医療情報

全米人文科学基金(NEH)と米国国立医学図書館(NLM)の研究・教育・キャリア開発での協力関係、2021年まで延長

2018年2月14日、全米人文科学基金(NEH)と米国国立医学図書館(NLM)の研究・教育・キャリア開発での協力関係が、2021年まで延長されることが発表されました。

これは、生医学と人文学の両研究コミュニティが専門知識や技術を共有して新しい研究テーマを開発するために、2012年に開始されたものです。

NEH and NLM Renew Partnership to Collaborate on Research, Education, and Career Initiatives(NLM, 2018/2/14)
https://www.nlm.nih.gov/news/NEH_and_NLM_Renew_Partnership_to_Collaborate_on_Research_Education_and_Career_Initiatives.html

E1994 - 第65回日本図書館情報学会研究大会シンポジウム<報告>

2017年11月5日,名古屋市の椙山女学園大学において,第65回日本図書館情報学会研究大会シンポジウムが「研究者が現場と関わりながら研究をすること:医療健康分野で考える」と題して開催された。当日は,コーディネーターの田村俊作氏(元慶應義塾大学)による趣旨説明に続き,4人のパネリストからの話題提供,そしてパネルディスカッションが行われた。以下では,それぞれの話題提供およびディスカッションの内容について報告する。

認知症専門の私設図書館「認知症ライブラリー」、2月9日に開設へ

2018年2月9日、認知症の人やその家族の支援に取り組むNPO法人播磨オレンジパートナーが、認知症に関する書籍等約300点を集めた「認知症ライブラリー」を兵庫県たつの市に開設します。

2月中の開館時間は、主に水曜を除く平日の昼間または夜間の3時間から6時間の予定です。報道によると、30分以内の閲覧は無料、30分以上は1回500円とのことです。

【認知症ライブラリー事業】来年2月9日「認知症ライブラリー」オープン、1月19日 20日内覧会(播磨オレンジパートナー,2017/12/23)
http://harimap.info/hop/blog/library201712/

第103回図書館大会分科会シンポジウム「超高齢化社会をともに生きるための図書館づくり」がNHK Eテレで放映

第103回図書館大会において「認知症と図書館を考える」をテーマに開催された第18分科会(健康情報)のシンポジウム、「超高齢化社会をともに生きるための図書館づくり」(2017年10月13日実施)が、2018年1月20日の午後2時から午後3時まで、NHK Eテレで放送されると、日本図書館協会(JLA)が発表しています。

お知らせ一覧(JLA)
http://www.jla.or.jp/home/news_list/tabid/83/Default.aspx
※「2018/01/17 Eテレで1月20日放送「認知症にやさしい図書館~高齢化時代の新たな役割とは~」」とあります。

1月20日土曜 E テレ 午後2時00分~午後3時00分 TVシンポジウム「認知症にやさしい図書館~高齢化時代の新たな役割とは~」(NHK)
http://www4.nhk.or.jp/P1699/x/2018-01-20/31/13560/1419366/

国際図書館連盟(IFLA)、「グローバルヘルス」「災害時健康」に関するエビデンスについての研究グループを設置

2018年1月16日、国際図書館連盟(IFLA)が、国際的な連携が必要とされる健康に関する問題「グローバルヘルス」や災害時の健康問題に関するエビデンスについての研究会(SIG)が設立されたと発表しています。

IFLAの運営理事会(Governing Board)において2017年12月に承認されました。

New SIG approved on Evidence for Global and Disaster Health(IFLA,2018/1/16)
https://www.ifla.org/node/22384

公共図書館にオンラインの学術文献を無償で提供するプロジェクト“Access to Research”に、医学系雑誌出版者であるBMJ Publishingが参加(英国)

2017年11月1日、英国図書館長協会(SCL)は、公共図書館にオンラインの学術文献を無償で提供するプロジェクト“Access to Research”に、英国の医学系雑誌出版者であるBMJ Publishingが参加したと発表しています。

これにより、イングランド・スコットランド・ウェールズ・北アイルランドの80%の地方公共団体で、同サービスでの利用が多い分野である健康・生命・医学分野に関するBMJ Publishingの学術文献の利用が可能となります。

