子ども

米国議会図書館、2017年の“Library of Congress Literacy Awards”受賞団体を発表

2017年9月1日、米国議会図書館(LC)が、2017年の“Library of Congress Literacy Awards”の受賞団体を発表しました。

同賞は、米国内外でのリテラシーや読書の振興・促進に関する取組を表彰する事を目的としており、慈善活動家David M. Rubenstein氏がスポンサーとなっています。

2017年の受賞団体は以下の3つです。

・David M. Rubenstein Prize (15万ドル):Children’s Literacy Initiative<ペンシルベニア州フィラデルフィア>
子どもたちが充実したリテラシー能力を身につけられるよう、未就園児から3学年までの教員による早期リテラシー教育を改善するための活動を実施。

・American Prize (5万ドル): National Center for Families Learning<ケンタッキー州ルイビル>
貧困世帯へのリテラシー教育を通じた貧困解消のための活動を実施。

米・ニューメディアコンソーシアム、「ホライズン・レポート」の2017年・K-12版を公開

米・ニューメディアコンソーシアム(NMC)が、CoSN(Consortium for School Nerworking)と協力し、K-12版の「ホライズン・レポート」の2017年版を公開しています。

同レポートは、戦略的な技術計画と教育政策の意思決定に必要な情報を提供する事を目的としており、主要な技術的テーマや課題、実践への応用に焦点をあててまとめられ、今後5年間の世界中のK-12の教育に影響を与える政策や技術を以下のように評価しています。

●K-12の教育で加速される動向
・長期的 イノベーション文化の進展、Deeper learningの手法
・中期的 学習効果の測定への注目の増大、学習空間の再設計
・短期的 リテラシーの一環としてのコーディング技術、STEAM学習の増加

●K-12の教育での重大な課題
・解決可能な課題 「真正の学び」の体験、デジタルリテラシーの改善
・困難な課題    教員の役割の再考、コンピュータ的思考の指導
・定義が困難な深刻な課題 学力差、リーダーシップの変更による持続的なイノベーション

E1945 - 2017年米国図書館協会(ALA)年次大会<報告>

2017年6月22日から6月27日にかけて,2017年米国図書館協会(ALA)年次大会(E1739ほか参照)がシカゴで開催された。参加者総数は2万2,700人以上であり,多彩なテーマのセッションと企業等によるブース展示において,参加者間のにぎやかなコミュニケーションが繰り広げられた。以下,筆者らの参加したUnited for Libraries主催のセッション,ポスターセッション,閉会式の記念講演について報告する。

杉戸町立図書館(埼玉県)、小・中学生対象の「朝活図書館」を実施

埼玉県の杉戸町立図書館が、2017年8月29日から8月31日まで、小・中学生を対象とした「朝活図書館」を実施すると発表しています。

夏休みの宿題が終わっていなかったり、夏休みの間に不規則な生活になってしまったりした小・中学生のために、開館時間を2時間早め、午前7時の開館とするものです。小中学生以外の利用は通常通り午前9時からです。

開館10分前の午前6時50分からは、図書館に併設されている生涯学習センター南玄関前でラジオ体操を行なうほか、町教育相談所の担当者が宿題等を支援する「寺子屋図書館」も実施されます。「寺子屋図書館」は、対象が小学生、定員は各日10人までで、事前の予約が必要です。

朝活図書館始めます 8/29(火)~31(木)小・中学生対象(杉戸町,2017/8/19)
https://www.town.sugito.lg.jp/cms/page10669.html

文部科学省、子供の読書活動推進に関する有識者会議(第1回)の資料を公開

2017年8月15日、文部科学省は「子供の読書活動推進に関する有識者会議(第1回)」の配布資料を公開しました。

配布資料のうち「学校図書館における電子書籍の利用モデルの構築 報告書」では、学校図書館で電子書籍を提供した実験結果についてまとめられています。

文部科学省 新着情報(文部科学省)
http://www.mext.go.jp/b_menu/news/index.html
※平成29年08月15日欄に「子供の読書活動推進に関する有識者会議(第1回) 配付資料」とあります。

子供の読書活動推進に関する有識者会議(第1回) 配付資料(文部科学省)
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/shougai/040/shiryo/1389071.htm

松田町(神奈川県)と講談社、「学校教育環境の充実に関する包括連携協定」を締結

2017年8月17日、神奈川県の松田町と講談社が、「学校教育環境の充実に関する包括連携協定」を締結したと発表されています。

松田町では、小・中学生に一人一台タブレット端末が支給されており、協定に関する取組の第一弾として、講談社が、同社運営のクラウド書店「じぶん書店」の仕組みを活用して、町内の小学生(5・6年生)および中学生(全学年)を対象に、「朝の読書の時間」に毎月10冊程度の電子書籍を、月替わりブッククラブ形式で提供します。

