ALA(米国図書館協会)

米・トランプ新政権の2018会計年度予算案に対して米国図書館協会が声明を発表:非生産的で近視眼的

米・トランプ新政権が2017年3月16日に発表した2018会計年度予算案において、博物館・図書館サービス機構(IMLS)、国立芸術基金(NEA)、全米人文科学基金(NEH)への予算措置が行われないことを受け、各団体が声明を発表しています。

また、同日、米国図書館協会(ALA)が、この予算案について「非生産的で近視眼的だ」との声明を発表しています。

Institute of Museum and Library Services Issues Statement on the President's Proposed FY 18 Budget(IMLS,2017/3/16)
https://www.imls.gov/news-events/news-releases/institute-museum-and-library-services-issues-statement-presidents-proposed

米国図書館協会を含む米国の80を超す団体が、メディアを悪者扱いし、その役割を損なわせる政権の行為を非難する声明を発表

2017年3月2日、米国図書館協会(ALA)、米国法律図書館協会(AALL)、北米研究図書館協会(ARL)等、80を超す言論または報道の自由に係わる団体が、メディアを悪者扱いし、国民に対して政府の政策や行動を知らせるメディアの役割を損なわせるトランプ政権の行為を非難する声明“Statement in Support of Freedom of the Press”を発表しています。

米国図書館協会、移民・GLBTQ・先住民等を支援するための情報を提供するウェブサイト“Libraries Respond”を公開

2017年2月28日、米国図書館協会(ALA)が、昨今の国内の状況を鑑み、移民、GLBTQ、先住民等を支援するための情報を提供するウェブサイト“Libraries Respond”を公開しました。

これは、ハッシュタグ“#librariesrespond”を用いて図書館員がこの問題が発生した時に情報を共有していたことを発展させたもので、共有が必要な情報を掲載することで、図書館員が、コミュニティーの要請に対応できるようにすることを目的としています。

掲載されている情報の例として以下が紹介されています。

・2016年の選挙、ダコタ・アクセス・パイプライン、移民、難民、亡命希望者、トランスジェンダーの生徒の保護に関するトピック
・ALAやその他関連団体の声明
・昨今の課題への図書館の対応例
・現場の図書館員によって作成されたリソース
・クイックレファレンスガイド

2017年の「全米図書館週間」(National Library Week)は4月9日から

2017年の「全米図書館週間」(National Library Week)は、4月9日から4月15日までの1週間となっています。

全米図書館週間は、米国図書館協会(ALA)の支援の下に毎年行われているもので、2017年は、昨年と同じく“Libraries Transform”をテーマにして行なわれます。

期間中には、

・4月10日:米国図書館界の概況をまとめた報告書“State of America's Libraries Report”の2017年版/2016年に最も批判を受けた図書トップ10の発表
・4月11日:全米図書館労働者の日(National Library Workers Day)
・4月12日:全米移動図書館の日(National Bookmobile Day)

が予定されています。

米国図書館協会、低所得世帯のデジタルデバイト解消を目的に、コックス・コミュニケーションズ社と連携

2017年2月24日、米国図書館協会(ALA)が、低所得世帯のデジタルデバイト解消を目的に、ケーブルテレビ(CATV)・情報通信業のコックス・コミュニケーションズ社と連携すると発表しています。

地域の図書館やオンラインを通じて、低所得層の子どもやその家族が、デジタルリテラシー能力を習得し、デジタル資源の利用を可能とするもので、アリゾナ州ツーソン、カンザス州トピカ、ルイジアナ州バトンルージュの図書館においてパイロットプロジェクトが実施され、あわせて、実施成果を測定する調査も行われます。

また同社がサービスを提供している18の州において、地域の図書館と協力して、この取組みについての宣伝キャンペーンがCATVの番組を通じて行われるとのことです。

米国図書館協会、読書会向けのオンラインプラットフォーム“Book Club Central”の立ち上げを発表

2017年2月15日、米国図書館協会(ALA)が、推薦図書リストや、熟練者向けの図書リスト等を含む、読書会等向けの情報を提供するオンラインプラットフォーム“Book Club Central”の作成を発表しています。

