機関リポジトリ

世界リポジトリランキングの2017年7月版が公開

スペイン高等科学研究院(CSIC)が作成する世界リポジトリランキングの2017年7月版が公開されています。

世界の機関リポジトリのランキング(Top Institutionals)では、京都大学のリポジトリが18位、北海道大学のリポジトリが85位、長崎大学のリポジトリが113位、東京大学のリポジトリが126位、名古屋大学のリポジトリが132位、一橋大学のリポジトリが137位、佐賀大学のリポジトリが178位、大阪大学のリポジトリが179位、法政大学のリポジトリが186位、北陸先端科学技術大学院大学のリポジトリが193位などとなっています。300位までに19のリポジトリがランクインしています。

2017 Second Edition (July data)(Ranking Web of Repositories)
http://repositories.webometrics.info/en/node/29

韓国国立中央図書館、機関リポジトリ普及促進事業OAKの2017年の対象機関を発表:参加機関が44機関に

2017年7月14日、韓国国立中央図書館(NLK)が、同館が主管する機関リポジトリ普及促進事業OAKの2017年の対象機関を発表しました。

新規に普及のための協約を締結する機関は、韓国開発研究院、韓国法制研究院、韓国コンテンツ振興院の3機関で、これにより同事業には44機関が参加していることになります。また、亜洲大学校医学部、延世代学校医学図書館、韓国保健社会研究院の3機関が、改善のための協約を締結します。

締結機関は、OAKのメタデータ標準に対応したリポジトリ構築、内部システム連携、無償でのシステムメンテナンス(1年)、担当者研修などの支援を受けることができます。

지식 세계화를 위한 도전, 열린지식저장소 보급 확대(NLK,2017/7/14)
http://www.nl.go.kr/nl/commu/libnews/article_view.jsp?board_no=9190&notice_type_code=3&cate_no=0

ハンガリーの機関リポジトリ(記事紹介)

OpenAIREのブログに2017年7月12日付けで、ハンガリーの機関リポジトリに関する調査の結果を紹介する記事が掲載されています。

この調査は、2017年2月から3月にかけて、ハンガリーの国立図書館でもあるデブレツェン大学(University of Debrecen)図書館が実施しました。ハンガリーの機関リポジトリのネットワーク形成のためのコンソーシアムHUNOR(HUNgarian Open Repositories)のメンバーを対象にオンライン調査を実施し、23の回答を得ました。

次のような結果が紹介されています。

・農学、人文科学、神学などの分野をカバーしている
・収録しているコンテンツのうちオープンアクセスのコンテンツが占める割合が90%以上なのは、5のリポジトリである
・雑誌記事、図書、図書の一部の章、学位論文などが主に収録されている

Landscape of Hungarian Repositories 2017(OpenAIRE Blog, 2017/7/12)
https://blogs.openaire.eu/?p=2071

JPCOAR、COAR2017年(第8回)総会の参加報告書と発表資料を公開

オープンアクセスリポジトリ推進協会(JPCOAR)が、2017年5月8日から10日にかけてヴェネツィア大学で開催されたオープンアクセスリポジトリ連合(COAR)2017年(第8回)総会の参加報告書と、同会における発表資料を公開しています。

同会では国立情報学研究所の山地委員が日本のオープンサイエンスの基盤整備に関する取り組みを紹介するとともに、お茶の水女子大学の香川委員がJPCOARスキーマの策定について事例報告を行ったとのことです。

COAR(オープンアクセスリポジトリ連合)の2017年総会に参加しました(JPCOAR、2017/7/10付け)
https://jpcoar.repo.nii.ac.jp/?page_id=49#_href_125

参考:
E1830 - オープンアクセスリポジトリ推進協会の発足 カレントアウェアネス-E No.309 2016.08.18
http://current.ndl.go.jp/e1830

米・カリフォルニア工科大学(Caltech)、データリポジトリ“Caltech DATA”を公開 TINDがCERNの技術をもとに開発したシステムを採用

米国のカリフォルニア工科大学(Caltech)がデータリポジトリ“Caltech DATA”を公開したことが発表されています。

このリポジトリでは、研究データのアップロード、出版物とのリンク、DOIの付与などのほか、GitHubのアカウントと連携して自動的にソフトウェアを保存することができます。

