カレントアウェアネス・ポータルは、図書館界、図書館情報学に関する最新の情報をお知らせする、国立国会図書館のサイトです。

電子情報資源

E1432 - 2013年IIPC総会及びワーキンググループ＜報告＞

国際インターネット保存コンソーシアム（IIPC）（CA1664，CA1733参照）の総会及びワーキンググループ等関連会議（E1354等参照）が，スロベニア国立・大学図書館主催のもとリュブリャナにて，2013年4月22日から4月26日にかけて開催された。IIPC非加盟機関からの参加者も含め約100人が参加し，国立国会図書館（NDL）からは筆者が参加した。...

ドイツ連邦教育研究省、人文・社会科学のための研究インフラに関するレポートを刊行

Posted 2013年5月16日

ドイツ連邦教育研究省（BMBF）が、人文・社会科学のための研究インフラに関する報告書“Forschungsinfrastrukturen fur die Geistes- und Sozialwissenschaften”を刊行しています。

Forschungsinfrastrukturen fur die Geistes- und Sozialwissenschaften （PDF）
http://www.bmbf.de/pub/forschungsinfrastrukturen_geistes_und_sozialwissenschaften.pdf

BMBF-Broschure “Forschungsinfrastrukturen fur die Geistes- und Sozialwissenschaften” erschienen （DHd-Blog 2013/5/14付けの記事）
http://dhd-blog.org/?p=1678

  • 参照(314)

欧州原子核研究機構とOpenAIREplusプロジェクト、研究成果共有のためのリポジトリ“Zenodo”を公開

Posted 2013年5月10日

2013年5月8日、欧州原子核研究機構（CERN）と欧州委員会のOpenAIREplusプロジェクトが、“Zenodo”というリポジトリを公開しました。全科学領域にまたがり、テキストやスプレッドシート、音声、動画等フォーマットを問わず、研究者の研究成果を登載・共有できるというものです。

Zenodo
http://zenodo.org/

CERN and OpenAIREplus launch European research repository (CERN 2013/5/8付けの記事)
http://home.web.cern.ch/about/updates/2013/05/cern-and-openaireplus-launch-european-research-repository

CERN and OpenAIREplus launch new European research repository (isgtw 2013/5/8付けの記事)
http://www.isgtw.org/feature/cern-and-openaireplus-launch-new-european-research-repository

  • 参照(404)

Thomson Reuters社、文献管理ツールEndNoteの無料・オンライン版を提供開始

Posted 2013年4月24日

Thomson Reuters社が、文献管理ツールEndNote Basicを公開しています。EndNote Basicはオンラインで無料で利用できるもので、5万件までの文献リストを管理でき、また2GB分のファイルのストレージを提供するものとなっているようです。

MarketWatchに掲載された情報によると、2013年2月にリリースされたiPad版も、EndNote Basicに合わせてアップデートされるとのことです。

Thomson Reuters Ups Ante for Mendeley Customers Seeking Free Alternative（MarketWatch, 2013/4/23付け）
http://www.marketwatch.com/story/thomson-reuters-ups-ante-for-mendeley-customers-seeking-free-alternative-2013-04-23

EndNote Basic
http://endnote.com/basic

“Migrating your library from Mendeley”
http://endnote.com/sites/en/files/media/basic/mendeley2endnote.pdf

フランス国立図書館のウェブアーカイブ事業の現状―IIPCの2012年ワークショップ資料から

Posted 2013年4月19日

国際インターネット保存コンソーシアム（IIPC）のウェブサイトで、フランス国立図書館（BNF）によるウェブアーカイブ事業の実情や同国における電子納本に関する文献リストをまとめた資料等4点が公開されています。

これは、IIPCがスポンサーとなって2012年11月26日から30日にかけてBnFで開催されたワークショップ“How to Fit In?: Integrating a web archiving program in your organization”に関する資料です。ワークショップはウェブアーカイブの運用における課題や方法を検証する目的で開催されたもので、BnFの職員が様々な観点から自組織の運用について語っています。また、BnFとは異なる視点から話題を提供するために、英国図書館も報告を行なったようです。

公開されている資料は2012年11月時点のものもありますが、ワークショップのレポートは2013年4月付けとなっています。

HOW TO FIT IN? INTEGRATING A WEB ARCHIVING PROGRAM IN YOUR ORGANIZATION （IIPC）

米SPARC、Article Level Metricsの解説資料を公表

Posted 2013年4月18日

2013年4月16日、米SPARCが、論文単位の評価指標である“Article-Level Metrics（ALMs）”を解説した資料“Article-Level Metrics -- A SPARC Primer”を公表しました。この資料は、大学の経営陣向けに作成されたもので、ALMsの定義や、ALMsとオープンアクセスの関係、ALMsが研究者の評価に与える影響、ALMsの限界と可能性等についてまとめられているようです。

