話や面白いお話を求めている。
・0~17歳の子どもがいる保護者は、子供向けの本の内容に対して、多様性を求めている。
・12~17歳の子どもを持つ保護者は、児童書の登場人物が多様性を反映したものであることを求めている。
・子どもへの読み聞かせを始めたのが、1歳未満と回答した割合が増加している。
・2014年以来、3~5歳児に対して1週間に5~7日の頻度で読み聞かせする保護者の割合が増加している。
・6~11歳の子どもとその保護者にとって、朗読時間は、特別で楽しい時間と考えられている。

総務省、「主権者教育の推進に関する有識者会議(第1回)」の配布資料を公開

総務省が、2017年1月27日に開催した、「主権者教育の推進に関する有識者会議(第1回)」の配布資料を公開しています。

参考資料4として「平成29年度からの学校図書館関係の地方財政措置について」があげられています。

新着情報一覧(総務省)
http://www.soumu.go.jp/menu_kyotsuu/whatsnew/index.html
※2017年1月30日欄に「会議資料 主権者教育の推進に関する有識者会議(第1回)」とあります。

主権者教育の推進に関する有識者会議(第1回)(総務省)
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/syukensha_kyoiku/index_00001.html

米国図書館協会、GLBTQについての子ども・若者向け推薦図書リスト“2017 Rainbow Book list”を公開

2017年1月17日、米国図書館協会(ALA)冬季大会において、同協会のGLBT(Gay, Lesbian, Bisexual,Transgender)ラウンドテーブル(GLBTRT)が“2017 Rainbow Book list”を公開しました。

図書館員や読者を対象とした、18歳までの子ども・若者に推奨される重要で信頼のおけるGLBTQに関するフィクション・ノンフィクション50タイトルの文献リストで、2015年7月1日から2016年12月31日までに出版された本から選ばれました。

蔵書構築、読書案内のツールとして、また、関心のある図書館員や利用者向けの推薦図書リストとしても利用できます。

2017 Rainbow Book List highlights quality GLBTQ books for children and teen(ALA,2017/1/25)
http://www.ala.org/news/press-releases/2017/01/2017-rainbow-book-list-highlights-quality-glbtq-books-children-and-teen

2017 Rainbow Book List(GLBTRT,2015/1/17)

米国図書館協会、ニューベリー賞、コルデコット賞など子ども向けメディアを表彰する賞の2017年の受賞者・受賞作品を発表(米国)

2017年1月23日、米国図書館協会(ALA)が、ALA冬季大会において、ニューベリー賞、コルデコット賞、コレッタ・スコット・キング賞、マイケル・L・プリンツ賞など、子ども向けの各種メディアを表彰する賞の2017年の受賞者、受賞作品を発表しています。

American Library Association announces 2017 youth media award winners(ALA,2017/1/23)
http://ala.unikron.com/2017/

参考:
米国図書館協会(ALA)、ニューベリー賞、コルデコット賞など子ども向けメディアに関連する賞の受賞者を発表(米国)
Posted 2016年1月12日
http://current.ndl.go.jp/node/30410

米・ロサンゼルス公共図書館とロサンゼルス統一学区が連携し、学習支援を目的に、全園児・児童・生徒に図書館カードを配布

2016年12月7日、米国カリフォルニア州のロサンゼルス公共図書館がロサンゼルス統一学区と連携し“Student Success Library Card Program”を開始すると発表しています。

学区内の全生徒に配布することとなっており、第1弾として、学区内の全ての幼稚園児と、試行対象の3校の児童・生徒に“Student Success library card”5万8,000枚を配布しており、今後2年間で65万5,000枚配布する予定です。

同カードの所持により、延滞料なしで無料で3冊までの図書の貸出が可能で、また、無料で図書館が提供するオンラインリソースが利用できるほか、大学進学準備をしている生徒は、オンライン宿題支援サービスを利用することが出来ます。

その他、数学・科学・英語のオンラインチュートリアルも用意されていると紹介されています。

Los Angeles Students to Receive Library Cards(Los Angeles Public Library,2016/12/7)
http://www.lapl.org/sites/default/files/press/2016/pdfs/student-success-release.pdf

参考:

地方政府の指導者は公共図書館をデジタル包摂及び教育に関する地域課題を解決するための施設として想定している:ICMA等による調査(米国)

2017年1月付けで、地方自治体行政に関する提言等を行っている米国の団体ICMA(International City/County Management Association)が、地域の課題を解決するための公共図書館の役割に焦点をあてた調査の要約“Local Libraries Advancing Community Goals, 2016 ”を公開しました。

同調査は、公共図書館協会(PLA)や教育・政策研究機関のAspen Instituteと連携し、行政職員や地方政府の指導者2,000人を対象に2016年春に行ったもので、如何に公共図書館を活用して地域の課題を改善させることができるか、如何に政府機関が図書館の指導者と連携し、住民参加や情報提供等による地域の強化が可能かについて理解するために実施され、2010年に行った調査をフォローアップするものとして位置付けられています。

PLAの解説によれば、地域の教育やデジタルインクルージョン(包摂)における課題を支援する重要なリソースとして公共図書館が想定されている事が明らかになったとしています。

Local Libraries Advancing Community Goals, 2016 (ICMA)

東京都行政書士会、「法教育シンポジウム 第3回 ~法教育実践活動のこれまでとこれから~」を開催(2/15・東京)

2017年2月15日14時から17時まで、東京都行政書士会館において、「法教育シンポジウム 第3回 ~法教育実践活動のこれまでとこれから~」が開催されます。

第1部の「法教育実践活動のこれまでとこれから」では、模擬授業「図書館のきまり」や実践報告が予定されています。
第2部の「“あらゆる人に法情報提供を”の実現を目指して」では、安斎文菜氏(東京都立中央図書館サービス部情報サービス課司書)による「公共図書館における法情報提供サービスから」、木下通子氏(埼玉県立春日部女子高等学校主任司書)による「子どもたちの知る権利を守るために ― 学校図書館の資料提供」の各報告が予定されています。

参加費は無料ですが、事前申込が必要です(定員50名、先着順)

法教育シンポジウム 第3回 ~法教育実践活動のこれまでとこれから~(東京都行政書士会、2017/1/11)
http://www.tokyo-gyosei.or.jp/topics/special/education/index.html

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