電子ジャーナル

米国大学・研究図書館協会、電子情報源に関するレビューを掲載するデータベース“ccAdvisor”を公開

2017年9月6日、米国大学・研究図書館協会(ACRL)は、ACRLが発行する書評誌ChoiceとThe Charleston Company社が共同で、データベースやデジタルリソースに関するレビューを掲載したオンラインデータベース“ccAdvisor”を公開したと発表しています。

オープンアクセスであったり公開されたウェブサイト等へのレビューも含め、
現在300件のレビューが掲載されており、レビューの内容は継続的に更新されるほか、この1年で少なくとも200件のレビューを追加する予定としています。

Choice and The Charleston Company Launch ccAdvisor(ACRL,2017/9/6)
http://www.acrl.ala.org/acrlinsider/archives/14401

ccAdvisor
http://choice360.org/products/ccadvisor

ドイツ・DEALプロジェクト、2017年末をもってElsevier社との契約を延長しない国内機関のリストを公開

2017年8月21日、ドイツにおけるナショナルライセンス契約を目的とするプロジェクトDEAL(Projekt DEAL)が、同プロジェクトのウェブサイトにおいて、2017年末をもってElsevier社との契約を延長しない国内機関のリストを公開しています。

Vertragskündigungen Elsevier 2017(Projekt DEAL,2017/8/21)
https://www.projekt-deal.de/vertragskundigungen-elsevier-2017/

国際図書館連盟、図書館でのデジタルコンテンツのライセンス利用に関する文献レビューを公開

2017年8月21日、国際図書館連盟(IFLA)の“Advisory Committee on Copyright and other Legal Matters”が依頼し、Svetlana Yakovleva氏により作成された文献レビュー“Literature review on the use of licensing in library context, and the limitations this creates to access to knowledge”が公開されました。

図書館におけるライセンス利用、及び、そのことが知識情報にアクセスする際にもたらす制限に関する文献のレビューで、理論分析から図書館でのライセンス業務に関する実態調査までの文献に目が通されています。そして、図書館での著作権ライセンスと関係する主な制限事項を特定し、それがデジタルコンテンツの利活用にどのように影響を与えるかを提示しています。

また、文献レビューには、図書館においてデジタルコンテンツの利活用が制限される実例を挙げたインフォグラフィックが添付されています。

PeerJが対象分野を拡大 気候変動・環境学に関わる5つの領域を投稿受付対象に

2017年7月20日、オープンアクセス(OA)雑誌PeerJが、新たに気候変動・環境学に関わる5つの領域の研究を論文投稿の受付対象とすると発表しました。

新たに対象となるのは生物圏相互作用(Biosphere Interactions)、気候変動生物学(Climate Change Biology)、環境毒性学(Ecotoxicology)、淡水生物学(Freshwater Biology)、自然資源管理(Natural Resource Management)の5領域です。それぞれについてすでにAdvisory BoardやEditorも集められています。

COUNTER実務指針第5版が正式公開

電子リソースの利用統計の記録と交換のための実務指針、COUNTER Code of practiceの第5版が正式公開されました。あわせて、コンテンツ提供者向けのガイドとテクニカルノートも公開されています。

移行期限は2019年1月までで、2019年1月の統計データからは第5版に準じることが必要になります。また、2019年4月までは第4版に準拠したデータの提供も求められるとのことです。

Abstract | The COUNTER Code of Practice
https://www.projectcounter.org/code-of-practice-five-sections/abstract/

フィンランドの研究者グループ、Elsevier社の雑誌の編集・査読へのボイコット運動を実施中

フィンランドの研究者グループが、専用ウェブサイト“No deal, no review”を開設し、Elsevier社の雑誌の編集・査読をボイコットする運動を実施しています。

同国では、図書館コンソーシアム“FinELib”を支援することを目的に、2016年11月からウェブサイト“Tiedonhinta.fi”で実施されていた、学術雑誌の公正な価格とオープンアクセス(OA)促進のための、出版社との継続的な交渉を請願するオンラインでの署名活動において、2,700人以上の研究者からの署名が集まりました。署名者の2/3にあたる1,800人以上が、交渉が決裂し、購読が終了した際には、出版社をボイコットする覚悟ができていると表明しているとのことです。

