機関リポジトリ

オープンアクセスリポジトリ連合(COAR)、コスタリカ・国家大学学長審議会(CONARE)とエルサルバドル・教育科学技術省(MINEDUCYT)の加盟を発表

2019年7月1日、オープンアクセスリポジトリ連合(COAR)は、コスタリカの国家大学学長審議会(CONARE)とエルサルバドルの教育科学技術省(MINEDUCYT)がCOARに加盟したと発表しています。

CONAREは、コスタリカの学術成果の80%を生み出している5つの公的な大学で構成され、同国のリポジトリの運営最適化を目指しています。MINEDUCYTは、ここ数年、国内のジャーナル、リポジトリ、国内規制を通じたエルサルバドルの学術成果の可視化に取り組んでいます。両組織はLA Referenciaの加盟機関でもあり、リポジトリをオープンアクセス・オープンサイエンスを支える必須の基盤とみなしていると説明されています。

2019年度第1回J-STAGEセミナー「国際動向への対応:オープンアクセス(Plan S)」の当日配布資料が公開される

2019年7月5日、J-STAGEの「ワークショップ & セミナー」のページにおいて、2019年6月21日に開催された2019年度第1回J-STAGEセミナー「国際動向への対応:オープンアクセス(Plan S)」の当日配布資料の公開が発表されています。

当日の主なプログラム(予定)は次のとおりでした。

・Adapting to a transformative future: Open Access and Plan S
Dugald McGlashan氏(INLEXIO)
※配布資料には試訳が付いています。

・プランSが学術出版に与える影響について~欧州発論文の分析を中心に
野村紀匡氏(クラリベイト・アナリティクス)

・国内研究関連機関のオープンアクセス方針(仮)
李東真氏(JST)

・DOAJ・CCライセンスの概要(仮)
小田島亙氏(JST)

文部科学省、2018年度の「学術情報基盤実態調査」の結果を公表

2019年6月28日、文部科学省は「平成30年度「学術情報基盤実態調査」」の結果を公表しました。同調査は大学の学術情報基盤(大学図書館、コンピュータ及びネットワーク等)の現況を把握し、今後の改善と充実のための基礎資料とすべく、2005年度から毎年実施されているものです。2018年度調査の対象の大学は、国立86、公立92、私立608の計786大学で回答率は100%でした。

調査結果のポイントとして、以下の点等が示されています。

〇大学図書館編
・図書館資料費は713億円で、2016年度に続き減少傾向となり、2017年度より6億円(0.8%)減少。そのうち、電子ジャーナル経費は297億円で、2017年度より5億円(1.7%)減少。
・機関リポジトリを持つ大学は、585大学(74.4%)となり、2017年度より49大学(9.1%)増加。
・533大学(67.8%)がアクティブ・ラーニング・スペースを設置。

北海道大学、「北海道大学オープンアクセス方針」を策定

2019年6月28日、北海道大学附属図書館は、同大学が2019年6月25日に「北海道大学学術成果コレクション運営方針」を廃止し、新たに「北海道大学オープンアクセス方針 (Hokkaido University Open Access Policy)」を策定したことを発表しました。

「北海道大学オープンアクセス方針」は日本語版と英語版が公開されています。また、主な変更点として以下の2点を挙げています。

・これまでは研究成果の公開を「強く奨励する」としていたが、新方針では「原則公開」としたこと
・オープンアクセスジャーナルへの投稿や外部機関のリポジトリへの収録など、同大学の学術成果コレクション(HUSCAP)への掲載以外の方法による研究成果のオープンアクセスも許容すること(どの方法で公開するかは著者が選択可能)

お知らせ(北海道大学附属図書館)
https://www.lib.hokudai.ac.jp/news/
※2019年6月28日付けのお知らせに「「北海道大学オープンアクセス方針」を策定しました」とあります。

内閣府、「統合イノベーション戦略2019」を公表

内閣府が2019年6月21日に閣議決定された「統合イノベーション戦略2019」を公表しています。

「統合イノベーション戦略」(2018 年6月15日閣議決定)の策定以降、科学技術イノベーションを巡る内外の進展、変化が著しく、同戦略についても強化、見直しが求められていることを背景に、以下の4点を柱として策定されたものです。

①Society 5.0の社会実装、創業・政府事業のイノベーション化の推進
②研究力の強化
③国際連携の抜本的強化
④最先端(重要)分野の重点的戦略の構築

「統合イノベーション戦略」(2018 年6月15日閣議決定)では、「第2章 知の源泉」の中で「(2)オープンサイエンスのためのデータ基盤の整備」等への言及がありましたが、「統合イノベーション戦略2019」では、これらの実施状況の確認と改善に向けた目標、施策の見直しも行われています。