俳優でプロデューサーのサラ・ジェシカ・パーカー(Sarah Jessica Parker)氏が名誉会長を務め、年間を通して推薦図書のタイトルを提供することになっており、“Book Club Central”を立ち上げる2017年7月24日に、開催中のALA年次大会のなかで、彼女が選んだ最初の図書リストが発表されます。

ALA to launch Book Club Central with Sarah Jessica Parker(ALA,2017/2/15)
http://www.ala.org/news/press-releases/2017/02/ala-launch-book-club-central-sarah-jessica-parker

米国図書館協会児童サービス部会、2017年の注目すべきビデオを発表

2017年2月14日、米国図書館協会(ALA)の児童サービス部会(ALSC)が、14歳以下の子どもを対象といた、2017年の注目すべきビデオを発表しています。

リストには上映時間や対象年齢の記載があります。

ALSC announces 2017 Notable Children's Videos(ALA,2017/2/14)
http://www.ala.org/news/press-releases/2017/02/alsc-announces-2017-notable-childrens-videos

Notable Children's Videos - 2017(ALSC)
http://www.ala.org/alsc/awardsgrants/notalists/ncv

米国図書館協会を含む米国の69の団体が、連邦政府が政府機関ウェブサイトから情報を削除する際、事前に公衆に周知するよう要請

2017年2月13日、米国図書館協会(ALA)、北米研究図書館協会(ARL)、米国法律図書館協会(AAAL)を含む、米国の69の団体が、連邦政府に対して、政府のウェブサイトから公開情報を削除する際、事前に公衆に対して適切な通知を行ない、法的要件を満たすよう要請しています。

農務省、環境保護局、教育省のウェブサイトから情報が失われているとの報告があるなかで、行政管理予算局に書簡を送り、公的情報に重大な変更を行なう際には、適切な周知を行なうよう政府機関に通知することを求めたものです。

また、政府機関に対して、ウェブサイトの情報を削除する前に削除の正当性を説明することや、削除された情報へのアクセス方法について説明することも求めています。

Public interest groups: Agencies must notify public before stripping online government data(OPEN THE GOVERNMENT.ORG,2017/2/13)
http://www.openthegovernment.org/node/5427

書簡

米国図書館協会(ALA)の会長は図書館情報学修士号(MLIS)保有者でなくてはならない(記事紹介)

米Library Journal誌オンライン版に米国図書館協会(ALA)の会長は図書館情報学修士号(MLIS)保有者でなくてはならない、とする論考”The Devalued MLIS: ALA’s Leader Must Be a Librarian”が掲載されています。著者はLibrary Journal誌のEditors-at-large、John N. Berry3世氏です。

この論考は2017年2月1日発行のLibrary Journal本誌に掲載されたものの再掲で、ALA冬季大会において、会長のMLIS保持規定に関する議論が行われるのに先立って執筆されたものです。ALAでは現在、会長はMLISを保持する図書館員から選出されることとなっていますが、2017年のALA冬季大会ではこの規定の見直しについて議論される予定でした。本論考はALA会長はMLISを持つ図書館員であるべき、という立場からの意見を述べたものです。

なお、2017年1月23日に行われた投票の結果、78対75と僅差ではあったものの、次期ALA会長については従来同様、MLIS保有者でなくてはならないとすることになった、とのことです。

米・公共図書館協会、公平・多様・包摂に関するタスクフォースを立ち上げ

米国の公共図書館協会(PLA)が、2017年1月21日に開催された理事会で、公平・多様・包摂(equity, diversity and inclusion)に関するタスクフォースの立ち上げが承認されたと発表しています。

同タスクフォースは、公平・多様・包摂に関するPLAの戦略的で多面的なアプローチやリソースを開発することを目的としており、包摂に関するコンテンツをPLAのプログラムに組み込む方法の勧告、優良事例の評価と共有、公共図書館への平等・包摂の啓発、図書館員による多様なコミュニティや職員へのサービスの支援などが計画されています。

PLA forms new task force on equity, diversity and inclusion(ALA,2017/2/8)
http://www.ala.org/news/press-releases/2017/02/pla-forms-new-task-force-equity-diversity-and-inclusion

参考:
米・公共図書館協会、大統領選挙後の課題に直面する公共図書館のための資料を公開するウェブページを開設
Posted 2016年12月16日
http://current.ndl.go.jp/node/33119

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