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ニュージーランドの200を超す図書館でOCLCのILLシステム“WorldShare Interlibrary Loan”が利用可能に:OCLC・ニュージーランド国立図書館の合意

2018年7月30日、OCLCが、ニュージーランド国立図書館との連携を拡大し、ニュージーランド国内の200を超す図書館に対して、OCLCのILLシステム“WorldShare Interlibrary Loan”を提供することで合意したと発表しています。

ニュージーランド国立図書館では、加盟館が、蔵書の検索・目録作成・リソースの共有・コレクション管理等を行なうことができるTe Puna Servicesを運用し、OCLCがホスティングしていますが、ILLを管理するシステムをVDX(Virtual Document Exchange)から“WorldShare Interlibrary Loan”に変更することで、国内外の図書館資料へのアクセスを拡大させることを目的としています。

OCLC Research、米国の公共図書館の利用者や地域社会とのコミュニケーション方法を調査した報告書を公開

2018年6月20日、OCLC Researchが、“US Public Libraries: Marketing and Communications Landscape”を公開しました。

米国の公共図書館の利用者や地域社会とのコミュニケーション方法を知るために行ったもので、マーケティングの懸念事項や障壁、コミュニケーションの手段、電子メールによるマーケティング方法などが調査されています。

調査結果からは、図書館が限られた資源のなかで多くの事柄を実施しており、特にソーシャルメディアに力を入れていて、その試みが、地域社会における図書館の認知度向上に役立っていることがわかったとしています。

また、40%の館がコミュニケーションの戦略を持っていると回答したものの、最新のものとなっているのは17%に過ぎないことや、71%が必要な人材がいないと回答していること、マーケティング担当職員を持つ館は25%であることなどが紹介されています。

E2038 - 図書館への資金拠出に関して有権者の支持を得るには(米国)

2018年3月,公共図書館(以下「図書館」)への資金拠出を活発化させるため,誰に,どのように働きかけることが有効かという問題意識のもと,米・公共図書館協会(PLA)・米国図書館協会(ALA)・OCLCが共同で実施した調査の報告書“From Awareness to Funding: Voter Perceptions and Support of Public Libraries in 2018”が公開された。OCLCが2008年度に行った調査(E818参照)のその後の変化を把握し,今の時代に即したアドヴォカシー活動を提案することが目的である。

E2023 - 特殊コレクション・アーカイブ資料のサービス評価統計の地平

2018年1月,米国大学・研究図書館協会(ACRL)と米国アーキビスト協会(SAA)は,「アーカイブ資料及び特殊コレクションのサービス評価のための統計基準」(Standardized Statistical Measures and Metrics for Public Services in Archival Repositories and Special Collections Libraries)を公開した。近年の特殊コレクション・アーカイブ資料(以下「特殊コレクション等」)に対する関心の高まり及び特殊コレクション等によるサービスの価値を示す必要性が,基準の策定につながったと考えられる。基準策定の背景に触れながら,基準の内容を紹介したい。

OCLCのWorldCatに、ノルウェーの公共図書館の目録情報が追加

2018年5月8日、OCLCは、ノルウェー図書館センター(Biblioteksentralen SA)と連携して、ノルウェーの公共図書館の目録情報をWorldCatに追加したと発表しました。

ノルウェー図書館センターは、公共図書館に書籍とメタデータを提供するために地方公共団体が共同で運営している組織です。

同国の公共図書館は、同センターが提供する目録システムBIBBIを利用しており、同システムには28万3,000件の書誌レコードが登録され、毎年1万6,000件のレコードが追加されています。

OCLC Research、研究データ管理の実態に関する調査報告書シリーズの第4弾“Sourcing and Scaling University RDM Services”を公開

2018年4月26日、OCLC Researchが、研究データ管理(RDM)の実態に関する調査の報告書シリーズの第4弾“Sourcing and Scaling University RDM Services”を公開しました。

4つの研究大学(英・エジンバラ大学、米・イリノイ大学アーバナ・シャンペーン校、豪・モナシュ大学、蘭・ヴァーヘニンゲン大学)が、RDMに関する能力を得るにあたっての各々の解決策や規模を調査したもので、それぞれ異なる戦略をとっているものの、キュレーションサービスは外部化される、教育や専門的サービスは規模が局所的である、機関のニーズに合わせるためにRDMのための解決策や規模は変化する、といった4機関に共通する傾向があると指摘しています。