Article-Level Metrics -- A SPARC Primer (PDF)
http://www.sparc.arl.org/bm~doc/sparc-alm-primer.pdf

New SPARC Community Resource on Article-Level Metrics (SPARC 2013/4/16付けの記事)
http://www.sparc.arl.org/media/blog/new-sparc-community-resource-on-article-level-metr.shtml

SPARC releases new community resource on Article-Level Metrics (KnowledgeSpeak 2013/4/17付けの記事)

世界の100の先端研究領域を特定する試み　トムソン・ロイターが「リサーチフロント2013」を発表

Posted 2013年4月18日

2013年4月18日、トムソン・ロイターは、世界の100の先端領域（リサーチフロント）を示唆する「リサーチフロント 2013」リポートを発表しました。これは、Essential Science IndicatorsとWeb of Scienceの2つのデータベースを使用し、自然科学および社会科学分野の過去約6年間の論文データから、新しく生まれつつある活発な研究領域を特定する試みとのことです。

リサーチフロント2013：世界のトップ100フロント
http://ip-science.thomsonreuters.jp/media/Press/releases/Research_Fronts_2013.pdf

先端研究領域を特定する試み、世界のリサーチフロント100を発表 （トムソン・ロイター　2013/4/18付けの記事）
http://ip-science.thomsonreuters.jp/press/release/2013/rf2013/

  • 参照(1146)

ElsevierがMendeleyを買収

Posted 2013年4月9日

2013年4月9日、Elsevier社が文献管理ツールを手掛けるMendeley社の買収を発表しました。買収額は6,900万ドルから1億ドル（Financial Timesでは4,500万ポンド）と報じられています。

これに関し、同日付でMendeleyが発表したQ&Aによると、Mendeleyは今後も無料版の提供を行うこと、無料版ユーザーのストレージをこれまでの1GBから2GBへ増やし、他のプランを利用しているユーザーのストレージもそれぞれ拡大させること、SciVerse、Scopus、ScienceDirectの利用者はMendeleyへのエクスポートをこれまでよりも容易にできるようにすること、Mendeleyに登録しているデータはこれまでと同様に利用できること等が書かれています。またElsevierの発表では、Mendeley機関版も継続するとあります。

Elsevier welcomes Mendeley （2013/4/8付けの記事）
http://elsevierconnect.com/elsevier-welcomes-mendeley/

Team Mendeley is joining Elsevier. Good things are about to happen! (Mendeley Blog 2013/4/9付けの記事)

ITHAKA S+R、教職員の情報行動に関する定期調査“Faculty Survey 2012 US”の結果を公表

Posted 2013年4月8日

2013年4月8日、米国のITHAKA S+Rが、教職員の情報行動の変化について3年ごとに実施している定期調査について、2012年に実施された調査の結果を公表しています。

これについてLibrary Journal誌において、図書館との関係についてのポイントをまとめた記事が掲載されています。ここでは、

・これまでの調査において指摘されていた図書館の目録の役割の低下についての認識がやや反転しており、これは特に人文学の教職員の間で起きていること
・調査のスターティングポイント、あるいは、ゲートウェイとしての機能が2003年の調査以来初めて復活してきていること
・図書館のデータベースや蔵書構築を重要とする回答が依然として多かったこと

などが紹介されています。

Faculty Survey 2012 US（ITHAKA S+R、2013/4/8付け）※レポートPDF掲載
http://www.sr.ithaka.org/research-publications/faculty-survey-2012-us

The Ithaka S+R 2012 US Faculty Survey is Now Available

だれが英語のウィキペディアを利用しているのか？The Signpostより

Posted 2013年4月8日

English Wikipediaのオンライン週間紙の"The Signpost"において、特に主要言語と英語のウィキペディアのページビューとの関係にについて分析・紹介した記事が掲載されています。

インターネットユーザあたりの英語のウィキペディアの利用件数は、ネイティブスピーカーがマジョリティである主要6カ国（米国、英国、カナダ、オーストラリア、アイルランド、ニュージーランド）よりも、それ以外の国のほうが多い、などの分析が紹介されています。

なお、最新の統計では、英語のウィキペディアはページビューの47%を占めており、続いてスペイン語や日本語が7%、ロシア語6%、ドイツ語5.4%、フランス語4.2%となっているようです。

