機関リポジトリ

bepressとSSRNが統合運用パイロットを開始

2018年3月12日、機関リポジトリソフトウェア”Digital Commons”を提供するbepressと、社会科学分野の主題リポジトリSSRNが、両者の統合運用に関するパイロットを開始すると発表しました。このパイロットにはコロンビア大学法科大学院図書館と、ジョージア大学法学部図書館が参加します。

bepressとSSRNはいずれもエルゼビア社に買収され、傘下にあります。今回のパイロットでは両システム間でのコンテンツの簡易な転送を実現し、機関リポジトリ登録コンテンツを増やすことを目指します。また、Digital CommonsとSSRNでのダウンロード数を著者が合算して確認できるようにすること等も検討するとされています。

金沢大学、オープンアクセス方針を公開

金沢大学が「金沢大学オープンアクセス方針」および「金沢大学オープンアクセス方針実施要領」を公開しています。前者は2017年12月11日策定、後者は2017年12月1日策定で、いずれも2018年4月1日より施行されるとのことです。

このうちオープンアクセス(OA)方針では対象を在籍教員の、公的研究資金(競争的研究資金、公募型の研究資金および運営費交付金等)を用いた研究成果(学術雑誌論文、会議発表論文、紀要論文)と定め、金沢大学の機関リポジトリで公開する、としています。実施要領では許諾確認の詳細等も定められており、出版者・学会等への許諾確認は附属図書館が行うとする一方で、共著者がいる場合の共著者からの許諾確認については、申請者(教員)が行う、とされています。

金沢大学オープンアクセス方針
http://library.kanazawa-u.ac.jp/?action=common_download_main&upload_id=874

横浜国立大学、オープンアクセス方針を策定

2018年2月27日、横浜国立大学はオープンアクセス方針および実施要領を公開しました。策定の日付はオープンアクセス方針が2月8日、実施要領が2月23日となっています。

同方針では横浜国立大学に在籍する教職員の学術論文等について、同大学の機関リポジトリもしくは著者が選択する他の方法(要領ではOA雑誌、もしくは他大学の機関リポジトリを例示)により公開する、とされています。機関リポジトリによるオープンアクセス化を選択した場合、著作権等のやむを得ない理由がある場合は非公開とできるとされていますが、実施要領によれば、免除されるのは論文の「公開」であって、データ登録・ファイルの提供についてはすみやかに行うこと、とされています。

横浜国立大学オープンアクセス方針
http://www.lib.ynu.ac.jp/about/pdf/oa_policy.pdf

米国大学・研究図書館協会(ACRL)の出版部門、機関リポジトリの現在と将来の見通しに関するホワイトペーパーを公開

2018年2月5日、学術書の書評誌Choiceを発行する米国大学・研究図書館協会(ACRL)の出版部門が、機関リポジトリの現在と将来の見通しに関するホワイトペーパー“The Evolving Institutional Repository Landscape”を公開しました。

大学・研究図書館界にとって重要なトピックに関する、直ちに実行可能な情報を提供するために企画された不定期のホワイトペーパーシリーズとして初めて刊行されたものです。

同ホワイトペーパーは、業界のリーダーへのインタビューや北米の150以上の大学への公開調査をもとに纏められました。

閲覧には登録が必要です。

Choice publishes white paper on new directions for institutional repositories(CHOICE,2018/2/5)
http://www.choice360.org/blog/new-directions-for-institutional-repositories

【イベント】第2回紀要編集者ネットワークセミナー「学術情報の発信力強化―学術刊行物・紀要を中心に―」(2/26・京都)

2018年2月26日、京都大学稲盛財団記念館において第2回紀要編集者ネットワークセミナー「学術情報の発信力強化―学術刊行物・紀要を中心に―」が開催されます。

今回のセミナーでは雑誌編集者および機関リポジトリの担当者を招き、学術情報の国際発信力強化に向けた取組や今後の展開、課題などについて扱うとのことです。ディスカッションでは、参加者とともに学術情報の国際発信のあり方や留意点について考えるとされています。

セミナー:「学術情報の発信力強化―学術刊行物・紀要を中心に―」(京都大学東南アジア地域研究研究所)
https://kyoto.cseas.kyoto-u.ac.jp/2018/02/20180226/

