ARL(北米研究図書館協会)

北米研究図書館協会が報告書シリーズ“SPEC Kit”第354号を公開:「データキュレーション」がテーマ

2017年5月12日、北米研究図書館協会(ARL)が報告書シリーズ“SPEC Kit”第354号を刊行しました

「データキュレーション」がテーマで、ARL加盟機関が、データのライフサイクルへの関心や、研究や教育活動への有用性という観点から、データ管理に用いているインフラを調査しており、提供されているサービス、推定される利用者、最も利用される研究分野、図書館における担当職員の配置状況やポリシー・ワークフロー、課題といった内容をカバーしています。

Data Curation, SPEC Kit 354, Published by ARL(ARL,2017/5/12)
http://www.arl.org/news/arl-news/4268-data-curation-spec-kit-354-published-by-arl#.

北米研究図書館協会、加盟図書館員の給与調査レポートの2015-2016年度版を公開

2017年5月3日、北米研究図書館協会(ARL)が、124の加盟館を対象とした図書館員の給与調査レポートの2015-2016年版“ARL Annual Salary Survey 2015-2016”を公開しました。

114の大学図書館に勤務する1万111人と、10の非大学系図書館に勤務する3,716人が対象で、総合図書館・健康科学図書館・法律図書館に分けて報告されています。

・前回調査と比べ、米国での平均給与は1.7%増、カナダでは2.4%増。
・マイノリティーの図書館員は全体の14.9%を占める一方、管理職での割合は低い。
・マイノリティの図書館員の68.4%は女性である。
・115の加盟図書館における女性図書館員の給与額は男性の給与額の95.4%である。

等が指摘されています。

米国の高等教育機関・図書館関係団体が、米国連邦通信委員会及び連邦議会議員に対し、「ネットの中立性」規則を明確に支持するよう書簡を送ったと発表

2017年3月30日、米国図書館協会(ALA)、大学・研究図書館協会(ACRL)、北米研究図書館協会(ARL)を含む、高等教育機関や図書館関係団体が、米国連邦通信委員会(FCC)と連邦議会議員に対し、2015年のFCCの「オープン・インターネット規則」に基づく「ネットの中立性」規則を明確に支持するよう書簡を送ったと発表しています。

ネットワークの中立性の保護が、言論の自由の保護、教育成果、経済成長に不可欠であると主張しています。

北米研究図書館協会(ARL)、加盟館・健康科学図書館・法律図書館の2014-2015年度版統計を刊行

2017年3月17日、北米研究図書館協会(ARL)が、2014-2015年度の3種類の統計を刊行しました。

いずれも、コレクション、スタッフ、予算、サービス等に関する統計がまとめられていて、それぞれ、米国とカナダのARL加盟館124機関、健康科学図書館59機関、法律図書館74機関が対象となっています。

また、過去の傾向をあらわした、無料で利用できる図表類も2014-2015年度に更新されています。

ARL Statistics 2014–2015 and Updated Trends Graphs Published(ARL, 2017/3/17)
http://www.arl.org/news/arl-news/4246-arl-statistics-2014-2015-and-updated-trends-graphs-published

米国大学協会(AAU)、北米研究図書館協会(ARL)、米国大学出版協会(AAUP)がオープンアクセス単行書出版イニシアティブを開始

2017年3月16日、米国大学協会(AAU)、北米研究図書館協会(ARL)、米国大学出版協会(AAUP)は、人文科学社会科学の研究者が、電子版の単行書をオープンアクセスで出版するための助成金の共有を促進するために、今春からOpen Access Monograph Publishing Initiativeを開始すると発表しています。

このイニシアティブに参加する大学は、オープンアクセス単行書出版をサポートするため大学の基本的な出版助成金15,000米ドルを提供する、1年に少なくとも3回出版助成する、このイニシアティブに5年間参加することとしています。12の大学が参加を表明しています。

AAUPは、2017年3月16日現在、57の大学出版社が助成金を受け入れる準備が整っているとしています。

米国図書館協会を含む米国の80を超す団体が、メディアを悪者扱いし、その役割を損なわせる政権の行為を非難する声明を発表

2017年3月2日、米国図書館協会(ALA)、米国法律図書館協会(AALL)、北米研究図書館協会(ARL)等、80を超す言論または報道の自由に係わる団体が、メディアを悪者扱いし、国民に対して政府の政策や行動を知らせるメディアの役割を損なわせるトランプ政権の行為を非難する声明“Statement in Support of Freedom of the Press”を発表しています。

北米研究図書館協会、フェアユースについてのよくある誤解に反論するインフォグラフィックを公開

2017年2月20日から24日にかけて行われるフェアユース/フェアディーリングウィークにあわせ、北米研究図書館協会が、フェアユースについての10のよくある誤解に反論するインフォグラフィック“Fair Use Myths & Facts”を公開しています。

Fair Use Myths & Facts
http://fairuseweek.org/wp-content/uploads/2017/02/fair-use-myths-and-facts-infographic-feb2017.pdf

参考:
2017年2月20日から24日まではフェアユース/フェアディーリングウィーク
Posted 2016年12月16日
http://current.ndl.go.jp/node/33120

米国図書館協会を含む米国の69の団体が、連邦政府が政府機関ウェブサイトから情報を削除する際、事前に公衆に周知するよう要請

2017年2月13日、米国図書館協会(ALA)、北米研究図書館協会(ARL)、米国法律図書館協会(AAAL)を含む、米国の69の団体が、連邦政府に対して、政府のウェブサイトから公開情報を削除する際、事前に公衆に対して適切な通知を行ない、法的要件を満たすよう要請しています。

農務省、環境保護局、教育省のウェブサイトから情報が失われているとの報告があるなかで、行政管理予算局に書簡を送り、公的情報に重大な変更を行なう際には、適切な周知を行なうよう政府機関に通知することを求めたものです。

また、政府機関に対して、ウェブサイトの情報を削除する前に削除の正当性を説明することや、削除された情報へのアクセス方法について説明することも求めています。

Public interest groups: Agencies must notify public before stripping online government data(OPEN THE GOVERNMENT.ORG,2017/2/13)
http://www.openthegovernment.org/node/5427

書簡

北米研究図書館協会(ARL)と米国大学出版協会(AAUP)、トランプ新政権の移民政策に対して反対を表明

2017年1月30日、北米研究図書館協会(ARL)と米国大学出版協会(AAUP)は、米国のトランプ新政権の移民政策に対して明確に反対を表明しました。

7か国からの入国を一時的に禁止するトランプ政権の最近の大統領令は、多様性、包摂、公平、社会正義など、図書館や出版がもつ価値観と相反し、また米国は学術的な研究や出版にとってオープンな場所ではないというメッセージを送るもので、自由な調査研究や国際的な研究協力に影響があるとしています。

ARLとAAUPは、今回の大統領令によって影響を受けたすべての学生や研究者などを支援するとしており、トランプ大統領にこの大統領令の撤回を求めています。

Research Libraries, University Presses Oppose Trump’s Immigration Order(ARL, 2017/1/30)
http://www.arl.org/news/arl-news/4204-research-libraries-university-presses-oppose-trumps-immigration-order

参考:
ニューベリー図書館、デモ活動で用いられたエフェメラ類やデジタル写真の寄贈を呼びかけ(米国)
Posted 2017年1月25日

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