同報告書は、今回の報告書シリーズの最終報告書です。

国際日本文化研究センター(日文研)、OCLC WorldShare ILLで海外の図書館へのILLサービスを開始

2018年4月16日、国際日本文化研究センター(日文研)は、OCLC WorldShare ILLに参加し、海外の図書館へのILLサービスを本格的に開始したことを発表しました。

日本からWorldShare ILLに参加している機関がごく一部であり、また、2018年3月に日米間のILLサービスであるGIFプロジェクトが終了したために、海外の研究者や司書が日本資料へのアクセスに不安を持っていることから、同システムを通じて海外への所蔵資料の貸出および複写物の提供を行うことで、世界の日本研究により一層貢献することを目的としています。

同システム上での複写料金・送料等のやりとりには、OCLCの送金処理代行プログラムInterlibrary-loan Fee Management(IFM)を利用することで、国際間での送金の手間や手数料を大幅に軽減しています。

国際日本文化研究センター図書館、日文研OPACのローマ字検索対応及びWorldCatから日文研OPACへの直接リンクの開始を発表

2018年3月29日、国際日本文化研究センター図書館が、日文研OPACのローマ字検索対応及びWorldCatから日文研OPACへの直接リンクの開始を発表しています。

前者は、日文研OPACの書誌レコードに書名のローマ字表記データが付与されたことにより、同館の蔵書をローマ字で検索することが可能となったもので、後者は、OCLC WorldCatに登録された国際日本文化研究センターの所蔵レコードに、日文研OPACへのリンクが付与されたものです。

日文研OPACがローマ字で検索できるようになりました / WorldCatから日文研OPACへ直接リンクされました(国際日本文化研究センター図書館,2018/3/29)
http://topics.nichibun.ac.jp/ja/sheet/2018/03/29/s001/index.html

公共図書館協会(PLA)・米国図書館協会(ALA)・OCLC、公共図書館や公共図書館の資金調達等に関する有権者の認識等を調査した共同調査報告書を公開

2018年3月21日、米・公共図書館協会(PLA)が、米国図書館協会(ALA)図書館アドヴォカシー部及びOCLCと連携して実施した共同調査の報告書“From Awareness to Funding: Voter Perceptions and Support of Public Libraries in 2018”を公開しました。

OCLCが公共図書館・図書館員・図書館の資金調達に関する有権者の認識・利用状況・態度を調査した2008年の報告書を更新することを目的に行ったもので、比較可能とするため同じ質問と分析が行なわれています。

主な知見として以下の事例を挙げています。

・米国の有権者の多くは公共図書館をコミュニティに必要不可欠なもので、市民の誇りの源と考えている。

・有権者は依然として書籍の無料利用や静かな空間といった伝統的な図書館サービスを高く評価しているが、コミュニティのハブとしての価値への評価を高めている。

・図書館が提供しているサービスと一般的な図書館認識やそれらのサービスのために行われる支援には引き続き断絶がある。

・有権者の多くが図書館への財政支援を支持するが、10年前と比べて明確に支持する人は少なくなっている。

東京文化財研究所と国立西洋美術館、「東京文化財研究所美術文献目録」をOCLCに提供

2018年2月15日、東京文化財研究所と国立西洋美術館は、2018年1月に美術館や博物館の展覧会カタログに掲載されている記事・論文等の書誌データ約5万件を「東京文化財研究所美術文献目録(Tokyo National Research Institute for Cultural Properties, Art Bibliography in Japan)」として、OCLCに提供したことを発表しました。

今回提供されたデータは、同研究所が1936年から継続してきた『日本美術年鑑』編纂事業等を通して、全国の美術館・博物館から寄贈された展覧会カタログ所載記事・論文の書誌データを再利用したものです。

これにより、展覧会カタログに収録されている記事・論文を、WorldCatやArt Discovery Group Catalogueから検索できるようになりました。現時点では1930年から2013年までの情報が提供されており、今後も継続的に新たな情報の追加やデータの充実を図るとしています。

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