Who reads which Wikipedia? The WMF's surprising stats
http://en.wikipedia.org/wiki/Wikipedia:Wikipedia_Signpost/2013-04-01/Special_report

Wikimedia Traffic Analysis Report - Wikipedia Page Views Per Country - Overview

EC、デジタルキュレーションにかかるコストをテーマとしたプロジェクト“4C”を始動

Posted 2013年4月2日

2013年3月25日、欧州委員会は“4C”(Collaboration to Clarify the Costs of Curation）という、デジタルキュレーションとそれにかかるコストをテーマとした調査プロジェクトを開始しました。欧州7か国の13の関係機関が共同で実施します。

デジタルキュレーションは、長期にわたってデジタル資料を読み込み可能な状態にし、アクセスや利用を保証する必要がありますが、4Cではそのために、各機関がデジタルキュレーションにかかるコストを予測して、長期／短期間でのキュレーションでえられる「利益」を図ることができるよう、実践的な指針を提供するとしています。

4C
http://4cproject.net/

Press Release: New EU collaboration to clarify the costs (and benefits) of curation (4C 2013/3/25付けの記事)
http://4cproject.net/2013/03/25/press-release-major-new-eu-initiative-to-understand-the-costs-and-benefits-of-digital-curation/

永続的な研究インフラの運用のために　Knowledge Exchangeが調査レポート第3弾を公表

Posted 2013年3月29日

2013年3月27日、高等教育・研究向けインフラの活用と開発を目的とした、英JISCやオランダのSURF等5機関で構成されるKnowledge Exchangeが、“Sustainability of Open Access Services - Phase 3: The Collective Provision of Open Access Resources”というレポートを公開しました。

これは、研究インフラを永続的に運営する際に直面する財政的課題を検証した一連のレポートの第3弾に位置づけられるものです。とりわけ助成団体・研究企画者向けに、オープンアクセスインフラのための共同助成モデルを示すものとなっており、継続的なプランニングのためのポイントや利用者への無料提供モデルの適用、複数機関の共同による継続運営に向けたポイント等をまとめています。

Sustainability of Open Access Services - Phase 3: The Collective Provision of Open Access Resources
http://www.knowledge-exchange.info/Default.aspx?ID=585

ドイツ国立図書館の電子納本戦略に関するNDL講演会のレポート（記事紹介）

Posted 2013年3月28日

2013年3月6日に国立国会図書館東京本館において開催された講演会「電子情報の収集とメタデータ：電子納本に関するドイツ国立図書館の戦略」のレポートが、ウェブサイト“HH News & Reports”に掲載されています。

セミナーレポート：ドイツ国立図書館の電子書籍収集戦略（HH News & Reports 2013/3/28付け記事）
http://www.hummingheads.co.jp/reports/seminar/s0110.html

電子情報の収集とメタデータ：電子納本に関するドイツ国立図書館の戦略
http://www.ndl.go.jp/jp/event/events/20130306lecture.html

参考：
【イベント】講演会「電子情報の収集とメタデータ：電子納本に関するドイツ国立図書館の戦略」（3/6・東京）
http://current.ndl.go.jp/node/22840

  • 参照(461)

英国の経済・社会科学データへのアクセスを提供する“UK Data Service”が公開

Posted 2013年3月26日

2013年3月21日、“UK Data Service”のウェブサイトが公開されました。“UK Data Service”は、英国の国勢調査データを含む6,000点以上の経済・社会科学データへのアクセスを提供するものとのことです。

UK Data Service
http://ukdataservice.ac.uk/

UK Data Service now online
http://ukdataservice.ac.uk/news-and-events/newsitem/?id=3461

参考：
英ESRC、経済学・社会科学分野のナショナルデータリポジトリ“UK Data Service”を2012年10月に開設
http://current.ndl.go.jp/node/21456

  • 参照(682)

欧州の研究インフラマップ、欧州委員会が公開

Posted 2013年3月25日

2013年3月22日、欧州委員会（EC）が、欧州の研究インフラを示したオンラインマップを公開しました。ECのFP7プログラムで助成を受けている、800件以上の研究インフラの所在地を示すもので、マップでは研究分野ごとに色分けされています。

Map of research infrastructures
http://ec.europa.eu/research/infrastructures/index_en.cfm?pg=mapri

Research & Innovation Infrastructures
http://ec.europa.eu/research/infrastructures/index_en.cfm

  • 参照(573)

