電子図書館

HathiTrust、パブリックドメイン及びオープンアクセス(OA)資料の登録件数が600万件に到達

2018年1月31日、HathiTrustが、HathiTrust Digital Libraryに登録されているオープンに公開されている資料の件数が600万件となったと発表しています。

600万件の資料には、パブリックドメインのもの、著作権者の許可を得てクリエイティブ・コモンズのライセンスで公開しているもの、米国の著作権の保護を受けない100万件を超す政府刊行物が含まれます。

HathiTrust Update(HathiTrust,2018/1/31)
https://mailchi.mp/02ae017597b7/hathitrust-january-2018-newsletter

東京大学人文社会系研究科人文情報学拠点、中国の国際デジタル図書館ネットワークであるCADALに加盟

東京大学人文社会系研究科人文情報学拠点が、中国の国際デジタル図書館ネットワークであるCADAL(China Academic Digital Associative Library)に、2018年1月16日に加盟したと発表しています。

CADALは、中国に関係する書籍を中心に270万冊以上ものデジタル化資料を収録し、中国・欧米・インド等の70以上の機関が参加する大規模なデジタル図書館ネットワークで、今回の加盟により、東京大学でもこれらのデジタル化資料を制限なく利用することが可能になります。

加盟にはデジタル資料の提供が必須ですが、日本にはデジタル資料を提供できる図書館が存在しないため、代わって大学研究機関(東京大学人文社会系研究科人文情報学拠点)が対応することで、CADAL加盟を実現しました。

研究成果「人文情報学拠点が中国デジタル図書館国際協力計画(CADAL)に日本初の加盟」(下田正弘教授)(東京大学大学院人文社会系研究科・文学部,2018/1/24)
http://www.l.u-tokyo.ac.jp/news/2018/6768.html

韓国国会図書館(NAL)、「国会電子図書館」をリニューアル

2018年1月14日、韓国国会図書館(NAL)が、同館が運営する「国会電子図書館」をリニューアルしたと発表しています。

「国会電子図書館」ではこれまで学術情報のみが検索可能でしたが、今回のリニューアルでポータルサイト化することで、NALが運営する他のデータベース「国会法律図書館」「国会議員政策資料」「国会・地方議会議政資料共有統合システム」「国会記録情報サービス」の統合検索を可能としたものです。

また、著者名・書名などの書誌事項に加えて、搭載資料の全文検索にも対応したほか、搭載資料に掲載されている図・表は、エクセルファイルや画像ファイルでダウンロードすることも可能です。

国会図書館 プレスリリース
http://www.nanet.go.kr/libintroduce/bododata/selectBodoDataList.do
※「192 국회전자도서관 통합검색 시스템으로 대대적 개편 2018-01-12」(国会電子図書館統合検索システムに大規模改編)とあります。

CA1906 - ドイツデジタル図書館(DDB)の沿革とサービス / 丸本友哉

 ドイツデジタル図書館(Deutsche Digitale Bibliothek:DDB)(1)は、ドイツを代表するデジタル資料のポータルサイトである。連邦と各州の2系統の財源でまかなわれる同名の公的機関がその運営に当たっている(2)。この機関は、ドイツの文化・学術機関が発信するデジタル情報を連続的かつ相互にリンクしてアクセス可能にするという目標のもと(3)、Europeana(CA1785CA1863参照)(4)を支えるアグリゲーターとしての役割を果たしながら、同時に独立したサービスを展開している。サービスは上記のポータルサイトのみならず、外部プログラムにデータを提供するウェブAPI機能、文化・学術機関を幅広く紹介する「カルチャーマップ」(Kulturlandkarte)、協力機関向けの情報を提供するウェブサイト、資料のデジタル化プロジェクト等に関わるコンサルティングにまで及んでいる(5)

CA1905 - フランス国立図書館の電子図書館Gallicaの20年 / 服部麻央

 フランス国立図書館(BnF)が運営する電子図書館Gallicaは、2017年10月に20周年を迎える。GallicaはBnFとその提携機関のデジタルコンテンツを420万点以上収録するデータベースである。収録資料の内訳は、図書約52万点、新聞・雑誌約185万点、手稿約9万点、画像資料約117万点、楽譜約4万7,000点、録音資料約5万点、硬貨をはじめとする博物資料約35万7,000点、地図資料約12万8,000点、動画18点となっている(1)

