オーストラリア

国立公文書館、オーストラリア国立公文書館所蔵日系企業記録を受入れ

国立公文書館が、オーストラリア国立公文書館(NAA)が所蔵する戦前の日系企業記録について、NAAからの寄贈の申出を受け入れることとし、2017年7月18日、両館間で、同記録の日本への移送に関する覚書を作成したと発表しています。

記録は、オーストラリア政府が第二次世界大戦時に接収し、戦後NAAに移管され、NAAのシドニー分館で管理されてきたものです。

横浜正金銀行、三菱商事、三井物産、日本綿花、山下汽船、大倉商事、野澤組等のオーストラリア国内の支店が1899年から1941年に作成した帳簿、通信、財務文書、写真等の企業記録が含まれ、文書箱約3,300箱(書架延長800メートル相当)の分量があります。

今後の予定ですが、2017年10月に同記録が日本に運搬され、2018年3月に受入及び寄贈式典が開催されます。受入の後、燻蒸や目録作成を行ない、寄贈から1年以内に利用提供が開始されます。

オーストラリア国立公文書館(NAA)所蔵日系企業記録の受入れについて(国立公文書館)
http://www.archives.go.jp/news/20170718.html

オーストラリア図書館協会、図書館デザイン賞2017の受賞館5館を発表

2017年6月19日、オーストラリア図書館協会(ALIA)が、初開催である図書館デザイン賞2017の受賞館を発表していました。

エントリーされた33館のなかから、審査で選ばれた公共・学校・大学・専門の各館種1館、及び、会員が選んだ1館のあわせて5館が選ばれています。

受賞館は以下の通りです。

・公共図書館:パース市図書館(西オーストラリア州)
・学校図書館:聖ヨセフナジーカレッジハンリー学習センター(クイーンズランド州ブーンダル)
・大学図書館:ウェスタンシドニー大学ジョン・フィリップス図書館(ニューサウスウェールズ州ペンリス)
・専門図書館:アラップ図書館(ニューサウスウェールズ州シドニー)
・会員賞:ジーロング地域図書館Geelong Library and Heritage Centre(ビクトリア州)

オーストラリア連邦議会、著作権法改正法案を可決:障害者の著作物へのアクセス促進及びデジタル教育環境下での著作物の利用促進等

2017年6月15日、オーストラリア連邦議会において、「1968年著作権法」の改正法案(Disability Access and Other Measures)が可決・成立しました。

・視覚、聴覚、知的障害者の著作物へのアクセス促進(2015年12月に批准した「マラケシュ条約」への対応)
・教育機関、図書館、アーカイブズ機関の著作権に関する条項の簡素化
・教育機関によるデジタル教育環境下で著作物の利用促進
・公表された著作物、未公表の著作物、国家著作物への、新しい著作権保護期間の設定

といった内容が盛り込まれています。

オーストラリア図書館協会、図書館情報学の専門職の将来に関するレポート公表から3年の取組成果を示すスコアカードを公開

2017年5月17日、オーストラリア図書館協会(ALIA)が、図書館情報学の専門職の将来について検討するプロジェクト“ALIA Future of the Profession project”において2014年に公表した報告書での指摘から3年間を経て、何を取り組んできたかを示すスコアカードを公開したと発表しています。

公共・学校・専門・大学等(第3期教育)・資料収集機関・図書館情報学研究者、及び、この検討過程で得た知見の概要に関する7つから構成されます。

Update - Future of the Profession(ALIA,2017/5/17)
https://www.alia.org.au/news/15506/update-future-profession

世界17か国のインターネットユーザーの読書状況調査

2017年3月23日、ドイツの市場調査会社GfKが、インターネットユーザーに対して行った読書調査の結果を発表していました。

17か国(英国・ドイツ・フランス・イタリア・スペイン・ベルギー・オランダ・ロシア・カナダ・米国・メキシコ・ブラジル・アルゼンチン・中国・日本・韓国・オーストラリア)を対象に実施されたもので、調査結果の概要によると、インターネットユーザーの多数(59%)が、毎日もしくは少なくとも週1回は読書をしているという結果が得られたとのことです。

国別では、中国70%、ロシア59%、スペイン57%の順で読書をすると回答した割合が多く、また、低所得世帯(24%)より高所得世帯(35%)が、男性(27%)より女性(32%)が読書をする傾向が高いという結果が紹介されています。