科学技術振興機構（JST）、東日本大震災に関する情報の体系的整理による新たな情報流通モデルの開発へ

Posted 2013年3月8日

2013年3月8日、科学技術振興機構（JST）が、平成25年度（2013年度）から東日本大震災に関する画像、動画等のマルチメディアデータを体系的に整理し、専門家が利用できる形に整理する新たな取組みを開始すると発表しました。

この取組みは、分野ごとにデータの形式・種類がバラバラで、利活用が困難な情報を整理し共有することにより、分野を超えた知見を見いだす環境構築の第一歩となるものであり、第4期科学技術基本計画に記載された「知識インフラ」の構築につながるものとされています。また、今後は、震災復興や防災・減災に役立つデータなどのさまざまな情報を循環型につなぐ、新たな情報流通モデルの開発を目指すとのことです。

ＪＳＴが震災復興をテーマに情報循環型のモデル開発に着手～東日本大震災に関する情報を体系的に利用できる形に整理～ (JST 2013/3/8付けの記事)
http://www.jst.go.jp/pr/info/info937/index.html

  • 参照(849)

文化機関が“ビッグデータ”に関わるには？　英Magic Lanternがレポートを公表

Posted 2013年2月28日

2013年2月5日、英国のMagic Lantern社は、“Counting What Counts: What Big Data can do for the Cultural Sector”というレポートを公表しました。このレポートは、文化機関におけるビッグデータをテーマとしたもので、文化機関や政策決定者、助成団体等がビッグデータにどのように関わればよいのかについての推奨事例等が示されています。

Counting What Counts: What Big Data can do for the cultural sector (PDF)
http://www.nesta.org.uk/library/documents/CountingWhatCountsPaperWV.pdf

New Report: Counting What Counts (Magic Lantern 2013/2/5付けの記事)
http://www.magiclantern.co.uk/2013/02/05/counting-what-counts/

Big Data and The Cultural Sector (The European Library 2013/2/26付けの記事)

米BISG、デジタルコンテンツへの識別子付与に関するベストプラクティスをまとめた文書を改訂

Posted 2013年2月26日

米国の書籍産業研究グループ（BISG：Book Industry Study Group）が、2013年2月25日付けで“Best Practices for Identifying Digital Products”の改訂版を公表しました。電子書籍をはじめとするデジタルコンテンツに対してISBNのような識別子を付与する際のベストプラクティスについて述べたものです。今回の改訂版では、2011年12月の第1版発表以降に寄せられたフィードバックに基づく改訂が行われています。

BISG Policy Statement POL-1101: Best Practices for Identifying Digital Products（PDF：16ページ）
http://www.bisg.org/docs/BISG_Policy_1101.pdf

Updated Best Practice Recommendations for Identifying Digital Products（BISG 2013/2/25付けニュース）

POCOSプロジェクト、ソフトウェアアートの長期保存をテーマにしたシンポジウムの成果物を公開

Posted 2013年2月25日

Preservation Of Complex Objects Symposia（POCOS）プロジェクトが、ソフトウェアアート（コンピュータソフトウェアによる芸術作品）の保存をテーマにした論文集を公開しています。

POCOSは、英国のJISCの助成を受けて、画像や文書よりも複雑なかたちをしているデジタル情報の長期保存をテーマとして全3回のシンポジウムを開催するというものです。取り上げられたトピックには、“Visualisations and Simulations”、“Software Art”、“Gaming Environments and Virtual Worlds”があります。各シンポジウムの動画はウェブサイトで公開されています。

今回公表された論文集は、2011年10月開催の第2回シンポジウムの成果物です。

The Preservation of Complex Objects: Volume 2, Software Art（PDF：107ページ）
http://www.pocos.org/images/pub_material/books/pocos_vol_2_final_release.pdf

Publications（POCOS）

米国公共図書館の児童向けアプリ・電子書籍提供ページ（記事紹介）

Posted 2013年2月25日

2013年2月24日、米国図書館協会（ALA）の児童サービス部会（Association for Library Service to Children；ALSC）のブログに、“Digital Resources on Library Websites for Kids”という記事が掲載されています。

記事はDeschutes Public Libraryに勤務する児童サービス担当Paige Bentley-Flannery氏が執筆したもので、同館で最近作成された、デジタルリソースに関するキッズページについて紹介されています。そのページは、0歳から2歳を対象にしたもので、“Tacky the Punguin”というアプリや新規に購入した電子書籍の紹介等がされています。また、そのほかに、ニューヨーク公共図書館やシアトル公共図書館等その他の公共図書館が提供している子ども向けデジタルコンテンツページについても取り上げられています。

Apps and Digital Reading (Deschutes Public Library)
http://www.deschuteslibrary.org/kids/digital/

コンテンツ配信