電子情報資源

OCLC Research、アーキビストがIT専門家と効果的に連携するために必要な知識を解説した手引きを公開

2017年4月27日、OCLC Researchが、“Demystifying IT: A Framework for Shared Understanding between Archivists and IT Professionals”を公開しました。

あらゆる種類の電子記録やデジタルコンテンツへの対応が必要となった現状に鑑み、アーキビストが、その問題を解決するためにIT専門家と効果的に連携する際に知っておくべき、IT分野における優先事項・技術・文化を解説したものです。

2015年7月に公表した報告書“The Archival Advantage : Integrating Archival Expertise into Management of Born-digital Library Materials”の手引きであり、図書館やアーカイブ機関がボーンデジタル資料管理を実施するにあたって必要な知識を得るための事業“Demystifying Born Digital”シリーズの後継レポートとして位置付けられています。

E1904 - 第13回レファレンス協同データベース事業フォーラム<報告>

2017年2月17日,第13回レファレンス協同データベース(レファ協)事業フォーラムが国立国会図書館(NDL)関西館で開催された。本フォーラムは,レファ協に関心を持つ人々を対象に,専門家の講演,参加館の実践報告等を通じて事業への認識を深め,あわせて関係者相互の情報交換,交流の場とすることを目的として2005年度から毎年度開催されている。

CA1894 - ドイツ国立図書館(DNB)におけるオンライン資料を対象にした自動分類 / 鴇田拓哉

ドイツ国立図書館(DNB)では、オンライン資料、具体的にはインターネット上で入手可能な電子書籍や学位論文などの刊行物を対象に、機械的な分類記号の付与(自動分類)が行われている。本稿で取り上げるDNBの自動分類に比較的近いと思われる、出版物を対象に自動分類を行う事例に、米国議会図書館(LC)で行われているAutoDeweyがあげられる。

英・Jisc、デジタルコレクション共同購入のパイロットプロジェクトを開始

2017年3月7日、英・Jiscが、ProQuest社、Adam Matthew Digital社、Brill社の3社と連携し、一次資料(primary source)のデジタルコレクションを各機関が無理のない価格で購入できるようにするための共同購入のパイロットプロジェクトを実施すると発表しています。

高等教育機関が、より効率的で、調整され、透明性のある方法で、デジタルアーカイブコレクションを購入することを支援することを目的としており、会員の要請に応じてJiscが設立したものです。

各出版社が、今回のプロジェクトで対象となるデジタルコレクション(人文・社会科学が中心)を提示し、購入する分量に応じた割引が設定されています(当初から20%の割引で開始されます)。

各機関は、2017年の3月から7月までの間に、Jisc Collectionのウェブサイトから関心があるコレクションを選定し、期間終了後、各々のコレクションの価格が計算され、出版社が図書館に料金を請求します。

Jiscでは、パイロットプロジェクトと並行し、各機関が購入を希望するコレクションのウィッシュリストを集め、パイロット事業の第2弾の際に関連企業に知らせて、製品や参加企業の規模の拡大を目指すとのことです。

米・ミルウォーキー市、公共図書館と公立学校が連携し、全ての児童・生徒に対して図書館のデジタル資源を無償で提供するウェブサイトを構築

2017年3月6日、米国・ウィスコンシン州ミルウォーキーのバレット(Tom Barrett)市長が、2017年に市が取り組む課題を発表しており、そのなかで、ミルウォーキー公共図書館とミルウォーキー公立学校(Milwaukee Public Schools)が連携し、同学区の幼稚園児から高校生までを対象に、図書館のデジタル資源への無償でのアクセスを提供すると発表しています。

地元メディアが報じるところによると、児童・生徒は、児童・生徒用のポータルサイトを通じてLibraryNowというウェブサイトにアクセスし、学生IDを入力することで、学校・図書館・自宅どこにおいてもデジタル資源を利用することができます。

