ユネスコ

ユネスコ“Information for All Programme”と国際音声・視聴覚アーカイブ協会(IASA)、磁気テープ記録の長期保存問題に取組む“Magnetic Tape Alert Project”を開始

2019年7月15日、ユネスコの“Information for All Programme”(みんなのための情報プログラム)は、国際音声・視聴覚アーカイブ協会(IASA)と共同で、“Magnetic Tape Alert Project”を開始したと発表しています。

今日の人類の言語的・文化的に多様な知識は、過去60年間に作成された磁気テープ記録に基づいているものの、2025年頃には再生装置がなくなる可能性が高く、それらの記録を長期的に保存するためには、デジタル化し、リポジトリ内に保存することが唯一の方法と考えられおり、多くの専門機関では既に対応が進められています。

一方で、小規模機関や個人所有のものについては多くのものが未対応であることから、同プロジェクトは、視聴覚資料へのアクセスを失う差し迫ったリスクについて利害関係者に注意喚起することを目的として開始されました。

E2159 - ジャーナルプラットフォームの連合体“GLOALL”の結成

ユネスコが提唱する“Inclusive Knowledge Societies”という概念がある。全ての人々は,各々に合った言語や形式により,情報やコミュニケーション手段にアクセスすることが可能で,またそれらを解釈し活用するためのスキルを備えている,という状態を指し,ユネスコはそのような社会の実現を目指さなければならないとしている。科学技術・学術情報の流通も,この概念で言うところの「情報」及び「コミュニケーション手段」に含まれると考えられるが,現在の学術ジャーナルを巡る情勢は,いわゆるオープンアクセス(OA)に関する議論を踏まえても,理想的な状態からは程遠いと言わざるを得ない。特に2018年に欧州の助成機関が発表した,公的助成による研究の成果論文の即時OAを義務化する計画である“Plan S”と,それに関して世界的に展開された激しい議論は,立場による見解の相違はあるものの,科学技術・学術情報流通が多くの問題を抱えた状態にあることの明確な証左として共通認識されたのではないだろうか。

ユネスコ(UNESCO)、意思決定者等にデジタル保存の重要性を説明する際に利用可能なガイドを公開

2019年5月21日、ユネスコ(UNESCO)は、英・電子情報保存連合(DPC)と共同で、デジタル保存の重要性に関する理解を向上させるためのオンラインのガイドとして5月1日に“Executive Guide on Digital Preservation”を公開したと発表しています。

実務者が、管理職、政府職員、政策・意思決定者にデジタル資産の保存の重要性を説明する際の支援を目的に作成されたもので、ユネスコの記憶遺産事業(MoW) 及び電子情報保存プロジェクト“PERSIST”と、その政策ワーキンググループの支援を受けて作成されました。

同ガイドは、実務者が、その特定の状況に応じて、デジタル保存に関する説明内容を調整・カスタマイズできるようになっており、例えば、デジタル保存の主要な動機付けの要因や関連するリスクや条件等について記述されています。

同ガイドは、現在は英語版のみですが、ユネスコでは、他の言語版の公開も検討しています。

世界情報社会サミット(WSIS)のユネスコ(UNESCO)が組織するセッションで、電子リソースプラットフォームの世界規模での連合GLOALLが発足

2019年4月8日にスイス・ジュネーブで開催された世界情報社会サミット(WSIS)のユネスコ(UNESCO)が組織するセッションで、日本のJ-STAGEを含む、世界の6つの電子リソースプラットフォーム(AmeliCA、AJOL、Érudit、J-STAGE、OpenEdition、SciELO)は、多文化・多主題・多言語的な手法のもと、科学的知識の民主化のために協力することに合意しました。

これを受けて、科学的・学術的知識は国連の持続可能な開発目標(SDGs)達成に不可欠な世界的公共財であるという原則の下、プラットフォームの世界規模での連合としてGLOALL (Global Alliance of Open Access Scholarly Communication Platforms) が発足しました。

GLOALLはあらゆる場所、主題、言語で生産された知識の民主化を促進することに加えて、多言語による学術情報流通の基準、製品、サービスの開発の促進を目指すものです。

日本ユネスコ国内委員会、「平成31(2019)年度 政府開発援助ユネスコ活動費補助金(持続可能な開発目標(SDGs)達成に貢献するユネスコ活動の普及・発展のための交流・協力事業)」の公募開始を発表

2019年1月29日、日本ユネスコ国内委員会が、「平成31(2019)年度 政府開発援助ユネスコ活動費補助金(持続可能な開発目標(SDGs)達成に貢献するユネスコ活動の普及・発展のための交流・協力事業)」の公募を開始したことを発表しています。

補助対象事業は、国際交流・協力(開発途上国および先進国のいずれか又はその両方を対象とする)事業によりSDGsの達成に具体的に貢献する事業とし、日本が推進するユネスコ活動に密接に関連する事業((1) 教育協力事業・(2) 科学協力事業・(3) 文化協力事業・(4) 連携協力事業)の推進に寄与するもので、直接又は間接に営利を目的としないものです。