その後、Wiley社、米国化学会(ACS)との交渉は進展しましたが、Elsevier社との交渉は進捗が見られないため、交渉を支援するため、今回実施されるものです。

ウェブサイトでは、世界からの署名を受け付けています。

国立情報学研究所、教職員や学生が利用可能なサービスを一覧できるポータル「クラウドゲートウェイサービス」の本運用を開始

2017年7月3日、国立情報学研究所(NII)が、教職員や学生が利用可能な各種クラウドサービスやインターネット上のサービスにワンストップでアクセスできるポータル「クラウドゲートウェイサービス」の本運用を開始したと発表しています。

教職員や学生が利用可能なサービスを一覧できるポータル/「クラウドゲートウェイサービス」の本運用を7月3日から開始(NII,2017/7/3)
http://www.nii.ac.jp/news/release/2017/0703.html
http://www.nii.ac.jp/news/2017/newsrelease20170703.pdf

米連邦地裁、海賊版論文公開サイトSci-HubによるElsevier社の著作権侵害を認定 1,500万ドルの損害賠償を命じる

2017年6月21日、米ニューヨーク州南部地区連邦地方裁判所が、海賊版論文の公開サイトSci-HubによるElsevier社の著作権侵害を認定し、Sci-Hubに対し1,500万ドルの損害賠償を命じる判決を下したことが報じられています。

Sci-HubはElsevier社をはじめ、主要な出版者の電子ジャーナル掲載論文を違法にアップロードしたウェブサイトです。カザフスタンの大学院生であったAlexandra Elbakyan氏が、研究者の論文へのアクセスをより容易にすることを目的に開始したもので、現在はロシアから運営されています。

今回の判決はElsevier社の訴えを受けて下されたもので、米国出版社協会(AAP)は支持を表明しています。一方、Nature誌はSci-Hubが違法であることは明らかであるものの、多くの研究者から非常に高い人気を得ているのは、それだけ現在の学術出版に対する不満が高まっていることのあらわれだ、とする研究者のコメントも紹介しています。また、Elbakyan氏からはなんらのコメントも発表されていないものの、損害賠償が支払われるかは疑問であるし、Sci-Hubが閉鎖することもないだろうとする関係者の声も掲載しています。

米HighWire Pressが査読の透明性向上へ向け、Peer Review Evaluationとパートナーシップを締結

2017年6月12日、米HighWire Pressは米国科学技術振興協会(AAAS)が運営する査読の透明性向上サービス、Peer Review Evaluation(PRE)とパートナーシップを締結したことを発表しました。

PREは投稿・査読システムから査読に関わるメタデータを収集し、APIにより当該文献の査読プロセスの詳細を確認できるようにするサービスです。HighWireに含まれる雑誌のうち、最初にPREの導入を決定した5誌については、サービス開発コストをPREが負担するとされています。

米国心理学会(APA)、同学会誌掲載論文の無断転載を監視するパイロットプログラムを開始 研究者の反発を受けて研究者個人のウェブサイト等は対象ではないとする声明を発表

米国心理学会(APA)が2017年6月より、同学会が発行する雑誌に掲載された論文の無断転載を監視し、発見した場合には削除を求めるパイロットプログラムを開始しています。

このパイロットプログラムは2017年2月に、APAの5雑誌掲載論文を対象に開始されたもので、6月から同学会が発行する全ての雑誌(29誌)に対象が拡大されました。APAの著作権を侵害し、論文をオンライン公開している海賊版ウェブサイト等に削除要請が行われているとのことですが、要請を送られた中にはAPAの掲載ガイドラインに違反している大学のウェブサイトも含まれているとのことです。

このAPAのパイロットプログラムに対し、研究者らから自身のウェブサイトで公開している論文も削除しなければいけないのか、という反発も起こっています。反発を受け、APAは監視プログラムの対象は海賊版等を公開するウェブサイトであり、個人のウェブサイト等は対象ではないこと、APAのガイドラインに則った著者最終版の個人のウェブサイト、機関リポジトリ等での公開は問題ないこと等を述べる声明を発表しています。

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