また、読書をしないと回答したインターネットユーザーの割合が最も高かった国はオランダと韓国(16%)で、ベルギー(14%)、カナダ・フランス・日本(11%)と続きます。

報告書の閲覧には、名前とメールアドレスの入力が必要です。

オーストラリア図書館協会、2016年の年次報告書を公開

2017年4月26日、オーストラリア図書館協会(ALIA)が2016年の年次報告書を公開したと発表しています。

2016年に実施した、アドヴォカシーキャンペーン、政府・利害関係者との関係構築、特別プロジェクト、会議・イベント、受賞者、教育・研修活動、コミュニケーション活動等が紹介されています。

Twitter(@ALIANational,2017/4/26)
https://twitter.com/ALIANational/status/857104453538684928

オーストラリア国立公文書館、連邦政府機関のデジタル情報管理の進捗状況に関する報告書を公開

2017年4月13日、オーストラリア国立公文書館(NAA)が、政府の独立審査“Whole-of-Government Internal Regulation (Belcher Red Tape Review)”の一環で行われた、“Digital Continuity 2020 Policy”に基づく、連邦政府機関のデジタル情報管理の進捗状況に関する報告の内容を発表しています。

NAAが2015年と2016年に実施した調査に基づくもので、各機関の情報管理の能力や実績、改善点が示されています。

2010年から2015年にかけて、デジタルで情報を管理している連邦政府機関は44%増加し、連邦政府機関の3/4が、記録をデジタルで管理しているとのことです。

NAAでも、関連する報告書として“Check-up Digital survey report (2015)”及び“Information and Records Management Practices in Australian Government Agencies (2016)”をオンラインで公開しています。

OCLC Researchが、研究データ管理の「現実」を調査する報告書シリーズの第1弾を公開

2017年3月30日、OCLC Researchが、研究データ管理(RDM)の「現実」を調査する報告書シリーズ“The Realities of Research Data Management”の第1弾として“A Tour of the Research Data Management (RDM) Service Space”を公開しました。

RDMサービスに関して異なる選択をした世界の4つの研究大学(英・エジンバラ大学、米・イリノイ大学アーバナ・シャンペーン校、豪・モナシュ大学、蘭・ヴァーヘニンゲン大学)の、計画時の意思決定、開発、導入に焦点をあてた調査で、これらの機関が如何にしてRDMに関する能力を獲得したかを検証しています。

第1弾の報告書では、4大学の事例に加え、北米・欧州・豪州の研究大学におけるRDMサービスを調査し、以下の3つをRDMサービスにおける主要な構成要素として指摘しています。

・教育:研究者や利害関係者に、自身のデータ管理や長期的なキュレーションの仕組みを整える重要性や、時には必要性を伝える。

・専門知識:RDMの課題に取り組む研究者に対して、意志決定の支援やカスタマイズされたソリューションを提供する。

JSTOR、ANU Pressの学術書409タイトルをオープンアクセスで公開

2017年3月9日、JSTORがANU Press(オーストラリア国立大学出版局)の学術書409タイトルをJSTORのプラットフォームからオープンアクセスで公開したと発表しています。

JSTOR's open access ebook collection continues to grow(JSTOR,2017/3/9)
http://guides.jstor.org/blog/jstor-s-open-access-ebook-collection-continues-to-grow

参考:
JSTOR、4つの大学出版局の学術書63タイトルをオープンアクセスで公開
Posted 2016年10月28日
http://current.ndl.go.jp/node/32830

米・CHOR、オーストラリア研究会議及びラ・トローブ大学と連携し、パブリックアクセスの改善を目的としたパイロットプロジェクトを開始:JSTとの連携に続いて2例目

米国の非営利団体CHORは、オーストラリア研究会議(Australian Research Council:ARC)及びラ・トローブ大学と、政府の資金援助を受けた研究成果のパブリックアクセスの改善を目的としたパイロットプロジェクトを開始すると発表しています。

オーストラリア政府がARCを通じて資金提供を行なった研究成果(査読付き論文)の公開状況をモニタリングするもので、科学技術振興機構(JST)とのパイロットプロジェクトに続く2例目の国際連携となります。

CHOR Continues International Expansion with Australian Partnership(CHORUS,2017/3/2)
https://www.chorusaccess.org/chor-continues-international-expansion-australian-partnership/

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