このリポジトリは、欧州原子核研究機構(CERN)から派生した組織“TIND”のシステムを採用しています。TINDは、CERNと契約を締結し、CERNが開発したオープンソースソフトウェア“Invenio”のチームとの協働を通じて、Invenioのノウハウを活用しながら図書館システム(ILS)機能、デジタルアーカイブ(DA)機能、研究データ管理(RDM)機能、リポジトリ(IR)機能などを備えたシステムを開発・提供しています。Caltech DATAは、TINDのデータリポジトリサービスを採用した初めてのリポジトリとのことです。

文部科学省、第9期学術情報委員会(第2回)の配布資料を公開

文部科学省が、2017年5月31日に開催された、科学技術・学術審議会学術分科会 第9期学術情報委員会(第2回)の配布資料を公開しています。

文部科学省 新着情報
http://www.mext.go.jp/b_menu/news/index.html
※平成29年06月20日欄に「第9期学術情報委員会(第2回) 配付資料」とあります

第9期学術情報委員会(第2回) 配付資料(文部科学省)
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/gijyutu/gijyutu4/040/shiryo/1386600.htm

米国心理学会(APA)、同学会誌掲載論文の無断転載を監視するパイロットプログラムを開始 研究者の反発を受けて研究者個人のウェブサイト等は対象ではないとする声明を発表

米国心理学会(APA)が2017年6月より、同学会が発行する雑誌に掲載された論文の無断転載を監視し、発見した場合には削除を求めるパイロットプログラムを開始しています。

このパイロットプログラムは2017年2月に、APAの5雑誌掲載論文を対象に開始されたもので、6月から同学会が発行する全ての雑誌(29誌)に対象が拡大されました。APAの著作権を侵害し、論文をオンライン公開している海賊版ウェブサイト等に削除要請が行われているとのことですが、要請を送られた中にはAPAの掲載ガイドラインに違反している大学のウェブサイトも含まれているとのことです。

このAPAのパイロットプログラムに対し、研究者らから自身のウェブサイトで公開している論文も削除しなければいけないのか、という反発も起こっています。反発を受け、APAは監視プログラムの対象は海賊版等を公開するウェブサイトであり、個人のウェブサイト等は対象ではないこと、APAのガイドラインに則った著者最終版の個人のウェブサイト、機関リポジトリ等での公開は問題ないこと等を述べる声明を発表しています。

CA1900 - 国立国会図書館による博士論文収集の現況と課題 / 渡部 淳

 2013年4月1日に、学位規則の一部を改正する省令(平成25年文部科学省令第5号)が施行され、博士の学位の授与に係る論文(以下「博士論文」という)は、インターネットの利用により公表することとされた(E1418 参照)。

日本学術会議、「学術の総合的発展をめざして―人文・社会科学からの提言―」を公表

2017年6月1日、日本学術会議は、提言「学術の総合的発展をめざして―人文・社会科学からの提言―」を公表しました。

この提言では、日本の学術が直面する状況や解決すべき喫緊の課題を整理し、学術振興のために人文・社会科学が果たすべき役割と課題を検討しています。

人文・社会科学分野においても、分野の特性に応じた評価指標を確立するために、研究成果の公開・共有・可視性の向上を図る必要があること、中長期的な視野に立って、データベースの構築、資料電子化の基盤整備などを行うべきことなどが言及されています。

トップ・ニュース(日本学術会議)
http://www.scj.go.jp/
※「提言「学術の総合的発展をめざして―人文・社会科学からの提言―」を公表いたしました。(平成29年6月1日)」とあります。

国立大学図書館協会、「オープンアクセスへの取り組み状況に関する実態調査」報告書を公表

2017年5月26日、国立大学図書館協会は同協会のオープンアクセス委員会が作成した「オープンアクセスへの取り組み状況に関する実態調査」報告書をウェブサイトで公開しました。

この報告書は国立大学図書館協会に加盟する92機関を対象に、2016年12月25日から2017年1月20日にかけて実施された質問紙調査に基づくもので、80機関から回答が寄せられたとのことです。機関リポジトリについて、学位論文(博士)の公表について、ID管理について、オープンアクセス(OA)への取り組みについて、研究データについて、デジタルアーカイブについて、OAに関連する外部組織への関与について、等の設問に会する回答結果がまとめられています。

「オープンアクセスへの取り組み状況に関する実態調査」報告書(国立大学図書館協会)
http://www.janul.jp/j/projects/oa/OA_report_201703.pdf

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