ALA(米国図書館協会)

米国の大学・研究図書館協会(ACRL)、大学図書館のための“Project Outcome”実証実験を終了 利用者調査ツールの正式公開へ

2018年12月19日、米国の大学・研究図書館協会(ACRL)は、大学図書館のための“Project Outcome”の実証実験を2018年10月末で終了したことを発表しました。

“Project Outcome”は、ACRLと同様に米国図書館協会(ALA)の1部門である公共図書館協会(PLA)が2015年に開始した、公共図書館のサービスやプログラムの効果を測る利用者調査のためのオンラインツールを無料で提供するプロジェクトです。ACRLは、大学図書館向けに同様のプロジェクトを実施するためPLAと連携し、2018年6月から実証実験を行っていました。

実験を通じて、調査の項目として最終的に7つの領域(利用者説明、イベント・プログラム、調査、教員支援、デジタル及び特別コレクション、空間、図書館テクノロジー)が定められました。調査ツールは、2019年4月のACRL会議で正式公開される予定です。

E2089 - ソーシャルメディアの運用ポリシーに関するALAガイドライン

2018年7月5日,米国図書館協会(ALA)の知的自由委員会は,ソーシャルメディアを利用する公共図書館・大学図書館を対象とする,運用ポリシーに関するガイドライン“Social Media Guidelines for Public and Academic Libraries”(以下「本ガイドライン」)を公開した。

米国図書館協会(ALA)知的自由委員会、「図書館の権利宣言」に利用者のプライバシーと機密性の保持に関する条項を追加する改訂案を公開

2018年12月14日、米国の大学・研究図書館協会(ACRL)が、米国図書館協会(ALA)の知的自由マニュアルレビューワーキンググループが、 図書館利用者のプライバシーと機密性保持を保証するというコンセプトに焦点を当てた第7項を追加するために「図書館の権利宣言」(Library Bill of Rights)を若干更新することを推奨し、ALAの知的自由委員会が、作成した改訂案に対して2018年12月21日まで意見を求めていることを紹介しています。

ALAの「倫理綱領」(Code of Ethics)の第3項には同内容が含まれているものの、「図書館の権利宣言」には含まれていないことから追加をしようとするもので、ビックデータの時代において、図書館が利用者のプライバシーを保護し、個人を特定できる情報の機密性とセキュリティを維持するという期待・約束を含めるよう改訂するものです。

ALAの知的自由委員会では、寄せられた意見を基に改訂案を修正し、ALAの冬季集会前のALAの評議会に提出される予定とのことです。評議会のフォーラムでも発表を行ない意見を募集するとのことです。

2018年の“I Love My Librarian Award”受賞者が発表される(米国)

2018年12月3日、米国図書館協会(ALA)が、コミュニティのメンバーに対し多大な貢献をしたライブラリアンに贈られる賞“I Love My Librarian Award”の2018年の受賞者10名を発表しました。

学生に食事やトイレタリーを提供する大学図書館員、移民を支援する公共図書館員、不登校の生徒を支援する学校図書館員など、大学図書館員4人、公共図書館員3人、学校図書館員3人が選ばれています。

2008年の開始された同賞は今年で10年目で、これまで110人の図書館員が受賞しています。

米国図書館協会(ALA)、コンピュータサイエンス教育週間中にプログラミング教育活動を実施する学校図書館・公共図書館250館への少額助成を実施

2018年11月29日、米国図書館協会(ALA)の“Libraries Ready to Code”事業は、12月3日から9日までの「コンピュータサイエンス教育週間」期間中にプログラミング教育に関する活動を実施する学校図書館・公共図書館への少額助成(500ドル)対象250館を発表しました。

選ばれた250館では、Google社の映像を用いたコンピューターサイエンスプログラム“CS First”を使って、子どもにコンピューターサイエンスに触れてもらう活動を実施します。

米国図書館協会(ALA)・北米研究図書館協会(ARL)、連邦政府による性別の定義変更の検討開始を受け声明を発表

2018年11月1日に米国図書館協会(ALA)が、11月6日には北米研究図書館協会(ARL)が、米・保健福祉省及び司法省により、性別の定義を狭める変更の検討が開始されたことを受け、声明を発表しました。