統合イノベーション戦略(内閣府)
https://www8.cao.go.jp/cstp/tougosenryaku/index.html

京都大学図書館機構、京都大学学術情報リポジトリ運用指針の改定を発表:登録範囲に研究データを追加

2019年6月19日、京都大学図書館機構は、6月14日に京都大学学術情報リポジトリ運用指針を改定し、第2項(登録範囲)に「(4) 各種研究成果物の根拠となる研究データ」を追加したことを発表しています。

【図書館機構】リポジトリ運用指針を改定しました(京都大学図書館機構, 2019/6/19)
https://www.kulib.kyoto-u.ac.jp/bulletin/1382436

京都大学学術情報リポジトリ運用指針[PDF:3ページ]
https://www.kulib.kyoto-u.ac.jp/uploads/oa_KURENAI-policy.pdf

剽窃判別ソフトTurnitin、英国の機関リポジトリアグリゲーターCOREとの連携を発表:テキストの類似性をチェック

2019年5月31日、剽窃判別ソフトTurnitinは、英国の機関リポジトリアグリゲーターCOREとの連携を発表しています。

COREのFastSyncサービスを用いて、TurnitinのウェブクローラーがCOREのオープンアクセス(OA)のコンテンツとメタデータを検索し、テキストの類似性のチェックを行います。

PressTurnitin Partners with CORE, the World’s Leading Aggregator of Open Access Research Articles(Turnitin,2019/5/31)
https://www.turnitin.com/press/turnitin-partners-with-core

Coalition S、「Plan Sの実現にかかる手引き」の改訂を発表:効力発生は2021年1月1日からへ延期

2019年5月31日、Coalition Sは、Plan Sの実現にかかる手引き“Guidance on the Implementation of Plan S”の改訂を発表しました。

この改訂は2019年2月まで募集していた同手引きへのフィードバックを受けて行われたものです。エンバーゴなしの即時・完全なオープンアクセス(OA)化、完全なOA化はCC BYライセンスによる実施を原則とする、ハイブリッドOAは支持しない、等の基本的な原則に変更はありませんが、手引きについて、以下のような変更が提示されています。

国内の研究成果を公開するMyanmar Education Research and Learning Portalプロジェクトの立ち上げが発表される(ミャンマー)

途上国において図書館を通じたデジタル情報へのアクセスを推進しているEIFLの2019年5月31日付のブログが、ミャンマーにおいて、Myanmar Education Research and Learning Portal(MERAL)プロジェクトの立ち上げが発表されたと紹介しています。

同国教育省の高等教育部門及び国家教育政策機関(NEPC)による事業で、5月24日と25日に実施された“Myanmar Universities’Research Conference 2019”の開会式で発表されました。

MERALプロジェクトは、同国内の大学による雑誌論文・博士論文・会議録といった研究成果を収集・保存・共有するための国家ポータルを創設するプロジェクトで、同国の学術機関のリポジトリをホスティングするともに、各機関のリポジトリ搭載のコンテンツを検索・閲覧できるようにするものです。EIFLがプロジェクトの運営を、国立情報学研究所(NII)が次世代リポジトリソフトウェア「WEKO3」を用いてリポジトリの構築支援を行います。

オープンアクセスリポジトリ推進協会(JPCOAR)、「IRDBデータ提供機関のためのDOI管理・メタデータ入力ガイドライン : JPCOARスキーマ編」を公開

2019年5月21日、オープンアクセスリポジトリ推進協会(JPCOAR)は、「IRDBデータ提供機関のためのDOI管理・メタデータ入力ガイドライン : JPCOARスキーマ編」を公開しました。

これはJPCOARメタデータ普及タスクフォースが国立情報学研究所(NII)の協力のもと作成したガイドラインで、NIIが取りまとめるジャパンリンクセンター準会員のうち、IRDBにJPCOARスキーマでメタデータを提供している機関を対象に、機関リポジトリのコンテンツに対するDOIの登録・管理や、メタデータの入力に関する基準を示しています。

従来のjunii2利用機関向けのガイドラインからの大きな改訂として、「研究データのDOI登録方法の追加」、「Crossref DOIの登録の条件の変更」、「リポジトリとは別サイトでの本文ファイル公開に関する注意追加」の3点を挙げています。

JPCOARスキーマ編のDOI管理・メタデータ入力ガイドラインを公開しました。(JPCOAR,2019/5/21)
https://jpcoar.repo.nii.ac.jp/?page_id=49#_href_355

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