機関リポジトリ

大阪市立大学、オープンアクセス方針を策定

2018年4月24日、大阪市立大学は「大阪市立大学オープンアクセス方針」を策定し、2018年4月1日から施行していることを発表しました。

オープンアクセス(OA)方針によれば、対象は大阪市立大学に在籍する研究者の研究成果(出版社、学協会および学内各部局が発行する学術雑誌等に掲載された研究者の学術情報)とし、研究に用いた資金等に関する限定は設けられていません。研究成果の公開については、大阪市立大学学術機関リポジトリおよび著者が選択するその他の方法によるとしています。

大阪市立大学オープンアクセス方針を策定しました(大阪市立大学,2018/4/24)
http://www.osaka-cu.ac.jp/ja/news/2018/180424

大阪市立大学オープンアクセス方針
http://libweb.media.osaka-cu.ac.jp/?page_id=9810

EBSCO社、OA電子学位論文への検索・アクセスを提供するEBSCO Open Dissertationsを公開

2018年4月9日、EBSCO社はオープンアクセス(OA)の電子学位論文(ETD)を検索し、アクセスできるWebサービスEBSCO Open Dissertationsを公開しました。

同サービスは2017年11月に、EBSCO社がBiblioLabs社と協同で立ち上げを発表したもので、OAのETDへのアクセス・検索性向上を目的とするものです。サービス提供開始時点で4カ国・30以上の機関が参加しており、80万本以上のETDが検索対象となっています。

Open Dissertations Project from EBSCO Information Services Goes Live(EBSCO、2018/4/9付け)
https://www.ebsco.com/news-center/press-releases/open-dissertations-project-from-ebsco-information-services-goes-live

東北大学、オープンアクセス方針を公開

東北大学が「東北大学オープンアクセス方針」および「東北大学オープンアクセス実施要領」を公開しています。前者は2018年3月13日運営企画会議承認、後者は2018年2月21日附属図書館商議会承認とのことです。

オープンアクセス(OA)方針および実施要領によれば、対象は教員(常勤の教授、准教授、講師、助教、助手。特定有期も含む)を著者とする、学術雑誌に掲載された論文で、学外研究者との共同研究成果も含むとされており、特に資金の限定はありません。また、公開手段としては東北大学機関リポジトリを用いるとしています。

また、OA方針では「本学は、本学のオープンアクセスがその趣旨に照らし有効に機能しているか、絶えず検証する」と、OAに関するモニタリングを行う旨が明記されています。実施要領によれば、東北大学附属図書館オープンアクセス委員会が、機関リポジトリへの登録状況と大学情報DBへの登録状況を照らし合わせることで実施状況を確認するとされています。

文部科学省、2017年度の「学術情報基盤実態調査」の結果を公表

2018年3月23日、文部科学省は「平成29年度「学術情報基盤実態調査」」の結果を公表しました。同調査は大学の学術情報基盤(大学図書館、コンピュータ及びネットワーク等)の現況を把握し、今後の改善と充実のための基礎資料とすべく、2005年度から毎年実施されているものです。2017年度調査の対象の大学は、国立86、公立89、私立608の計783大学で回答率は100%でした。

調査結果のポイントとして、以下が示されています。

大学図書館編
・図書館資料費は719億円で、2013年度以降の増加傾向から減少に転じ、2016年度より27億円(3.6%)減少。そのうち、電子ジャーナル経費は302億円で、2016年度より8億円(2.6%)増加。
・機関リポジトリを持つ大学は、586大学(68.5%)となり、2016年度より50大学(10.3%)増加。
・512大学(65.4%)がアクティブ・ラーニング・スペースを設置。

一橋大学、オープンアクセス方針を公開

一橋大学が「一橋大学オープンアクセス方針」および「一橋大学オープンアクセス方針実施要領」を公開しています。前者は2017年10月19日学長裁定、後者は2018年1月23日機関リポジトリ運営会議決定、とのことです。2018年4月1日より実施に移されます。

オープンアクセス(OA)方針および実施要領によれば、対象は一橋大学に在籍する専任教員(教授、准教授、講師、助教、助手)の研究成果(雑誌論文および紀要論文)とするとされており、研究に用いた資金等に関する限定は設けられていません。公開手段としては一橋大学機関リポジトリを用いるとされています。

