電子図書館

図書館流通センター(TRC)、離島での電子図書館実証事業を開始

2018年11月2日、図書館流通センター(TRC)は、2018年11月1日から「平成30年度久米島町電子図書館実証事業」を開始したことを発表しています。

内閣府及び久米島町協働による平成30年度沖縄離島活性化推進事業として採択されたものであり、久米島町内に在住、または在勤・在学している人を対象に、電子書籍全5,458タイトルの提供が行われます。

実証事業の目的として、離島における情報格差の解消や読書機会の提供促進を図るため、電子図書館を導入する実証事業を行い、導入の際の課題、対処方法などを整理し、他の離島市町村での図書館の検討に資するよう取りまとめることを挙げています。

図書館のない島で 沖縄県初の電子図書館サービス開始 久米島町(沖縄県)電子図書館実証事業に採択 11/1より実施(TRC, 2018/11/02)
https://www.trc.co.jp/information/181102_trc.html

図書館流通センター(TRC)、スイスのビブリオテカ社との提携により電子図書館サービスの洋書タイトル拡充へ

2018年10月24日、株式会社図書館流通センター(TRC)は、電子図書館サービスを提供するスイスのビブリオテカ社と提携し、同社が保有する洋書の電子書籍を国内の公共図書館、学校図書館に提供することに基本合意したと発表しています。

同社の電子図書館サービス「LibrariE & TRC-DL」での2019年度の提供開始に向けて協議中であり、将来的には150万タイトルを超える洋書を提供する予定とあります。

国内導入実績No.1の電子図書館サービスLibrariE & TRC-DL ビブリオテカ社と提携し洋書タイトル大幅拡充(TRC, 2018/10/24)
https://www.trc.co.jp/information/181024_trc.html

参考:
図書館流通センター、「TRC新刊図書オープンデータ」の公開を開始
Posted 2017年8月28日
http://current.ndl.go.jp/node/34575

HathiTrust、10周年を迎える

HathiTrustは2018年10月13日で10周年を迎え、これまでの10年間を振り返る記事を投稿しています。

記事では、HathiTrustは現在140以上の会員機関で構成されており、1,600万以上のアイテムを保存していると述べられています。事業開始当時に関する記事やプレスリリース類を紹介しているほか、年ごとに出来事をまとめたタイムラインも公開しています。

@hathitrust(Twitter,2018/10/14)
https://twitter.com/hathitrust/status/1051175208260907009

HathiTrust Celebrates 10 Years: 2008-2018(HathiTrust)
https://www.hathitrust.org/hathitrust-celebrates-10-years-2008-2018

【イベント】日本電子出版協会(JEPA)セミナー「本のない図書館 - 2つの電子図書館先端事例」(10/25・東京)

2018年10月25日、東京都千代田区の株式会社パピレス4階セミナールームにおいて、日本電子出版協会(JEPA)主催のセミナー「本のない図書館 - 2つの電子図書館先端事例」が開催されます。

同セミナーでは順天堂大学学術メディアセンター、桜美林大学新宿キャンパス(2019年4月開設予定)の2つの大学から講師を招き、最先端の事例を通して「電子図書館」成立の条件やインセンティブ、その真価を探るということです。

なお、JEPA会員企業は参加無料ですが、それ以外は参加費3,000円が必要となります。

2018年10月25日 本のない図書館 - 2つの電子図書館先端事例(JEPA、2018/9/27付け)
http://www.jepa.or.jp/seminar/20181025/

HathiTrust、パブリックドメイン及びオープンアクセス(OA)資料の登録件数が600万件に到達

2018年1月31日、HathiTrustが、HathiTrust Digital Libraryに登録されているオープンに公開されている資料の件数が600万件となったと発表しています。

600万件の資料には、パブリックドメインのもの、著作権者の許可を得てクリエイティブ・コモンズのライセンスで公開しているもの、米国の著作権の保護を受けない100万件を超す政府刊行物が含まれます。

HathiTrust Update(HathiTrust,2018/1/31)
https://mailchi.mp/02ae017597b7/hathitrust-january-2018-newsletter

東京大学人文社会系研究科人文情報学拠点、中国の国際デジタル図書館ネットワークであるCADALに加盟

東京大学人文社会系研究科人文情報学拠点が、中国の国際デジタル図書館ネットワークであるCADAL(China Academic Digital Associative Library)に、2018年1月16日に加盟したと発表しています。