米国議会図書館、2017年の“Library of Congress Literacy Awards”受賞団体を発表

2017年9月1日、米国議会図書館(LC)が、2017年の“Library of Congress Literacy Awards”の受賞団体を発表しました。

同賞は、米国内外でのリテラシーや読書の振興・促進に関する取組を表彰する事を目的としており、慈善活動家David M. Rubenstein氏がスポンサーとなっています。

2017年の受賞団体は以下の3つです。

・David M. Rubenstein Prize (15万ドル):Children’s Literacy Initiative<ペンシルベニア州フィラデルフィア>
子どもたちが充実したリテラシー能力を身につけられるよう、未就園児から3学年までの教員による早期リテラシー教育を改善するための活動を実施。

・American Prize (5万ドル): National Center for Families Learning<ケンタッキー州ルイビル>
貧困世帯へのリテラシー教育を通じた貧困解消のための活動を実施。

カタール国立図書館と米・図書館情報資源振興財団が“Digital Library of the Middle East” に関する覚書を締結

2017年8月22日、カタール国立図書館(QNL)と米・図書館情報資源振興財団(CLIR)が、“Digital Library of the Middle East” (DLME)によるデジタルコンテンツの開発や、その充実・利用可能化の促進に関する覚書を締結したと発表しています。

CLIRが国内外の機関と協力して実現に向けて活動しているDLMEでは、コンテンツの充実、検索機能の強化等のためのアプリケーション・ツール・製品の提供を通じた、中東・北アフリカ地域の文化遺産の持続可能なデジタル環境の構築が目標とされています。

今回の覚書の締結により、上記の実現のほか、当該地域の文化遺産への理解の強化、文化遺産の破壊への対応、教育、歴史記録への尊重の促進ための活動の支援が目指されています。

オープンアクセス誌“D-lib Magazine”、2017年7・8月号をもって定期刊行を終了

オープンアクセス誌“D-lib Magazine”の2017年7・8月号のEditorial“The End of an Era”にて、同誌が同号をもって定期刊行を終了することが発表されています。

財政的支援の減少、質の高い投稿原稿の減少、そして“Digital Libraries”というフレーズがもはやイノベーティブではなくなったことなどを理由に挙げています。一方、過去の記事のオンラインアーカイブは引き続き維持されます。また、コミュニティに資する新たな方法が見つかれば、それを試みる用意はあるとしています。

同誌は1995年7月に創刊号を刊行して以来、これまでの約20年間に265号を刊行しました。掲載した記事は1,000本を超えます。

Laurence Lannom. The End of an Era. D-Lib Magazine. 2017, 23(7/8).
https://doi.org/10.1045/july2017-editorial

ノルウェー国立図書館、ナイジェリア国立図書館の資料の一部をデジタル化

2017年5月29日、南アフリカのBusiness Day紙は、ノルウェー国立図書館がナイジェリア国立図書館の資料の一部をデジタル化する予定であると報じています。

まずはハウサ語、イボ語、ヨルバ語の資料がデジタル化されます。ナイジェリア側が資料の収集について、ノルウェー側がデジタル化作業について責任を持ち、費用も分担されます。資料の配送料は在ナイジェリア・ノルウェー大使館が負担します。ノルウェー側は、外国語資料を拡充させることができるのでお互いに利益があるプロジェクトであるとしています。

6月10日に合意文書が署名される予定で、このプロジェクトが他の国にとってのモデルとなること、“African digital library”の公開を支援することなどを目的としています。

報道ではまた、ノルウェー語資料のデジタル化についても言及されています。2001年より前に出版されたすべてのノルウェー語資料をデジタル化してオンラインかつ無料でアクセスできるようにする取組は、2017年中に完了する見込みであるとのことです。

米・図書館情報資源振興財団と英・Jisc、デジタルライブラリや研究データリポジトリの開発に関する連携を発表

2017年3月29日、米・図書館情報資源振興財団(CLIR)が、英・Jiscとの、デジタルライブラリや研究データリポジトリの開発に関する連携を発表しています。

両機関では以下の目標に関して協力することに合意しています。

・将来にわたる“digital empowerment”の可能性を支援するためのデジタルに関する技術や知識の習熟度の向上

・ベストプラクティスや効果的で安定的なツール・アプリの共有などを通じて、デジタルを基礎とした教育プログラムのための品質の良いコンテンツと接続性を促進

・教育、研究の革新、教育と実践のコミュニティの促進、あらゆるデジタルを基盤とした学術成果の相互連携の強化、を支援する一貫した、良く管理されたデジタル環境の開発の促進

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