また、応募事業は、「2014年~2021年ユネスコ中期戦略」との関連性を明確にし、必要に応じてユネスコ本部又は地域事務所等と連携を図った上で、SDGsのゴール・ターゲットの達成にどのように貢献するかを明確にした上で実施するとともに、SDGs達成への具体的貢献が成果として求められます。

ユネスコ(UNESCO)と国連衛星プロジェクト(UNITAR-UNSAT)、シリア・アレッポの文化財の破壊状況に関する詳細報告を公表 13世紀に建てられたワクフ図書館等が破壊されていることを確認

2018年12月、ユネスコ(UNESCO)と国連訓練調査研究所(UNITAR)の衛星プロジェクト(UNSAT)は、イスラム過激派組織「イスラミックステート(IS/ダーイシュ)」の拠点となり、内戦が繰り広げられたシリアの都市・アレッポの文化財破壊状況に関する詳細報告”FIVE YEARS OF CONFLICT: The State of Cultural Heritage in the Ancient City of Aleppo”を公表しました。

この報告は衛星写真の情報等を用いたもので、図書館に関連する施設としては、大モスクに併設されたワクフ図書館(al-Waqfiyya Library)のISによる破壊が確認されたとのことです。同図書館の建物の多くは13世紀に建造されたものでした。その他に12世紀に建造された図書館・学習室を持つ施設の破壊も確認された、とのことです。なお、これらの図書館に所蔵されたていた資料がどうなったかについては特に記述されていません。

国際図書館連盟(IFLA)、「IFLA/ユネスコ公共図書館宣言」25周年のソーシャルメディアキャンペーンを実施

2018年11月26日、国際図書館連盟(IFLA)は、「IFLA/ユネスコ公共図書館宣言」が1994年に批准されてから24年となる2018年11月29日に、25周年を迎えるためのソーシャルメディアキャンペーンを行うと発表しています。

公共図書館及び公共図書館員に対し、同宣言が自館にどのように関わっているかを考え、それをソーシャルメディア上で共有することが呼び掛けられています。具体的な方法として、同宣言の中で自分たちに関わると思われた箇所を特定する、IFLAウェブサイトにある25周年のロゴやハッシュタグ“#publiclibrarymanifesto”を付けるといった方法が挙げられています。

また、IFLAの公共図書館分科会が、今後1年間、同宣言の再検討のため世界の公共図書館と協議を行うとしています。

Help us demonstrate how the Public Library Manifesto makes a difference(IFLA, 2018/11/26)
https://www.ifla.org/node/91704

2020年の“World Book Capital”(本の首都)は、マレーシア・クアラルンプール

2018年9月19日、ユネスコ(UNESCO)は、2020年の“World Book Capital”(本の首都)にマレーシアのクアラルンプールを選出したと発表しています。

インクルーシブな教育、知識基盤社会の構築、全ての住民がアクセス可能な読書、を重視した取組が評価されて選定されました。

近年の選定都市は、2015年は韓国・仁川広域市、2016年はポーランド・ヴロツワフ(Wroclaw)、2017年はギニア共和国・コナクリ(Conakry)、2018年はギリシア・アテネ(Athens)、2019年にはアラブ首長国連邦・シャールジャ(Sharjah)でした。

@UNESCO(Twitter,2018/9/19)
https://twitter.com/UNESCO/status/1042364136204709888

カタール国立図書館(QNL)、アラブ地域の文書遺産を所蔵する図書館を支援する共同プロジェクトの実施に関しユネスコ(UNESCO)と合意

2018年7月19日、カタール国立図書館(QNL)が、ユネスコ(UNESCO)と「アラブ地域の文書遺産図書館の支援」(Supporting Documentary Heritage Libraries in the Arab Region)に関する共同プロジェクトの実施に関し合意したと発表しています。

同プロジェクトは、アラブ地域の消滅・破損の恐れがある文書遺産の保存に関する両機関の既存の取組を強化するもので、18か月間かけて、アラブ地域の全ての国の文書遺産をマッピングして職員の能力開発や追加支援が必要な地域が特定されます。また、能力開発訓練のためにセッションや危険な状態の国において文書遺産保護を行なっている人のためのワークショップの実施、緊急事態時の文書遺産の予防のための保全に関するガイダンスの提供なども行われます。

日本ユネスコ国内委員会 、「ESD(持続可能な開発のための教育)推進の手引」(改訂版)を公開

2018年7月5日、日本ユネスコ国内委員会が 、「ESD(持続可能な開発のための教育)推進の手引」(改訂版)を公開しました。

2016年3月に作成した「ESD(持続可能な開発のための教育)推進の手引(初版)」について、2018年3月に持続可能な開発目標(SDGs)や、新しい学習指導要領、ユネスコにおけるユネスコスクール制度改革などを踏まえ、内容を一部改訂したものです。

新着情報(文部科学省)
http://www.mext.go.jp/b_menu/news/index.html
※平成30年07月05日欄に「「ESD(持続可能な開発のための教育)推進の手引」(改訂版)について」とあります。

「ESD(持続可能な開発のための教育)推進の手引」(改訂版)について(日本ユネスコ国内委員会)
http://www.mext.go.jp/unesco/004/1405507.htm

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