機関リポジトリ

米国心理学会(APA)、同学会誌掲載論文の無断転載を監視するパイロットプログラムを開始 研究者の反発を受けて研究者個人のウェブサイト等は対象ではないとする声明を発表

米国心理学会(APA)が2017年6月より、同学会が発行する雑誌に掲載された論文の無断転載を監視し、発見した場合には削除を求めるパイロットプログラムを開始しています。

このパイロットプログラムは2017年2月に、APAの5雑誌掲載論文を対象に開始されたもので、6月から同学会が発行する全ての雑誌(29誌)に対象が拡大されました。APAの著作権を侵害し、論文をオンライン公開している海賊版ウェブサイト等に削除要請が行われているとのことですが、要請を送られた中にはAPAの掲載ガイドラインに違反している大学のウェブサイトも含まれているとのことです。

このAPAのパイロットプログラムに対し、研究者らから自身のウェブサイトで公開している論文も削除しなければいけないのか、という反発も起こっています。反発を受け、APAは監視プログラムの対象は海賊版等を公開するウェブサイトであり、個人のウェブサイト等は対象ではないこと、APAのガイドラインに則った著者最終版の個人のウェブサイト、機関リポジトリ等での公開は問題ないこと等を述べる声明を発表しています。

CA1900 - 国立国会図書館による博士論文収集の現況と課題 / 渡部 淳

 2013年4月1日に、学位規則の一部を改正する省令(平成25年文部科学省令第5号)が施行され、博士の学位の授与に係る論文(以下「博士論文」という)は、インターネットの利用により公表することとされた(E1418 参照)。

日本学術会議、「学術の総合的発展をめざして―人文・社会科学からの提言―」を公表

2017年6月1日、日本学術会議は、提言「学術の総合的発展をめざして―人文・社会科学からの提言―」を公表しました。

この提言では、日本の学術が直面する状況や解決すべき喫緊の課題を整理し、学術振興のために人文・社会科学が果たすべき役割と課題を検討しています。

人文・社会科学分野においても、分野の特性に応じた評価指標を確立するために、研究成果の公開・共有・可視性の向上を図る必要があること、中長期的な視野に立って、データベースの構築、資料電子化の基盤整備などを行うべきことなどが言及されています。

トップ・ニュース(日本学術会議)
http://www.scj.go.jp/
※「提言「学術の総合的発展をめざして―人文・社会科学からの提言―」を公表いたしました。(平成29年6月1日)」とあります。

国立大学図書館協会、「オープンアクセスへの取り組み状況に関する実態調査」報告書を公表

2017年5月26日、国立大学図書館協会は同協会のオープンアクセス委員会が作成した「オープンアクセスへの取り組み状況に関する実態調査」報告書をウェブサイトで公開しました。

この報告書は国立大学図書館協会に加盟する92機関を対象に、2016年12月25日から2017年1月20日にかけて実施された質問紙調査に基づくもので、80機関から回答が寄せられたとのことです。機関リポジトリについて、学位論文(博士)の公表について、ID管理について、オープンアクセス(OA)への取り組みについて、研究データについて、デジタルアーカイブについて、OAに関連する外部組織への関与について、等の設問に会する回答結果がまとめられています。

「オープンアクセスへの取り組み状況に関する実態調査」報告書(国立大学図書館協会)
http://www.janul.jp/j/projects/oa/OA_report_201703.pdf

岡山大学学術成果リポジトリ、PubMedのLinkOutに対応

2017年5月15日、岡山大学附属図書館が、岡山大学学術成果リポジトリ(OUSAR)が、PubMedのLinkOutに対応したと発表しています。

PubMedに掲載されている学術論文の内、OUSARでオープンアクセスになっているものに岡山大学のアイコンが表示され、Pubmedからリンクが形成されています。

岡山大学学術成果リポジトリがPubMedのLinkOutに対応(岡山大学附属図書館,2017/5/15)
http://www.lib.okayama-u.ac.jp/news/news_id6687.html

