機関リポジトリ

島根大学、オープンアクセス方針を策定

2018年5月25日、島根大学は「島根大学オープンアクセス方針」を2018年5月17日付けで採択したことを発表しました。

同大学の教員(教授・准教授・講師及び助教)による公的研究資金を用いた学術研究の成果(出版社、学協会、学内部局等が発行した学術雑誌に掲載されたもの)を島根大学学術情報リポジトリSWANで公開することでグリーン・オープンアクセスを目指すものです。対象外の教職員や学術成果の登録も推奨されています。

島根大学オープンアクセス方針の策定及び公開について(島根大学,2018/5/25)
https://www.shimane-u.ac.jp/docs/2018052500018/

島根大学オープンアクセス方針の策定及び公開について(島根大学附属図書館,2018/5/25)
https://www.lib.shimane-u.ac.jp/new/2018052400042/

琉球大学附属図書館、矢内原忠雄植民地関係資料データベースを琉球大学学術リポジトリに移管しパブリックドメインで公開

2018年5月9日、琉球大学附属図書館は、矢内原忠雄植民地関係資料データベースを琉球大学学術リポジトリに移管し、パブリックドメインで公開したことを発表しました。

同データベースは、東京大学名誉教授の矢内原忠雄氏(1893年-1961年)が収集した南洋群島を中心とした植民地関係の原資料群をデジタル化したものです。2005年度に作成され、LDFという画像フォーマットで公開していましたが、閲覧用プラグインの開発終了に伴い、サムネイル画像しか表示できない状態でした。

2017年度に、オープンアクセスリポジトリ推進協会(JPCOAR)研究データタスクフォースの協力を得て、画像データをPDF形式にして琉球大学学術リポジトリに移行し、未公開資料6点を追加して公開したものです。また、パブリックドメインで公開することを全点にわたって明示しています。

琉球大学附属図書館
http://www.lib.u-ryukyu.ac.jp/
※「図書館からのお知らせ」に「2018.5.9 矢内原忠雄植民地関係資料データベースの琉球大学学術リポジトリへの移管について」とあります。

広島大学、オープンアクセス方針を策定

2018年4月20日、広島大学は「広島大学オープンアクセス方針」を2018年3月27日に採択していたことを発表しました。

採択されたオープンアクセス(OA)方針によれば、対象となるのは出版社、学協会、学内部局等が発行した学術雑誌に掲載された成果とし、公開手段については広島大学学術情報リポジトリによって公開する、とされています。

あわせて公開されたOA方針実施要領によれば、ポスドク・大学院生等の研究成果は当面、OA方針の対象としないとした上で、具体的にOA方針の対象となる役職名が列挙されています。また、会議発表論文もOA方針の対象とするとされています。

また、OA方針では適用の除外や研究者が大学に提供すべき版に加え、研究成果のもととなった研究資料等の保存についても明記されています。

広島大学オープンアクセス方針の採択及び説明会の開催について(広島大学学術情報リポジトリ、2018/4/20付け)
http://ir.lib.hiroshima-u.ac.jp/ja/list/news/item/45620

次期JAIRO Cloud開発共同タスクフォース、報告書「次期JAIRO Cloud開発共同タスクフォース報告~次世代リポジトリの機能に関する提案~」を公表

2018年5月1日、次期JAIRO Cloud開発共同タスクフォースが、報告書「次期JAIRO Cloud開発共同タスクフォース報告~次世代リポジトリの機能に関する提案~」を公表しました。

同タスクフォースは、次期JAIRO Cloud開発のために必要な情報を調査・検討することを目的に、オープンアクセスリポジトリ推進協会(JPCOAR)と国立情報学研究所(NII)により2017年9月に設置されたもので、今回の報告書は、これまでの議論や意見を踏まえ、JPCOAR及びNIIに対して次世代リポジトリの構築に向けて、主として機能面について検討すべき事項を提案したものです。

次期JAIRO Cloud開発共同タスクフォース報告を公開しました(JPCOAR,2018/5/1)
https://jpcoar.repo.nii.ac.jp/?page_id=49#_href_211

大阪市立大学、オープンアクセス方針を策定

2018年4月24日、大阪市立大学は「大阪市立大学オープンアクセス方針」を策定し、2018年4月1日から施行していることを発表しました。

オープンアクセス(OA)方針によれば、対象は大阪市立大学に在籍する研究者の研究成果(出版社、学協会および学内各部局が発行する学術雑誌等に掲載された研究者の学術情報)とし、研究に用いた資金等に関する限定は設けられていません。研究成果の公開については、大阪市立大学学術機関リポジトリおよび著者が選択するその他の方法によるとしています。