参考:
【イベント】紀要編集者ネットワーク キックオフセミナー 『紀要』の可能性(3/24・京都)
Posted 2017年3月13日
http://current.ndl.go.jp/node/33648

オープンアクセスリポジトリ推進協会(JPCOAR)、JAIRO Cloud移行FAQを公開

2018年1月26日、オープンアクセスリポジトリ推進協会(JPCOAR)のJAIRO Cloud運用作業部会が、「JAIRO Cloud移行FAQ」を公開しました。

このFAQは他の機関リポジトリソフトウェアからJAIRO Cloudへの移行のサポートの一環として作成されたものです。21のよくある質問に関する回答が掲載されています。

JAIRO Cloud 移行FAQ
http://id.nii.ac.jp/1458/00000040/

参考:
E1574 - つくばリポジトリのJAIRO Cloudへの移行 カレントアウェアネス-E No.261 2014.06.19
http://current.ndl.go.jp/e1574

オランダの科学技術情報ゲートウェイ“NARCIS”、2000年以降のオープンアクセスの進展状況を分析したページを公開

オランダの、大学・研究機関の機関リポジトリ搭載の学術成果へのアクセスを提供するゲートウェイサービス“NARCIS”が、2017年12月時点でのNARCISのデータを用いて、2000年以降のオープンアクセス(OA)の進展状況を分析したページを公開しています。

NACRISに登録されている学術成果の57.3%を占める論文のOA率は27.5パーセントに過ぎない一方で、博士論文については90%がOAとなっていること、「その他」に分類される学術成果の平均OA率は47.2%だが、法律の注釈の13.9%からプレプリントの99.9%まで大きな幅があることなどを指摘しています。

またNARCIS内の学術成果の全登録数や博士論文の登録数とオランダ大学協会(VSNU)のデータによる国内で発表された学術成果(推計)や博士論文の数との比較、名前を伏せた形で大学ごとのOA率の変遷が比較できるグラフなども掲載されています。

Statistics(NACRIS)
https://www.narcis.nl/metrics/Language/en

E1987 - 第2回SPARC Japanセミナー2017<報告>

2017年10月23日から10月29日まで行われた国際オープンアクセスウィークの翌日,2017年10月30日に国立情報学研究所(NII)において,第2回SPARC Japanセミナー2017「プレプリントとオープンアクセス」が開催された。

E1988 - COAR Asia Meeting 2017<報告>

2017年12月4日から6日にかけて,ネパールの首都カトマンズにおいて,オープンアクセスリポジトリ連合(COAR)の主催するAsia OA Meeting 2017“Moving to higher ground - from open access to open science in Asia”が開催された。COARによる,アジア地域を主眼とした国際会議は,2016年3月の日本,同11月のマレーシア(E1898参照)に続き,第3回目となる。今回の会議は,オープンアクセス(OA)・オープンサイエンス(OS)の国際動向およびアジア各国の活動に係る情報共有を図ると同時に,開催国であるネパールの活動を発展させる一助となることを目的としていた。日本からは,国立情報学研究所(NII)および鳥取大学から計4人が参加した。

オーストラリア大学図書館員協議会(CAUL)、オーストラリアとニュージーランドの機関リポジトリに関する年次調査報告書の2017年版を公開

2017年12月20日付けで、オーストラリア大学図書館員協議会(CAUL)が、オーストラリアとニュージーランドの機関リポジトリに関する年次調査報告書“Research Publications Repository Survey 2017”を公開しています。

同調査は、2015年・2016年を除き、2009年以来、毎年実施されており、2017年調査では、両国の47の大学図書館から回答が得られました。

主な知見として、

・オープンアクセス(OA)の義務化は引き続き努力が必要。
・前回調査(2014年)から担当職員数が43パーセント増加。
・研究成果の公開のためのリポジトリ以外のリポジトリの設置などリポジトリ業務の多様化。
・研究管理システムとリポジトリ間のデータフローの自動化の拡大とそれにともなうセルフデポジットの減少。
・リポジトリへのORCID統合の増加。
・APC(論文処理加工料)に関して、図書館は、助言や資金提供により貢献。
・登録データの発見可能性が向上。

などがあげられています。

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