ARL(北米研究図書館協会)

北米研究図書館協会(ARL)、加盟館・健康科学図書館・法律図書館の2014-2015年度版統計を刊行

2017年3月17日、北米研究図書館協会(ARL)が、2014-2015年度の3種類の統計を刊行しました。

いずれも、コレクション、スタッフ、予算、サービス等に関する統計がまとめられていて、それぞれ、米国とカナダのARL加盟館124機関、健康科学図書館59機関、法律図書館74機関が対象となっています。

また、過去の傾向をあらわした、無料で利用できる図表類も2014-2015年度に更新されています。

ARL Statistics 2014–2015 and Updated Trends Graphs Published(ARL, 2017/3/17)
http://www.arl.org/news/arl-news/4246-arl-statistics-2014-2015-and-updated-trends-graphs-published

米国大学協会(AAU)、北米研究図書館協会(ARL)、米国大学出版協会(AAUP)がオープンアクセス単行書出版イニシアティブを開始

2017年3月16日、米国大学協会(AAU)、北米研究図書館協会(ARL)、米国大学出版協会(AAUP)は、人文科学社会科学の研究者が、電子版の単行書をオープンアクセスで出版するための助成金の共有を促進するために、今春からOpen Access Monograph Publishing Initiativeを開始すると発表しています。

このイニシアティブに参加する大学は、オープンアクセス単行書出版をサポートするため大学の基本的な出版助成金15,000米ドルを提供する、1年に少なくとも3回出版助成する、このイニシアティブに5年間参加することとしています。12の大学が参加を表明しています。

AAUPは、2017年3月16日現在、57の大学出版社が助成金を受け入れる準備が整っているとしています。

米国図書館協会を含む米国の80を超す団体が、メディアを悪者扱いし、その役割を損なわせる政権の行為を非難する声明を発表

2017年3月2日、米国図書館協会(ALA)、米国法律図書館協会(AALL)、北米研究図書館協会(ARL)等、80を超す言論または報道の自由に係わる団体が、メディアを悪者扱いし、国民に対して政府の政策や行動を知らせるメディアの役割を損なわせるトランプ政権の行為を非難する声明“Statement in Support of Freedom of the Press”を発表しています。

北米研究図書館協会、フェアユースについてのよくある誤解に反論するインフォグラフィックを公開

2017年2月20日から24日にかけて行われるフェアユース/フェアディーリングウィークにあわせ、北米研究図書館協会が、フェアユースについての10のよくある誤解に反論するインフォグラフィック“Fair Use Myths & Facts”を公開しています。

Fair Use Myths & Facts
http://fairuseweek.org/wp-content/uploads/2017/02/fair-use-myths-and-facts-infographic-feb2017.pdf

参考:
2017年2月20日から24日まではフェアユース/フェアディーリングウィーク
Posted 2016年12月16日
http://current.ndl.go.jp/node/33120

米国図書館協会を含む米国の69の団体が、連邦政府が政府機関ウェブサイトから情報を削除する際、事前に公衆に周知するよう要請

2017年2月13日、米国図書館協会(ALA)、北米研究図書館協会(ARL)、米国法律図書館協会(AAAL)を含む、米国の69の団体が、連邦政府に対して、政府のウェブサイトから公開情報を削除する際、事前に公衆に対して適切な通知を行ない、法的要件を満たすよう要請しています。

農務省、環境保護局、教育省のウェブサイトから情報が失われているとの報告があるなかで、行政管理予算局に書簡を送り、公的情報に重大な変更を行なう際には、適切な周知を行なうよう政府機関に通知することを求めたものです。

また、政府機関に対して、ウェブサイトの情報を削除する前に削除の正当性を説明することや、削除された情報へのアクセス方法について説明することも求めています。

Public interest groups: Agencies must notify public before stripping online government data(OPEN THE GOVERNMENT.ORG,2017/2/13)
http://www.openthegovernment.org/node/5427

書簡

北米研究図書館協会(ARL)と米国大学出版協会(AAUP)、トランプ新政権の移民政策に対して反対を表明

2017年1月30日、北米研究図書館協会(ARL)と米国大学出版協会(AAUP)は、米国のトランプ新政権の移民政策に対して明確に反対を表明しました。

7か国からの入国を一時的に禁止するトランプ政権の最近の大統領令は、多様性、包摂、公平、社会正義など、図書館や出版がもつ価値観と相反し、また米国は学術的な研究や出版にとってオープンな場所ではないというメッセージを送るもので、自由な調査研究や国際的な研究協力に影響があるとしています。