大阪市立大学オープンアクセス方針を策定しました(大阪市立大学,2018/4/24)
http://www.osaka-cu.ac.jp/ja/news/2018/180424

大阪市立大学オープンアクセス方針
http://libweb.media.osaka-cu.ac.jp/?page_id=9810

EBSCO社、OA電子学位論文への検索・アクセスを提供するEBSCO Open Dissertationsを公開

2018年4月9日、EBSCO社はオープンアクセス(OA)の電子学位論文(ETD)を検索し、アクセスできるWebサービスEBSCO Open Dissertationsを公開しました。

同サービスは2017年11月に、EBSCO社がBiblioLabs社と協同で立ち上げを発表したもので、OAのETDへのアクセス・検索性向上を目的とするものです。サービス提供開始時点で4カ国・30以上の機関が参加しており、80万本以上のETDが検索対象となっています。

Open Dissertations Project from EBSCO Information Services Goes Live(EBSCO、2018/4/9付け)
https://www.ebsco.com/news-center/press-releases/open-dissertations-project-from-ebsco-information-services-goes-live

東北大学、オープンアクセス方針を公開

東北大学が「東北大学オープンアクセス方針」および「東北大学オープンアクセス実施要領」を公開しています。前者は2018年3月13日運営企画会議承認、後者は2018年2月21日附属図書館商議会承認とのことです。

オープンアクセス(OA)方針および実施要領によれば、対象は教員(常勤の教授、准教授、講師、助教、助手。特定有期も含む)を著者とする、学術雑誌に掲載された論文で、学外研究者との共同研究成果も含むとされており、特に資金の限定はありません。また、公開手段としては東北大学機関リポジトリを用いるとしています。

また、OA方針では「本学は、本学のオープンアクセスがその趣旨に照らし有効に機能しているか、絶えず検証する」と、OAに関するモニタリングを行う旨が明記されています。実施要領によれば、東北大学附属図書館オープンアクセス委員会が、機関リポジトリへの登録状況と大学情報DBへの登録状況を照らし合わせることで実施状況を確認するとされています。

文部科学省、2017年度の「学術情報基盤実態調査」の結果を公表

2018年3月23日、文部科学省は「平成29年度「学術情報基盤実態調査」」の結果を公表しました。同調査は大学の学術情報基盤(大学図書館、コンピュータ及びネットワーク等)の現況を把握し、今後の改善と充実のための基礎資料とすべく、2005年度から毎年実施されているものです。2017年度調査の対象の大学は、国立86、公立89、私立608の計783大学で回答率は100%でした。

調査結果のポイントとして、以下が示されています。

大学図書館編
・図書館資料費は719億円で、2013年度以降の増加傾向から減少に転じ、2016年度より27億円(3.6%)減少。そのうち、電子ジャーナル経費は302億円で、2016年度より8億円(2.6%)増加。
・機関リポジトリを持つ大学は、586大学(68.5%)となり、2016年度より50大学(10.3%)増加。
・512大学(65.4%)がアクティブ・ラーニング・スペースを設置。

一橋大学、オープンアクセス方針を公開

一橋大学が「一橋大学オープンアクセス方針」および「一橋大学オープンアクセス方針実施要領」を公開しています。前者は2017年10月19日学長裁定、後者は2018年1月23日機関リポジトリ運営会議決定、とのことです。2018年4月1日より実施に移されます。

オープンアクセス(OA)方針および実施要領によれば、対象は一橋大学に在籍する専任教員(教授、准教授、講師、助教、助手)の研究成果(雑誌論文および紀要論文)とするとされており、研究に用いた資金等に関する限定は設けられていません。公開手段としては一橋大学機関リポジトリを用いるとされています。

一橋大学オープンアクセス方針(方針・実施要領等へのリンクと方針本文・和文のHTML版)
http://www.hit-u.ac.jp/academic/oap/index.html

bepressとSSRNが統合運用パイロットを開始

2018年3月12日、機関リポジトリソフトウェア”Digital Commons”を提供するbepressと、社会科学分野の主題リポジトリSSRNが、両者の統合運用に関するパイロットを開始すると発表しました。このパイロットにはコロンビア大学法科大学院図書館と、ジョージア大学法学部図書館が参加します。

bepressとSSRNはいずれもエルゼビア社に買収され、傘下にあります。今回のパイロットでは両システム間でのコンテンツの簡易な転送を実現し、機関リポジトリ登録コンテンツを増やすことを目指します。また、Digital CommonsとSSRNでのダウンロード数を著者が合算して確認できるようにすること等も検討するとされています。

ページ