ALAは、同措置は、ALAの基本的な価値・原則と相違していると指摘してその措置に反対を表明し、LGBTQの市民権の保護を支持するとしています。

ARLは、同措置は、社会に誤った危険なメッセージ送ることになるとし、ARLは、職場・蔵書・サービスにおける多様性・包摂性を支持し、教育とアドヴォカシーを通じて、抑圧を減らし、包摂的で平等な社会を推進していくと述べています。

米国図書館協会(ALA)、図書館が地域の信頼できる健康情報提供機関であるとの認知度向上のために作成した「健康リテラシーツールキット」を更新

2018年10月24日、米国図書館協会(ALA)は、健康リテラシーツールキットの更新を発表しました。

ALAの“Libraries Transform”キャンペーンにおいて、図書館が地域の信頼できる健康情報提供機関であるとの認知度を向上させることを目的に、医学図書館全米ネットワーク(NNLM)と共同で作成している、しおりやソーシャルメディアで利用できる画像といった無料の広報資料で、図書館が10月の健康リテラシー月間等において用いるものです。

今回、遺伝学、臨床試験、シチズンサイエンス、老化、栄養、慢性疾患等といった内容が追加されています。

米・公共図書館協会(PLA)、公共図書館による米国民の健康保険加入促進を支援するためのイニシアチブを開始

2018年10月10日、米・公共図書館協会(PLA)が、公共図書館による米国民の健康保険加入促進を支援するためのイニシアチブ“Promoting Healthy Communities: Libraries Connecting You to Coverage”を開始することが発表されています。

PLAは、対面での支援を受けた人の60%近くが健康保険に加入する傾向があるが、その支援をするための資金や組織の数が連邦政府によって削減されているとし、健康情報の提供を行う公共図書館がその不足を補う立場にあると考えています。

同イニシアチブにおいて、PLAは、300米ドルの助成金を最多で120の米国内の公共図書館に提供するとしています。助成金の受領館は、情報の提供、健康保険受付・提供団体との連携、健康保険加入期間における地域住民の健康保険加入の促進を行います。PLAはそのほか、全図書館向けに、地域住民への指導を容易にするための情報やツール類を同イニシアチブのウェブページで公開しています。

米国図書館協会(ALA)、学校図書館を支援するための体系的な戦略をまとめた文書を公表

2018年10月5日、米国図書館協会(ALA)が、ALAや図書館界が学校図書館を支援するための体系的な戦略をまとめた文書“Fight for School Libraries”を公表しました。

ALA会長のニール(Jim Neal)氏が2018年5月に招集した “Fight for School Libraries”サミットにおいて学校・公共・大学図書館のリーダーによって策定されたものです。

戦略文書では、学校図書館の人員・財源・認証評価に関する標準や政策についての質の高いデータの収集、国民や地域住民にとって説得力のある説明やメッセージの開発、さらなる支援を得るための公共図書館・大学図書館との連携強化、アドヴォカシー活動における一貫した学校図書館支援の実装、が挙げられています。

米国図書館協会(ALA)、ハリケーン・フローレンスの被害を受けた図書館及び住民の支援活動を実施中であることを発表

2018年9月14日、米国図書館協会(ALA)が、ノースカロライナ州・サウスカロライナ州・バージニア州の各図書館協会とともに、ハリケーン・フローレンスの被害を受けた図書館の支援を行っていると発表しています。

また、保険の申請やインターネットへの接続、救援・復興情報の入手といったニーズを持つ住民のライフラインとしての役割を果たすべく大西洋沿岸部の図書館を対象とした支援活動も行なわれているとのことです。

また、ALAでは、防災や災害時に支援を提供する組織の情報、オンライン上で公開されている復興のためのリソース、冊子体のリソースの書誌情報を掲載したLibGuide“Library Disaster Preparedness & Response”を提供していることを案内しています。

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