ARLとAAUPは、今回の大統領令によって影響を受けたすべての学生や研究者などを支援するとしており、トランプ大統領にこの大統領令の撤回を求めています。

Research Libraries, University Presses Oppose Trump’s Immigration Order(ARL, 2017/1/30)
http://www.arl.org/news/arl-news/4204-research-libraries-university-presses-oppose-trumps-immigration-order

参考:
ニューベリー図書館、デモ活動で用いられたエフェメラ類やデジタル写真の寄贈を呼びかけ(米国)
Posted 2017年1月25日

2017年2月20日から24日まではフェアユース/フェアディーリングウィーク

北米研究図書館協会(ARL)が、2017年2月20日から2月24日までフェアユース/フェアディーリングウィークを実施すると発表しています。

フェアユース/フェアディーリングの恩恵を受けている学生、教員、図書館員、ジャーナリスト等が、現状を議論したり、信条を表明する機会として設けられているもので、ブログ記事の投稿や、イベントの開催、論説(Op-ed)の発表、ウェブキャスト・ウェビナーの実施、ビデオの作成、ハッシュタグ#fairuseweekを用いたSNSでの発信などにより参加することが可能です。

Fair Use/Fair Dealing Week 2017 to Be Celebrated February 20-24(ARL,2016/12/15)
http://www.arl.org/news/arl-news/4169-fair-use-fair-dealing-week-2017-to-be-celebrated-february-20-24#.WFNWtlKQZ1E

参考:
2016年2月22日から26日まではフェアユースウィーク
Posted 2015年9月28日
http://current.ndl.go.jp/node/29523

北米研究図書館協会(ARL)、フェアユースの基本を説明するインフォグラフィックを公開

研究図書館協会の国際的組織IARLA、デジタル学術情報の長期保存とアクセス保障に関する声明への支持を発表

2016年12月12日、カナダ研究図書館協会(CARL)・オーストラリア大学図書館員協議会(CAUL)・欧州研究図書館協会(LIBER)・英国研究図書館コンソーシアム(RLUK)によって2016年に結成された、大学・研究図書館協会の国際的な連合体である“ International Alliance of Research Library Associations” (IARLA) が、ISSN国際センターと英・国立データセンターEDINAによる声明“Working Together to Ensure the Future of the Digital Scholarly Record”を支持すると発表しました。

同声明は、デジタル学術情報の長期保存とアクセス保障に関する課題に取り組むために必要な行動を概説し、出版社・研究図書館・国立図書館のアーカイブと保存に関する取組みにおいて推奨される一連の活動を示したものです。

これに伴いIARLAでは、会員館の課題に対する理解と下記の行動を促進・支援すると述べています。

・専門知識により、消失のリスクがある重要なコンテンツのタイトルと分野の特定及びそれらコンテンツの保存の優先付
・設置母体の大学が発行したジャーナルのアーカイブの保証
・出版社と購読契約交渉中のジャーナルの保存について議論

北米研究図書館協会(ARL)、“Research Library Issues”289号を刊行:図書館でのアクティブ・シューター対応がテーマ

北米研究図書館協会(ARL)が“Research Library Issues”289号を刊行しました。

図書館でのアクティブ・シューター(人の集まる場所で積極的に殺害を行なう者)への対応がテーマで、

・2014年にフロリダ州立大学図書館での銃撃事件に遭遇した同館スタッフによる、同事件がキャンパス全体に及ぼした影響を分類する困難さと、キャンパスが回復し前進するために図書館・大学等がとった行動に関する記事
・2016年にカリフォルニア大学ロサンゼルス校(UCLA)で発生した銃撃事件の影響で閉鎖された図書館の、安全な避難所としての役割と、正確な情報が限られてる場合のセキュリティー遵守の必要性との間の葛藤を明らかにした記事

が掲載されています。

Campus Shootings and Library Security Covered in Research Library Issues(ARL,2016/12/9)
http://www.arl.org/news/arl-news/4165-campus-shootings-and-library-security-covered-in-research-library-issues#.WE4-3VKQZ1E

Research Library Issues, no. 289 (2016)

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