子ども

鳥取県立図書館、小・中・高・特別支援学校における学校図書館を活用した授業実践事例を掲載

2017年5月30日、鳥取県立図書館が、2015年度・2016年度の小・中・高・特別支援学校における学校図書館を活用した授業実践事例を掲載しました。

鳥取県立図書館 お知らせ
http://www.library.pref.tottori.jp/info/
※「2017年05月30日 小・中・高・特別支援学校の授業活用例を掲載しました」とあります。

小・中・高・特別支援学校の授業活用例を掲載しました(鳥取県立図書館)
http://www.library.pref.tottori.jp/info/post-30.html
http://www.library.pref.tottori.jp/support-center/cat11/cat18/

E1912 - ぬいぐるみお泊まり会:読書活動の促進と効果の持続性

ぬいぐるみお泊まり会は米国のペンシルバニア州の公共図書館で始まったと言われている。2007年1月の米国の新聞記事でぬいぐるみお泊まり会が紹介されており,「昨年の夏に行われていた公共図書館のプログラムからアイデアを得た」と記載されていることから,2006年頃にはすでに同様のプログラムがあったと思われる。ぬいぐるみお泊まり会では,子どもが図書館にぬいぐるみを預けて帰った後,ぬいぐるみたちが絵本を読んでいたり,他のぬいぐるみたちと一緒に遊んだりしている場面の撮影が行われる。そして,翌日以降,ぬいぐるみを迎えに来た子どもに写真と絵本が手渡され,この絵本はぬいぐるみが読んでいたと伝えられる。このような体験は子どもの読書活動を促進させるのではないかと期待されており,日本各地の図書館でもぬいぐるみお泊まり会が行われるようになった。しかし,ぬいぐるみお泊まり会が子どもたちの読書活動の向上に貢献しているかどうかは検証されておらず,効果は明らかになっていなかった。そこで,筆者らの研究グループでは,ぬいぐるみお泊まり会が子どもの読書活動に与える効果について検証を行った。

鳴門教育大学附属図書館、「どうして本をよまないといけないの」への答えを募集中

2017年5月16日、鳴門教育大学附属図書館が、「どうして本をよまないといけないの」への答えを募集していると発表しました。

Twitterで話題となった漫画 「【なぜ読書をしなければいけないのか?】という記事を読んだので読書家の母に聞いてみた話」を受けて、もし小学校や中学校の生徒から「どうして本をよまないといけないの」と聞かれたときどう答えるかを学生から募集するものです。

附属図書館1階玄関ホールの掲示板に、自分の答えを付箋に書いて、自由に貼りつけるようになっています。

「どうして本をよまないといけないの」あなたの答え教えてください(鳴門教育大学附属図書館,2017/5/16)
http://www.naruto-u.ac.jp/library/oshirase/2017051500012/

E1910 - プログラミング教育と図書館:ALAによる調査と提言

2017年3月に公示された次期学習指導要領では,小学校でのプログラミング教育が2020年度から必修とされた。プログラミング教育の目的は,国の経済的発展や将来の雇用のために,子どもにプログラミング言語を用いたコーディング技術を身に着けさせることにあるのではなく,試行錯誤しながらコンピュータに意図した処理を実行させる体験をすることで,問題解決力・論理的思考力・創造性といった,これからの時代に必要な「プログラミング的思考」を育成することにあるとされている。

「教育新聞」(電子版)が、学校図書館特集「「主体的・対話的で深い学び」実現に向けた役割に期待!」を掲載

2017年4月24日付けの教育新聞(電子版)が、学校図書館特集「主体的・対話的で深い学び」実現に向けた役割に期待!」を掲載しています。

「主体的・対話的で深い学び」実現に向けた役割に期待!【学校図書館特集】(教育新聞,2017/4/24)
https://www.kyobun.co.jp/feature/pf20170424_01/

主権者教育の充実を図る 文科省の学校図書館施策【学校図書館特集】(教育新聞,2017/4/24)
https://www.kyobun.co.jp/feature1/pf20170424_02/

座談会「学校図書館の活用で新しい学びの姿を」 part1(教育新聞,2017/4/24)
https://www.kyobun.co.jp/feature1/pf20170424_03/