BMJ joins leading academic publishers as part of national library resource ‘Access to Research’(SCL,2017/11/1)
http://goscl.com/bmj2017/

米国国立医学図書館、新しい検索アルゴリズムとモバイル端末優先のユーザーインターフェイスを備えたPubMedの試験版を“PubMed Labs”で公開

2017年10月19日、米国国立医学図書館(NLM)が、新しい検索アルゴリズムとモバイル端末優先のユーザーインターフェイスを備えたPubMedの試験版を“PubMed Labs”で公開したと発表しています。

試験版には限られた機能しか搭載されていないものの、それは、搭載されていない機能がPubMedから削除されることを意味するのではなく、現在テストを実施していないだけであると説明されています。

試験項目は、クエリに最も合致するように最適化した新しいランキングアルゴリズム、モバイル端末を優先したレスポンシブウェブデザインのインターフェイス、論文のAbstractから検索語やその類義語を強調するスニペット表示の3点で、3つの項目への意見を募集しています。

カーネギー英国財団とウェルカム・トラスト、公共図書館による医療・健康問題に関する市民参加型プロジェクトを対象としたファンドの助成対象14件を発表

2017年10月11日、カーネギー英国財団(Carnegie UK Trust)とウェルカム・トラストが、英国の公共図書館による医療・健康問題に関する市民参加型プロジェクトに助成する“Engaging Libraries”ファンドの助成対象となる14件のプロジェクトを発表しました。

医療・健康問題に関する議論の促進を試みる1年間のパイロットプロジェクトを支援するもので、120件の申請があり、英国図書館長協会(SCL)、英国図書館情報専門家協会(CILIP)、イングランド芸術評議会(ACE)、スコットランド図書館・情報協議会(SLIC)、ウェールズ政府、アイルランドの“Local Government Management Agency”及び“Libraries NI”により10のプロジェクトが選定されましたが、申請されたプロジェクトに高度なものが多かったため、ウェルカム・トラストが4プロジェクト分の助成を追加しました。

米・公共図書館協会と医学図書館全米ネットワーク、公共図書館職員の健康情報に関する知識・能力を向上させる“Healthy Communities”イニシアチブを開始

2017年10月11日、米・公共図書館協会(PLA)と医学図書館全米ネットワーク(National Network of Libraries of Medicine:NNLM)が“Healthy Communities”イニシアチブの開始を発表しています。

住民に健康情報を提供する情報源となっている公共図書館の職員向けの9か月間のイニシアチブで、公共図書館における健康情報ニーズを評価するとともに、公共図書館員がそのようなニーズを満たすのに役立つ無料の情報源と専門性開発の機会を提供するものです。

2018年初頭には、健康情報に関する研修・ツール・情報源を提供する公共図書館用のウェブサイトが公開されるほか、研修やウェビナー(ウェブセミナー)の開催や、成功事例の記事やポッドキャストの公開を通じて、多くの図書館員が健康情報専門家の認定資格を取得することが目指されています。

E1958 - 国立がん研究センター「がん情報ギフト」プロジェクト

がんは1981年以降,日本の死因の第一位であり,がん患者や家族からの声を受けて,がん対策基本法(2006年)やがん対策推進基本計画(2007年)が制定され,国,地方自治体,医療機関等において国民への情報提供の充実のための意識的な努力が行われるようになっている。そして,国立研究開発法人国立がん研究センターがん対策情報センターが運営するインターネット「がん情報サービス」および各種資料と,がん医療の中核を担うために指定されている全国約400のがん診療連携拠点病院に設置されている「がん相談支援センター」が情報提供の担い手として取り組んできた。がん相談支援センターは,がんについての様々な相談を無料で受け付ける窓口であり,インターネットが使えない人等の情報弱者や,その病院を受診していない患者や家族らも含めて誰でも利用できる。しかし,がん相談支援センターが設置されているがん診療連携拠点病院は,専門的ながん医療の提供や支援の拠点となる一定規模以上の病院であることから,地方においても県庁所在地等,比較的人口が密集した地域に集中しがちであり,がんの情報提供や相談窓口に空白地帯が生じている。

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