CADALは、中国に関係する書籍を中心に270万冊以上ものデジタル化資料を収録し、中国・欧米・インド等の70以上の機関が参加する大規模なデジタル図書館ネットワークで、今回の加盟により、東京大学でもこれらのデジタル化資料を制限なく利用することが可能になります。

加盟にはデジタル資料の提供が必須ですが、日本にはデジタル資料を提供できる図書館が存在しないため、代わって大学研究機関(東京大学人文社会系研究科人文情報学拠点)が対応することで、CADAL加盟を実現しました。

研究成果「人文情報学拠点が中国デジタル図書館国際協力計画(CADAL)に日本初の加盟」(下田正弘教授)(東京大学大学院人文社会系研究科・文学部,2018/1/24)
http://www.l.u-tokyo.ac.jp/news/2018/6768.html

韓国国会図書館(NAL)、「国会電子図書館」をリニューアル

2018年1月14日、韓国国会図書館(NAL)が、同館が運営する「国会電子図書館」をリニューアルしたと発表しています。

「国会電子図書館」ではこれまで学術情報のみが検索可能でしたが、今回のリニューアルでポータルサイト化することで、NALが運営する他のデータベース「国会法律図書館」「国会議員政策資料」「国会・地方議会議政資料共有統合システム」「国会記録情報サービス」の統合検索を可能としたものです。

また、著者名・書名などの書誌事項に加えて、搭載資料の全文検索にも対応したほか、搭載資料に掲載されている図・表は、エクセルファイルや画像ファイルでダウンロードすることも可能です。

国会図書館 プレスリリース
http://www.nanet.go.kr/libintroduce/bododata/selectBodoDataList.do
※「192 국회전자도서관 통합검색 시스템으로 대대적 개편 2018-01-12」(国会電子図書館統合検索システムに大規模改編)とあります。

CA1906 - ドイツデジタル図書館(DDB)の沿革とサービス / 丸本友哉

 ドイツデジタル図書館(Deutsche Digitale Bibliothek:DDB)(1)は、ドイツを代表するデジタル資料のポータルサイトである。連邦と各州の2系統の財源でまかなわれる同名の公的機関がその運営に当たっている(2)。この機関は、ドイツの文化・学術機関が発信するデジタル情報を連続的かつ相互にリンクしてアクセス可能にするという目標のもと(3)、Europeana(CA1785CA1863参照)(4)を支えるアグリゲーターとしての役割を果たしながら、同時に独立したサービスを展開している。サービスは上記のポータルサイトのみならず、外部プログラムにデータを提供するウェブAPI機能、文化・学術機関を幅広く紹介する「カルチャーマップ」(Kulturlandkarte)、協力機関向けの情報を提供するウェブサイト、資料のデジタル化プロジェクト等に関わるコンサルティングにまで及んでいる(5)

CA1905 - フランス国立図書館の電子図書館Gallicaの20年 / 服部麻央

 フランス国立図書館(BnF)が運営する電子図書館Gallicaは、2017年10月に20周年を迎える。GallicaはBnFとその提携機関のデジタルコンテンツを420万点以上収録するデータベースである。収録資料の内訳は、図書約52万点、新聞・雑誌約185万点、手稿約9万点、画像資料約117万点、楽譜約4万7,000点、録音資料約5万点、硬貨をはじめとする博物資料約35万7,000点、地図資料約12万8,000点、動画18点となっている(1)

米国議会図書館、2017年の“Library of Congress Literacy Awards”受賞団体を発表

2017年9月1日、米国議会図書館(LC)が、2017年の“Library of Congress Literacy Awards”の受賞団体を発表しました。

同賞は、米国内外でのリテラシーや読書の振興・促進に関する取組を表彰する事を目的としており、慈善活動家David M. Rubenstein氏がスポンサーとなっています。

2017年の受賞団体は以下の3つです。

・David M. Rubenstein Prize (15万ドル):Children’s Literacy Initiative<ペンシルベニア州フィラデルフィア>
子どもたちが充実したリテラシー能力を身につけられるよう、未就園児から3学年までの教員による早期リテラシー教育を改善するための活動を実施。

・American Prize (5万ドル): National Center for Families Learning<ケンタッキー州ルイビル>
貧困世帯へのリテラシー教育を通じた貧困解消のための活動を実施。

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