文部科学省、「人々の暮らしと社会の発展に貢献する持続可能な社会教育システムの構築に向けて 論点の整理」を公表

文部科学省が、2017年3月28日付けで、「人々の暮らしと社会の発展に貢献する持続可能な社会教育システムの構築に向けて 論点の整理」を公表しています。

社会教育における学習成果を「地域づくり」の実践につなげていくことに対する社会の期待に応えていく観点から、2016年7月から6回にわたって開催された「学びを通じた地域づくりの推進に関する調査研究協力者会議」での社会教育を取り巻く環境の変化・課題や今後の社会教育行政や社会教育施設の在り方についての論点を整理したものです。

図書館に関しては、「子供の貧困が子供の読書体験にも影響を与えていることから、図書館による困難を抱えた親子に対する読書機会の提供。特に、図書館に来館しない親子に対するアウトリーチによる能動的な機会の提供」(3.社会教育を取り巻く環境の変化と課題)、「公民館、図書館、博物館など社会教育施設においては、施設の特性に応じて、交流人口拡大と地域活性化に寄与することが求められる」(4. 今後の社会教育の在り方と留意すべき点)などと言及されているほか「5. 持続可能な社会教育システムの構築に向けた主要な視点」において、求められる役割が記載されています。

総務省、「教育の情報化」フォーラムを実施:「若年層に対するプログラミング教育の普及推進」事業の関連資料を公開するウェブサイトも公開

総務省が、2016年度に実施した「先導的教育システム実証事業」「若年層に対するプログラミング教育の普及推進」事業の実証成果と今後の取組みを紹介することを目的に、2017年5月16日、「教育の情報化」フォーラムを開催します。

事業の成果を全国の教育現場に横展開していくため、教育委員会・学校関係者、民間教育事業者等を対象に行われるものです。

会場は、東京証券会館8階ホールで、参加には事前の申し込みが必要です。

また、4月18日から「若年層に対するプログラミング教育の普及推進」事業の各プロジェクトの最終報告書、使用した機材、事業の実施模様(動画)をまとめたウェブサイトも公開されています。

総務省「教育の情報化」フォーラムの開催(総務省,2017/4/18)
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/kyouiku_joho-ka/jakunensou/01ryutsu05_02000095.html

E1901 - 法教育シンポジウム“あらゆる人に法情報提供を”<報告>

2017年2月15日,東京都行政書士会法教育推進特別委員会(以下,「委員会」という。)の主催で「第3回法教育シンポジウム~法教育実践活動のこれまでとこれから~“あらゆる人に法情報提供を”の実現を目指して」が東京都行政書士会館地下講堂において開催された。法教育シンポジウムは2015年から3年連続で行われているもので,今回は第1回と同じく“あらゆる人に法情報提供を”をテーマに,「法教育」を通じた行政書士,公共図書館及び学校図書館との連携,協働を考えることを企画意図としている。

文部科学省、2017年度の子どもの読書活動優秀実践校・図書館・団体(個人)を公表

2017年4月12日、文部科学省が、2017年度の子どもの読書活動優秀実践校・図書館・団体(個人)を公表しています。

134の学校、50の図書館、49の団体、5名の個人が選ばれています。

平成29年度 子供の読書活動優秀実践校・図書館・団体(個人)の文部科学大臣表彰について(文部科学省,2017/4/12)
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/29/04/1384408.htm

平成29年度 子供の読書活動優秀実践校・図書館・団体(個人)の文部科学大臣表彰 (PDF:257KB) (文部科学省)
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/29/04/__icsFiles/afieldfile/2017/04/12/1384408_01.pdf

米国教育協会が公表した、学校図書館・メディアセンターの現状調査報告(記事紹介)

米・コロラド州立図書館の調査部門ライブラリー・リサーチ・サービス(LRS)が、2017年3月15日、米国教育協会(NEA)が発行した報告書“Trends in School Library Media Centers”の内容を紹介しています。

2000年から2013年までの学校図書館のデータの分析結果をまとめたもので、LRSは、

・90%の公立学校が図書館・メディアセンターの設置を報告している

・都心の学校図書館/メディアセンターが減少する一方、中小都市・農村部・郊外の町においては数が増加している

・学校図書館メディアスペシャリストの数は期間中8.8%増加している

・公立学校では、平均2校当たり1人の常勤の州認定の学校図書館メディアスペシャリストが雇用されている一方、保護者・教員・地域団体等が州・学区の認可を得て運営するチャーター・スクールでは平均4校当たり1人の雇用しかない

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