利用できるオンライン資源としては、オンラインチュートリアル、電子書籍・電子雑誌、データベース、音楽、ゲームがあげられています。

ホワイトハウスによる、子どもへのデジタル資源の提供を通じた学習成果の改善を目的としたConnectED事業とも歩調を合わせて構築されたものとのことです。

“Web Annotation Data Model”等がW3C勧告に

2017年2月23日、W3Cが

・Web Annotation Data Model
・Web Annotation Vocabulary
・Web Annotation Protocol

の3点を勧告(Recommendation)として公開しました。

あわせて、Web Annotation Working Group(WAWG)が、Working Group Noteとして、

・Embedding Web Annotations in HTML
・Selectors and States

の2点を公開しています。

米国情報標準化機構、ウェブリソースの同期に関する規格“ResourceSync Framework Specification”の改訂版(バージョン1.1)を公開

2017年2月16日、米国情報標準化機構(NISO)が、2つのウェブサーバの間でのコンテンツの同期を行うためのプロトコルResourceSyncのコアとなる規格“ResourceSync Framework Specification”の改訂版(バージョン1.1) (ANSI/NISO Z39.99-2017)を公開しました。

NISO Announces Updated Version of ResourceSync Framework Specification(NISO,2017/2/16)
http://www.niso.org/news/pr/view?item_key=96962d7722cc13a1e20c40e2ca3c2ca8ca80359d

欧州委員会、EU域内で購入したオンラインコンテンツについて、域内の他国でも購入国と同様にアクセスできるようにすることを求める新規定について発表

2017年2月7日、欧州委員会(EC)は、欧州議会、EU加盟国およびEC担当の交渉の結果、購入したオンラインコンテンツについては、EU域内であれば国境を越えてアクセス可能とする新たな規定を設ける方針について合意に達したことを発表しました。

この新規定はデジタル単一市場に関する政策の一環として設けられるものです。EU域内のある国、例えばフランスで有料の動画サービスコンテンツを購入した場合には、利用者はクロアチアやデンマーク等、域内の他の国にいる時でも、購入した国で利用するのと同様にアクセスできるようにすることを、コンテンツ提供者に対して要求するとしています。

欧州議会で正式に承認されれば、2018年初頭から発効される見込みとのことです。

Digital Single Market: EU negotiators agree on new rules allowing Europeans to travel and enjoy online content services across borders(European Commission、2017/2/7付け)
http://europa.eu/rapid/press-release_IP-17-225_en.htm

参考:

Ithaka S+R、宗教学研究者の研究活動を支援するためのレポートを公開

2017年2月8日、米国のIthaka S+Rは、宗教学研究者の研究活動を支援するためのレポート“Supporting the Changing Research Practices of Religious Studies Scholars”を公開しました。

このレポートは、米国神学図書館協会(ATLA)、米国宗教学会(American Academy of Religion:AAR)、聖書文学学会(Society of Biblical Literature:SBL)の援助を受け、Ithaka S+Rが18の研究図書館と協力して、宗教学における研究実践について調査したものです。調査チームが協力機関の宗教学の研究者にインタビューする質的調査を行なったほか、ATLAがイスラム研究の研究者などにもインタビューをしています。情報の発見とアクセス、情報管理、研究成果の公開方法、の3つの領域に焦点を当てて、宗教学の研究者に対しどのような支援を優先するか、提言をまとめています。

農学と公衆衛生学についても同様の調査が進行中で、2017年春には、アジア研究に関するプロジェクトを立ち上げる予定です。

調査に協力した研究図書館が各大学等で実施した個別調査の結果も公表されています。

COUNTER実務指針第5版草案公開 フィードバック受け付け中

電子リソースの利用統計の記録と交換のための実務指針、COUNTER Code of practiceの第5版草案が2017年1月付けで公開されています。第4版からの大きな変更点として、36あったレポートを半数以下に削減、25あった指標のタイプもフォーマットごとの指標の見直し等によって半減すること等が提案されています。

正式リリースは2019年1月を予定しており、2017年4月12日まで、ウェビナーやオンライン調査、メール、対面会議等を通じてフィードバックを受け付けるとのことです。

An Introduction to Release 5 Draft Code of Practice(COUNTER)
https://www.projectcounter.org/introduction-release-5-draft-code-practice/

About the Release 5 Draft Code of Practice(COUNTER)
https://www.projectcounter.org/code-of-practice/counter-release-5-draft-code-practice-consultation/

参考:
COUNTER実務指針第4版が正式リリース
Posted 2012年5月1日

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