電子情報資源

米国情報標準化機構(NISO)、KBART Automationの推奨指針案への意見を募集中

2018年11月2日、米国情報標準化機構(NISO)が、KBART Automationの推奨指針(Recommended practice)案への意見の募集を開始しました。

KBART Automationは、電子リソースのメタデータ交換に関する推奨指針KBARTを強化するもので、推奨指針案では、特定の機関において利用可能な分を含むようにカスタマイズされた自動フィードを実現するための説明書が提供されており、図書館が、自身のナレッジベースが最新の購読内容に更新されていることを容易に把握できるようにするものと説明されています。

募集期間は2018年11月2日から12月3日までで、寄せられた意見に対応した後、2019年の初めには正式に公開される予定です。

これからの学術情報システム構築検討委員会、「電子リソース管理システムの利用可能性の検証について(2017年度最終報告)」を公表

2018年3月29日、これからの学術情報システム構築検討委員会の電子リソースデータ共有作業部会が、「電子リソース管理システムの利用可能性の検証について(2017年度最終報告)」(2018年3月28日付)を公表しました。

同部会で実施している、電子リソース業務のワークフロー改善に関する検討結果で、2017年度に実施した、Ex LibrisのAlmaを利用した電子リソース業務のワークフロー検証報告です。

2018年度は、検証結果をもとに実運用時におけるさらなる課題の洗い出しを進めるとし、実際の業務で発生するものと同一の情報を図書館サービスプラットフォーム(LSP)に登録し、試行的な業務運用を行なうとしています。

電子リソース管理システムの利用可能性の検証について(2017年度最終報告)の公開について(これからの学術情報システム構築検討委員会,2018/3/29)
https://www.nii.ac.jp/content/korekara/2018/03/2017.html

英・Jisc、デジタルコレクション共同購入のパイロットプロジェクトの第2フェーズを開始

2017年11月20日、英・Jiscが、デジタルコレクション共同購入のパイロットプロジェクトの第2フェーズを開始すると発表しています。

ProQuest社、Adam Matthew Digital社、Brill社の人文・社会学分野の商品を共同購入して価格をさげることで、高等教育機関によるデジタルアーカイブコレクションの購入を支援することを目的としています。

期間は2018年7月31日までです。

デジタル保存ネットワーク、英・電子情報保存連合(DPC)に参加

2017年11月21日、デジタル保存ネットワーク(DPN)が、英・電子情報保存連合(DPC)に加わると発表しました。

DPN Joins Digital Preservation Coalition(DPN,2017/11/21)
https://dpn.org/news/2017-11-21-dpn-joins-digital-preservation-coalition

参考:
英国の電子情報保存連合(DPC)にカナダ国立図書館・文書館(LAC)が参加
Posted 2017年4月7日
http://current.ndl.go.jp/node/33811

イェール大学図書館がOpen Preservation Foundationに加盟

2017年10月5日、英国に本拠地を置き、長期デジタル保存を目指す活動を行っている非営利団体Open Preservation Foundation(OPF)に、新たに米国のイェール大学図書館が加盟したと発表されました。

イェール大学図書館は古代のパピルスや初期刊本等のデジタル化資料をはじめ、多様なデジタルコレクションを有し、現時点でその容量は1ペタバイトを超え、なおも成長しています。イェール大学図書館はOPFのツールを用い、世界のデジタル保存をリードするツールとサービスを開発していくとのことです。

Yale University Library joins the Open Preservation Foundation(Open Preservation Foundation、2017/10/5付け)
http://openpreservation.org/news/yale-university-library-joins-the-open-preservation-foundation/

国際図書館連盟、図書館でのデジタルコンテンツのライセンス利用に関する文献レビューを公開

2017年8月21日、国際図書館連盟(IFLA)の“Advisory Committee on Copyright and other Legal Matters”が依頼し、Svetlana Yakovleva氏により作成された文献レビュー“Literature review on the use of licensing in library context, and the limitations this creates to access to knowledge”が公開されました。

図書館におけるライセンス利用、及び、そのことが知識情報にアクセスする際にもたらす制限に関する文献のレビューで、理論分析から図書館でのライセンス業務に関する実態調査までの文献に目が通されています。そして、図書館での著作権ライセンスと関係する主な制限事項を特定し、それがデジタルコンテンツの利活用にどのように影響を与えるかを提示しています。

また、文献レビューには、図書館においてデジタルコンテンツの利活用が制限される実例を挙げたインフォグラフィックが添付されています。

COUNTER実務指針第5版が正式公開

電子リソースの利用統計の記録と交換のための実務指針、COUNTER Code of practiceの第5版が正式公開されました。あわせて、コンテンツ提供者向けのガイドとテクニカルノートも公開されています。

移行期限は2019年1月までで、2019年1月の統計データからは第5版に準じることが必要になります。また、2019年4月までは第4版に準拠したデータの提供も求められるとのことです。

Abstract | The COUNTER Code of Practice
https://www.projectcounter.org/code-of-practice-five-sections/abstract/

CA1899 - レファレンス協同データベースの登録事例から垣間見る日本のレファレンスサービス / 佐藤 翔, 吉田光男

 レファレンス協同データベース(レファ協)は国立国会図書館(NDL)が全国の図書館等と協同で構築する、調べ物のためのデータベースである。参加する各図書館等におけるレファレンス事例等の調査内容を登録・蓄積し、インターネットを通じて提供することで、図書館等におけるレファレンスサービスはもちろん、一般利用者の調査研究活動をも支援することをその目的としている。

「より協力的で透明性のある連携に向けて: 非営利のメタデータサプライヤーからリンクリゾルバ・情報システムベンダーへの公開状」

2017年6月2日、日本のERDB-JP、フランスのBACON、英国のKB+ら非営利のメタデータサプライヤー(提供者)が連名で、リンクリゾルバ・情報システムベンダーに向け、利用すべきメタデータや情報提供等に関する要求をまとめた公開状「より協力的で透明性のある連携に向けて: 非営利のメタデータサプライヤーからリンクリゾルバ・情報システムベンダーへの公開状」を公開しました。

E1916 - 情報の分散記述と共有をうながすWeb Annotation

ウェブ上での注釈(アノテーション)の表現方法を標準化するWeb Annotation(以下WA)が2017年2月にWorld Wide Web Consortium(W3C)の勧告となった。仕様は,注釈の表現方法であるデータモデル(WA Data Model),この注釈モデルをRDFで記述するための語彙(WA Vocabulary),および注釈の取得や管理のためのアプリケーションのやり取りを定めるプロトコル(WA Protocol)の3つから成る。

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