参考:
米国国立医学図書館、Pubmedにおいて機関リポジトリに登録されているフルテキストへのリンク機能を追加
Posted 2017年3月23日
http://current.ndl.go.jp/node/33705

マンダレー大学とヤンゴン大学、オープンアクセスの機関リポジトリを開設(ミャンマー)

2017年5月12日付のEIFLのブログ記事によると、ミャンマーのマンダレー大学とヤンゴン大学がオープンアクセスの機関リポジトリを開設しました。

これらのリポジトリは、途上国において図書館を通じてデジタル情報へのアクセスを推進しているEIFL(Electronic Information for Libraries)のEIFL eLibrary Myanmarプロジェクトを通してEIFLの支援のもと開設され、査読誌の雑誌記事や研究論文などが収録されています。

開設時、マンダレー大学の機関リポジトリ“University of Mandalay Open Access Repository(UMOAR)”には、163の著者による134の出版物、ヤンゴン大学の機関リポジトリ“University of Yangon Repository(UYR)”には、物理学や化学関係の著者を中心に、342の著者による144の出版物が収録されています。

国・地域を超えたリポジトリネットワークの連携に関する国際協定発表

2017年5月8日、国・地域を超えたリポジトリネットワークの連携に関する国際協定”Aligning Repository Networks: International Accord”がCOARのウェブサイトで公開されました。

この協定は具体的な行動を起こし、グローバルなサービスの構築につなげていくために共通の原則と強調すべき領域を定め、リポジトリネットワーク間の協力を促進することを目的に、COARの準備の下で作成されたものです。定期的なコミュニケーションの機会を設けること、API、標準、プロトコルの共通化、技術移転と共同開発の実施等について各リポジトリネットワークは協働していくとされています。欧州のOpenAIRE、南米のLA Referencisaをはじめ、カナダ、中国、米国、南アフリカのリポジトリネットワークが参加しています。日本からはJPCOARがこの協定に参加しています。

E1908 - デジタルリポジトリ連合(DRF)の活動を振り返って

日本の機関リポジトリの連合組織,デジタルリポジトリ連合(Digital Repository Federation:DRF)は2017年3月末で解散し,およそ10年に及ぶ歴史の幕を閉じた。DRFの歴史はこの間の日本における機関リポジトリおよびオープンアクセス(OA)運動の歴史とほぼ重なると言っても過言ではない。この機会にDRF設立以来の活動を振り返り,その意義や解散に至る経緯と今後の見通しなどについて整理してみたい。

【イベント】国立情報学研究所「学術情報基盤オープンフォーラム2017」(6/7-9・東京)、「オープンハウス2017」(6/9-10・東京)

2017年6月7日から9日まで、東京都千代田区の学術総合センターで、国立情報学研究所(NII)による「学術情報基盤オープンフォーラム2017」が開催されます。
 
プログラムでは、「認証(学認)」「クラウド」「リポジトリ」「コンテンツ」「SINET5」「研究データ」「セキュリティ」の7種の分野にわたる計12のセッションが予定されています。
 
また、フォーラムに続き、6月9日から10日まで、同会場で「オープンハウス2017」が開催されます。

基調講演や、NIIが構築・運用する情報通信ネットワーク「SINET」の活用に関する「SINETアイデアソン」、NIIの研究者10名が計100件の研究を発表する「NII研究100連発」、小学生向けのワークショップ、デモ・ポスター展示などが行われます。
 
学術情報基盤オープンフォーラム2017(NII)
http://www.nii.ac.jp/csi/openforum2017/

デジタルリポジトリ連合(DRF)、月刊DRF特別号(通号87号)で「さよならDRF」を特集

2017年3月31日をもって活動終了となるデジタルリポジトリ連合(DRF)が、月刊DRF特別号(通号87号)を発行しています。

24ページで、DRFとOA関連年表、歴代運営委員・WGメンバー・アドバイザ等名簿、委員等からのメッセージが掲載されています。

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