電子情報保存

米・図書館情報資源振興財団(CLIR)、電子メールの保存に関する課題に対応するための推奨事項をまとめた報告書を公開

2018年8月13日、米・図書館情報資源振興財団(CLIR)が、報告書“The Future of Email Archives”を公開しました。

アンドリュー・W・メロン財団と英・電子情報保存連合(DPC)の支援を受けて結成された電子メールのアーカイブのための技術的アプローチに関するタスクフォースによる1年間の調査をまとめたものです。

電子メールの保存に関する課題に対処するための、(1)コミュニティ開発と支援、(2)ツールのサポート・テスト・開発、の2つの分野における長期的・短期的な推奨事項が掲載されています。

@CLIRnews(Twitter,2018/8/13)
https://twitter.com/CLIRnews/status/1029034683324145664

米国議会図書館(LC)、長期保存のための推奨フォーマットのガイド“Recommended Formats Statement”の2018-2019年版を公開

2018年8月、米国議会図書館(LC)は、長期保存のための推奨フォーマットのガイド“Recommended Formats Statement”の2018-2019年版を公開しました。

今回の改訂では、データセットの推奨される受渡し方法として、ダウンロードURLの利用が新たに追加されるなど、実際のワークフローを反映した改訂が行なわれています。

Ensuring the Long-Term Accessibility of Creative Content(LC,2018/8/10)
https://blogs.loc.gov/loc/2018/08/ensuring-the-long-term-accessibility-of-creative-content/

国際図書館連盟(IFLA)、ボーンデジタル資料の法定納本政策や実務に関する調査の最終報告書を公表

2018年7月25日、国際図書館連盟(IFLA)が、ボーンデジタル資料の法定納本政策や実務に関する調査の最終報告書“Results of the 2017 Survey of Electronic Legal Deposit Policies and Practices at National Libraries”を公表しました。

Results of the Survey of Digital Legal Deposit Policies and Practices at National Libraries(IFLA,2018/7/25)
https://www.ifla.org/node/61887

Open Preservation Foundation(OPF)が2018年から2021年までの戦略計画を発表

2018年7月4日、デジタル資料の長期保存を目指す非営利団体Open Preservation Foundation(OPF)が、2018年から2021年までの新たな戦略計画を発表しました。

その中で、「行動計画」(Action Plan)として、OPFの開発するツールに関する研修コースの構築、会員への技術的な支援の提供、ソフトウェアやプロジェクトの品質を測る指標の確立、OPFの成果物のロードマップ構築等が挙げられています。

Open Preservation Foundation launches new strategy(OPF, 2018/7/4)
http://openpreservation.org/news/open-preservation-foundation-launches-n...

ソースコードのアーカイブ“Software Heritage archive”がオンラインで公開

2018年6月7日、ソースコードのアーカイブ“Software Heritage archive”がオンラインで公開されました。

2017年4月3日に、ユネスコ(UNESCO)とフランス国立情報学自動制御研究所(INRIA)の間で、全てのソフトウェアのソースコードの収集・保存・アクセスのための基盤構築を目的に締結された連携協定によるもので、INRIAのプロジェクトSoftware Heritageで収集・保存されたソースコードを検索し、アクセスできるようになっています。

Opening the doors of the Software Heritage archive(Software Heritage ,2018/6/7)
https://www.softwareheritage.org/2018/06/07/opening-the-door/#

CLOCKSS、Crossrefの全メタデータを保存すると発表

2018年6月12日、電子ジャーナルのアーカイブプロジェクトCLOCKSSが、Crossrefの全メタデータを保存すると発表しました。

CLOCKSSに全メタデータを保存するとともに、他のアーカイブサービスと組み合わせることで、緊急時対応プランを確実に実行することができるとしています。

CLOCKSS announces preservation of Crossref metadata(CLOCKSS,2018/6/12)
https://clockss.org/clockss/News#0612

参考:
CA1836 - CrossRefの動向 revisited / 長屋 俊
カレントアウェアネス No.322 2014年12月20日
http://current.ndl.go.jp/ca1836

National and State Libraries Australia(NSLA)、デジタルデポジットシステム“National edeposit (NED)”を2019年初頭にも公開

2018年5月21日、オーストラリア国立図書館(NLA)・ニュージーランド国立図書館(NLNZ)及びオーストラリアの州立・準州立図書館が加盟するNational and State Libraries Australia(NSLA)が、デジタルデポジットシステム“National edeposit (NED)”開発の最終段階であることを発表しています。

オーストラリアの法定納本制度では、国立及び州立・準州立の図書館が、所管地域の全ての出版物を収集することとなっており、NEDは増大するデジタル資源の収集に対応するために開発されています。

NEDでは、出版者は一度納本するだけで州・準州立と国立図書館両者への納本を完了することができるほか、NSLA加盟館で収集されたデジタル資源の長期保存や公開が可能となります。

NEDは2019年初頭に公開される予定です。

NED is coming!(NSLA,2018/5/21)
https://www.nsla.org.au/news/ned-coming

【イベント】納本制度70周年記念国際シンポジウム「納本制度の過去・現在・未来 -デジタル化時代における納本制度の在り方について-」(7/11・東京)

2018年7月11日、国立国会図書館東京本館において、納本制度70周年記念国際シンポジウム「納本制度の過去・現在・未来 -デジタル化時代における納本制度の在り方について-」を開催します。

このシンポジウムでは、各国における納本制度の歴史と現状、デジタル化時代における課題と取組に焦点を当てます。納本制度の意義を再確認するとともに、今後の在り方について考えます。

日英同時通訳が付きます。参加費は無料です。定員は250名で、事前の申込が必要です。

基調講演「納本制度の意義とこれから」
田村俊作氏(慶應義塾大学名誉教授)

「ドイツ国立図書館におけるデジタル文化資産の収集及び管理-課題と解決-」
ウルリケ・ユンガー氏(ドイツ国立図書館収集書誌部長)

「オーストラリアにおける納本制度-紙からデジタルへ-」
メレディス・バッテン氏(オーストラリア国立図書館資料管理部国内資料課課長補佐(特別コレクション担当))

「国立国会図書館の収集資料と納本制度」
山地康志(国立国会図書館収集書誌部長)

米・NASIG、デジタル保存に関するガイドブック3点を公開

2018年4月27日、NASIG(前・北米逐次刊行物研究グループ)の“Digital Preservation Task Force”が、デジタル保存に関する研究の進展や発見のためのガイドブック3点を公開しました。

デジタル保存を幅広く紹介し、関連事業のリストやリソースへのリスト・リンクからなる“Digital Preservation 101”、自館コレクション内のデジタル研究の保存状態の評価を始めるための方法を紹介する“Guide to the Keepers Registry”、出版者やベンダーと調整する中でデジタル保存を含めるための方法を示す“Talking Points and Questions to Ask Publishers about Digital Preservation”の3点です。

ページ