GPO（米国政府印刷局）

2009年10月5日から、米国国立公文書館（NARA）と米国政府印刷局（GPO）により、米国の官報（Federal Register）のXMLフォーマットでの提供が開始されています。GPOのサイトには、2000年以降分のバルクデータが掲載されています。

Federal Register 2.0: Opening a Window onto the Inner Workings of Government（2009/10/5付けホワイトハウスのブログの記事）
http://www.whitehouse.gov/blog/Federal-Register-20-Opening-a-Window-onto-the-Inner-Workings-of-Government/#TB_inline?height=220&width=370&inlineId=tb_external&linkId=11

The White House, National Archives And Government Printing Office Achieve Open Government Milestone（2009/10/5付けNARAのNewsRelease）

米国国立印刷局（GPO）が2009年2月4日、政府刊行物のデジタル版の提供・保存サイト“FDsys”（Federal Digital System）を正式公開しました。正式公開時点で15万4,000点の政府刊行物が提供されており、毎日コンテンツは追加されていくとのことです。なお、このFDsysは出版、検索、保存、バージョン管理の機能を一貫して備えている、最新のデジタルコンテンツ管理システムと謳われています。2009年半ばに停止予定の、前身サービスの“GPO Access”と比べ、検索機能等が強化されているとのことです。

US Government Printing Office - FDsys - Home
http://fdsys.gpo.gov/

GPO’S FEDERAL DIGITAL SYSTEM (FDsys)
OPERATIONAL

米国国立印刷局（GPO）では、GPOが運営する政府情報に関するウェブサイト“GPO Access”における立法情報の提供状況と、他の連邦政府機関や有料民間データベースが提供する同様の情報サービスとを比較した調査報告書を公開しています。比較対象は、政府系ウェブサイトでは米連邦上院、下院および米国議会図書館の“Thomas”、民間の商用サービスでは“Lexis”、“WestLaw”など、計8機関です。

調査結果によると、
・調査対象中、最も大量の立法情報を提供しているのは、GPOのウェブサイトである
・政府系の情報サイトでは、GPOを除いて、外部へのリンクを活用している
・上院、下院のウェブサイトでは、大半の立法情報に外部サイトへのリンクを貼り付け、情報を補っている

歴史的資料のデジタル化に向けたガイドラインの制定を目指して、米国議会図書館（LC）、米国国立農業図書館、米国国立公文書館（NARA）などの連邦政府機関が共同で結成している「連邦機関デジタル化ガイドラインイニシアチブ」が、デジタル画像に関する2種類のガイドライン草案を公表しています。2008年11月15日までの予定で、パブリックコメントを募集しています。

• tiffフォーマットによる歴史的資料や文化遺産のデジタル画像に埋め込む、メタデータの最小セットに関するガイドライン“TIFF Image Metadata”
• 国際的基準に基づき、デジタル画像の性能と品質を定義し有効にする、一貫性のあるフレームワーク“Digital Imaging Framework”

TIFF Image Metadata

2009年1月19日のブッシュ大統領任期満了にあたり、米国議会図書館（LC）、Internet Archive等の5機関が協同で、米国の政府系ウェブサイトをアーカイビングすると発表しました。各機関は、以下のような役割を担うとのことです。

・Internet Archive・・・.govドメインの包括的収集
・LC・・・2003年12月以後の議会ウェブサイトの月次での保存（すでに実施中）、プロジェクト全体のアーカイブの構築
・北テキサス大学図書館・・・特定の政府機関ウェブサイトの深い（in-depth）収集、プロジェクト用のツールの開発
・カリフォルニア大学デジタル図書館・・・特定の政府機関ウェブサイトの深い（in-depth）収集
・米国印刷局（GPO）・・・連邦政府寄託図書館制度（FDLP）参加館とともにデータキュレーションに関する専門知識を提供

“新米国人タスクフォース（New Americans Task Force）”が中心となり、このほど“市民と市民権ツールキット（The Civics and Citizenship Toolkit）”が作成されました。このタスクフォースは、米国への移住者をサポートする公的・私的機関のネットワークで構成されており、公的機関としては、米国移民・…

米国図書館協会（ALA）が、連邦機関による以下の3つの図書館サービスについて、いずれもアメリカ市民にとって不可欠なものであり、廃止・縮小すべきではないという決議を、全議員に送ったと発表しています。・米国国立印刷局（GPO）による政府情報サービス・米国議会図書館（LC）の視覚障…

米国政府印刷局（GPO）と、GPOの連邦政府寄託図書館の一つであるサザンメソジスト大学中央図書館が協同で、第二次世界大戦に関する政府刊行物300点以上を提供するデジタル図書館を立ち上げました。提供されているのはヨーロッパ戦線の資料で、5月8日のヨーロッパ戦線の戦勝62周年を記念して…

米国印刷局（GPO）は、ウェブ上で提供される政府刊行物を収集（ハーベスティング）するプロジェクトを発表していましたが、このほど、そのパイロットプロジェクトとして環境保護省（EPA）の刊行物をハーベスティングした結果をまとめた報告書を刊行しました。Web Publication Harvesting - GPOhttp://w…

米国図書館協会（ALA）が、“法的措置センター”（Legislative Action Center）という名称のアドヴォカシー活動用サイトを試行しています。現在問題になっている事項についての解説と、それに対する要望のメール・FAXなどを地元選出議員に対して送るためのフォームが用意されています。このフォー…