一橋大学オープンアクセス方針(方針・実施要領等へのリンクと方針本文・和文のHTML版)
http://www.hit-u.ac.jp/academic/oap/index.html

bepressとSSRNが統合運用パイロットを開始

2018年3月12日、機関リポジトリソフトウェア”Digital Commons”を提供するbepressと、社会科学分野の主題リポジトリSSRNが、両者の統合運用に関するパイロットを開始すると発表しました。このパイロットにはコロンビア大学法科大学院図書館と、ジョージア大学法学部図書館が参加します。

bepressとSSRNはいずれもエルゼビア社に買収され、傘下にあります。今回のパイロットでは両システム間でのコンテンツの簡易な転送を実現し、機関リポジトリ登録コンテンツを増やすことを目指します。また、Digital CommonsとSSRNでのダウンロード数を著者が合算して確認できるようにすること等も検討するとされています。

金沢大学、オープンアクセス方針を公開

金沢大学が「金沢大学オープンアクセス方針」および「金沢大学オープンアクセス方針実施要領」を公開しています。前者は2017年12月11日策定、後者は2017年12月1日策定で、いずれも2018年4月1日より施行されるとのことです。

このうちオープンアクセス(OA)方針では対象を在籍教員の、公的研究資金(競争的研究資金、公募型の研究資金および運営費交付金等)を用いた研究成果(学術雑誌論文、会議発表論文、紀要論文)と定め、金沢大学の機関リポジトリで公開する、としています。実施要領では許諾確認の詳細等も定められており、出版者・学会等への許諾確認は附属図書館が行うとする一方で、共著者がいる場合の共著者からの許諾確認については、申請者(教員)が行う、とされています。

金沢大学オープンアクセス方針
http://library.kanazawa-u.ac.jp/?action=common_download_main&upload_id=874

横浜国立大学、オープンアクセス方針を策定

2018年2月27日、横浜国立大学はオープンアクセス方針および実施要領を公開しました。策定の日付はオープンアクセス方針が2月8日、実施要領が2月23日となっています。

同方針では横浜国立大学に在籍する教職員の学術論文等について、同大学の機関リポジトリもしくは著者が選択する他の方法(要領ではOA雑誌、もしくは他大学の機関リポジトリを例示)により公開する、とされています。機関リポジトリによるオープンアクセス化を選択した場合、著作権等のやむを得ない理由がある場合は非公開とできるとされていますが、実施要領によれば、免除されるのは論文の「公開」であって、データ登録・ファイルの提供についてはすみやかに行うこと、とされています。

横浜国立大学オープンアクセス方針
http://www.lib.ynu.ac.jp/about/pdf/oa_policy.pdf

米国大学・研究図書館協会(ACRL)の出版部門、機関リポジトリの現在と将来の見通しに関するホワイトペーパーを公開

2018年2月5日、学術書の書評誌Choiceを発行する米国大学・研究図書館協会(ACRL)の出版部門が、機関リポジトリの現在と将来の見通しに関するホワイトペーパー“The Evolving Institutional Repository Landscape”を公開しました。

大学・研究図書館界にとって重要なトピックに関する、直ちに実行可能な情報を提供するために企画された不定期のホワイトペーパーシリーズとして初めて刊行されたものです。

同ホワイトペーパーは、業界のリーダーへのインタビューや北米の150以上の大学への公開調査をもとに纏められました。

閲覧には登録が必要です。

Choice publishes white paper on new directions for institutional repositories(CHOICE,2018/2/5)
http://www.choice360.org/blog/new-directions-for-institutional-repositories

【イベント】第2回紀要編集者ネットワークセミナー「学術情報の発信力強化―学術刊行物・紀要を中心に―」(2/26・京都)

2018年2月26日、京都大学稲盛財団記念館において第2回紀要編集者ネットワークセミナー「学術情報の発信力強化―学術刊行物・紀要を中心に―」が開催されます。

今回のセミナーでは雑誌編集者および機関リポジトリの担当者を招き、学術情報の国際発信力強化に向けた取組や今後の展開、課題などについて扱うとのことです。ディスカッションでは、参加者とともに学術情報の国際発信のあり方や留意点について考えるとされています。

セミナー:「学術情報の発信力強化―学術刊行物・紀要を中心に―」(京都大学東南アジア地域研究研究所)
https://kyoto.cseas.kyoto-u.ac.jp/2018/02/20180226/

参考:
【イベント】紀要編集者ネットワーク キックオフセミナー 『紀要』の可能性(3/24・京都)
Posted 2017年3月13日
http://current.ndl.go.jp/node/33648

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