松田町と「学校教育環境の充実に関する包括連携協定」を締結(講談社,2017/8/17)
http://www.kodansha.co.jp/upload/pr.kodansha.co.jp/files/pdf/20170817matsudamachiHP.pdf

米・アイオワ州、学校での活用を目的とした無料のオンラインリソース“Primary Source Sets”を公開

2017年8月7日、米・アイオワ州は、アイオワ州歴史協会と米国議会図書館(LC)の支援を受け、教員・児童・生徒や生涯学習で活用することを目的とした無料のオンラインリソース“Primary Source Sets”を、同州文化部(局)のウェブサイトで公開したと発表しています。

LCのTeaching with Primary Sourcesプログラムから約10万ドルの助成を得て、約1年をかけて作成されたもので、教員が歴史上の主要な転換点を示すための教材を作成することを支援するために開発されました。

2020年までに全ての学年でアイオワの歴史を取り入れることが求められていることから、約20%がアイオワ州に関するコンテンツとなっており、また、教員が指導する際に活用できるツールキットも用意されています。

韓国・高陽市食寺図書館、児童書にちなんだ料理をつくる「五感満足童話料理」講座を開催

韓国・京畿道高陽市にある市立の食寺図書館が、夏休みの子ども向けプログラムとして、児童書にちなんだ料理をつくる「五感満足童話料理」講座を開催します。

2017年8月8日、9日、22日、23日の4回、各日午後3時から、小学校1年生から3年生までを対象に、各回異なる児童書にちなんだ、カナッペ・サンドイッチや、韓国料理のムサムマリ・ファチェ(花菜)といった料理をつくります。

오감만족 동화요리(食寺図書館)
http://www.goyanglib.or.kr/sik/culture/culReg_view.asp?idx=3226

参考:
移動式キッチンで料理を教えるサンフランシスコ公共図書館の“Biblio Bistro”
Posted 2016年1月25日
http://current.ndl.go.jp/node/30526

米国の公共図書館における夏季休暇中の子どもへの食事提供の取り組みの現状(記事紹介)

2017年7月30日付のNew York Times紙(オンライン)が、米国の公共図書館が夏休み期間中に実施している子どもへの食事提供の取組の現状を紹介しています。

記事では、学期中に無料もしくは低価格で提供される食事を利用した貧困層のうち、夏季期間中の同種のサービスを利用したのは1/7であるとの調査結果などから、図書館がその利用状況を改善するための場所として注目されていることが説明されています。

そして、カリフォルニア州の公共図書館での実施館が、2013年に13館であったのが、2016年には139館となり20万3,000食が提供されたことや、オハイオ州では、2014年に88館であったのが、米・農務省(USDA)の資金援助を受けて2016年には133館となり、ニューヨーク州では、2013年の36館から2017年には115館へと、実施する公共図書館が拡大していることが紹介されていいます。

また、公共図書館では、低所得者層の子どもが夏休み期間中の学習に取り組むために必要な栄養と教育的活動を組み合わせて提供するという位置づけがなされており、利用者にとっても、公共図書館が利用しやすく、また、援助が必要であるという証明が不要であることやフードバンクに行くより目立たないという長所があるとの意見が紹介されています。

米国図書館協会、公共・学校図書館を対象とした、プログラミング教育プログラム開発のための助成金への応募の受付を開始

2017年7月24日、米国図書館協会(ALA)が、若者のコンピューターサイエンスに関する能力やプログラミング的思考を促進する公共図書館や学校図書館でのプログラムを開発するための助成金への応募の受付を開始しました。

提出された提案依頼書(RFP)を基に、25から50の図書館を選定して2万5,000ドルを助成し、ALAのReady to Codeの概念を取り入れた若者向けのコーディングプログラムを開発し、実行するものです。

選定された図書館では、図書館で同種のプログラムを実施するためのツールキットも共同で開発します。

ALAの情報技術政策局(OITP)及び学校図書館員協会(AASL)・児童図書館サービス部会 (ALSC)・ヤングアダルト図書館サービス協会(YALSA) のメンバーからなる選定委員会では、自前ではプログラムを実施できない図書館からの申請を推奨しています。

ALA opens application period for Libraries Ready to Code grants (ALA,2017/7/24)
http://www.ala.org/news/node/13727

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