電子ジャーナル

米HighWire Pressが査読の透明性向上へ向け、Peer Review Evaluationとパートナーシップを締結

2017年6月12日、米HighWire Pressは米国科学技術振興協会(AAAS)が運営する査読の透明性向上サービス、Peer Review Evaluation(PRE)とパートナーシップを締結したことを発表しました。

PREは投稿・査読システムから査読に関わるメタデータを収集し、APIにより当該文献の査読プロセスの詳細を確認できるようにするサービスです。HighWireに含まれる雑誌のうち、最初にPREの導入を決定した5誌については、サービス開発コストをPREが負担するとされています。

米国心理学会(APA)、同学会誌掲載論文の無断転載を監視するパイロットプログラムを開始 研究者の反発を受けて研究者個人のウェブサイト等は対象ではないとする声明を発表

米国心理学会(APA)が2017年6月より、同学会が発行する雑誌に掲載された論文の無断転載を監視し、発見した場合には削除を求めるパイロットプログラムを開始しています。

このパイロットプログラムは2017年2月に、APAの5雑誌掲載論文を対象に開始されたもので、6月から同学会が発行する全ての雑誌(29誌)に対象が拡大されました。APAの著作権を侵害し、論文をオンライン公開している海賊版ウェブサイト等に削除要請が行われているとのことですが、要請を送られた中にはAPAの掲載ガイドラインに違反している大学のウェブサイトも含まれているとのことです。

このAPAのパイロットプログラムに対し、研究者らから自身のウェブサイトで公開している論文も削除しなければいけないのか、という反発も起こっています。反発を受け、APAは監視プログラムの対象は海賊版等を公開するウェブサイトであり、個人のウェブサイト等は対象ではないこと、APAのガイドラインに則った著者最終版の個人のウェブサイト、機関リポジトリ等での公開は問題ないこと等を述べる声明を発表しています。

「より協力的で透明性のある連携に向けて: 非営利のメタデータサプライヤーからリンクリゾルバ・情報システムベンダーへの公開状」

2017年6月2日、日本のERDB-JP、フランスのBACON、英国のKB+ら非営利のメタデータサプライヤー(提供者)が連名で、リンクリゾルバ・情報システムベンダーに向け、利用すべきメタデータや情報提供等に関する要求をまとめた公開状「より協力的で透明性のある連携に向けて: 非営利のメタデータサプライヤーからリンクリゾルバ・情報システムベンダーへの公開状」を公開しました。

国立大学協会、国立大学における学術情報の状況及び課題に関するアンケート結果を公開

2017年5月8日、国立大学協会は国立大学図書館の雑誌及び電子ジャーナル契約状況等に関し、把握・整理するために実施したアンケート調査の結果を公開しました。対象は国立86大学で、全大学が回答しています。

主な調査結果として、2014年と2016年を比較すると、雑誌受け入れタイトル数は91%の大学で減少し、雑誌購入経費も71%で減少していました。電子ジャーナルについては購入費用・利用可能タイトル数とも増加した大学が29大学ある一方、購入費用は増加したものの利用可能タイトルは減少した大学が30大学、購入費用が減少した一方で利用可能タイトル数が増加した大学が5大学、いずれも減少した大学が20大学、変化なし1大学、非回答1大学で、全体として購入費用は増加しているものの、利用可能タイトル数は減少している傾向が見られました。

アンケート結果ではそのほかに学術情報に関する課題意識や電子ジャーナル等の契約状況、電子ジャーナルに関する自由意見等がまとめられています。

Elsevier社とドイツとの全国ライセンス契約交渉、再び不調

2017年3月24日、ドイツ大学長会議(HRK)は、2017年3月23日に行われたElsevier社との契約交渉が不調に終わったことを発表しています。

HRKは学術出版社の出版物に関し、ドイツ全国規模でのライセンス契約を目的とするDEALプロジェクトを主導しています。そのDEALプロジェクトとElsevier社との交渉が決裂したために、ドイツの研究機関は一時同社の電子ジャーナルにアクセスできなくなっていました。2017年2月に電子ジャーナルへのアクセス権は回復されましたが、交渉は引き続き継続されていました。

HRKの会長であるHorst Hippler教授は「5回にわたる交渉を終えて、Elsevier社が(プロジェクトDEALが目指す)ゴールドオープンアクセスに基づく契約を結ぶ気が真剣にあるのか、疑わざるを得ない」とコメントしています。それでもElsevier社が交渉に値する提案を出してくるのであれば、協議は継続していくつもりであるとのことです。

一方、Elsevier社も3月24日に見解を発表しました。HRKが事前の要求とは異なる要求をしてきて、それが満たされない限りは交渉できないと言って同社に提案の機会を与えずに議論を拒否したとして、HRKに交渉に戻るよう求めています。

Elsevier社、ライセンス契約交渉中のドイツの研究機関に対して、同社の電子ジャーナルへのアクセス権を回復させる

2017年2月13日、Elsevier社が、2016年をもって契約を解除したドイツの研究機関に対して、同社の電子ジャーナルへのアクセス権を回復させることを発表しています。

DEALプロジェクトとElsevier社によるドイツの全国規模でのライセンス契約交渉が決裂したため、ドイツ国内の60以上の主要な研究機関では、2017年1月1日からElsevier社の電子ジャーナルへのアクセスができなくなっていました。

Science誌によると1月の交渉は予定が合わなかったため、次回の交渉は2017年3月23日に予定されているとのことです。

Continued Elsevier access in support of German science(Elsevier,2017/2/13)
https://www.elsevier.com/connect/continued-elsevier-access-in-support-of-german-science

PLOS、雑誌出版プラットフォームソフトウェアAmbraをオープンソース化

2017年2月13日、PLOSはPLOSの各雑誌で使用している雑誌出版プラットフォームソフトウェアAmbraをオープンソース化したことを発表しました。

Ambraはかつてもオープンソースとして公開されていましたが、今回公開されたのは2016年にリプレースされた新プラットフォーム版です。なお、コメント・検索等、いくつかの機能については今後、追加で公開していく予定であるとのことです。

Ambra, the PLOS Journal Publishing Platform, is Open Again(PLOS Tech、2017/2/13付け)
http://blogs.plos.org/tech/open-source-ambra/

Ambra Project
https://plos.github.io/ambraproject/

参考:
オープンソースソフトウェアでOA雑誌を作ろう
Posted 2006年4月10日
http://current.ndl.go.jp/node/3757

オープンソースの電子出版システムの機能評価
Posted 2008年5月14日
http://current.ndl.go.jp/node/7818

日本学術会議、第23期学術の大型研究計画に関するマスタープランを公開 電子ジャーナル・バックファイル等へのアクセス基盤整備、オープンサイエンス推進のための研究データ基盤について言及

2017年2月8日付けで日本学術会議は「第23期学術の大型研究計画に関するマスタープラン(マスタープラン2017)」を公開しました。

このマスタープランは科学者委員会学術の大型研究計画検討分科会がまとめたもので、2010年の第21期、2014年の第22期に続いて策定されたものです。学術全般を展望・体系化しつつ、各学術分野が必要とする大型研究計画を網羅し、日本の大型研究計画のあり方について指針を与えることを目的としています。マスタープラン2017では179件大型研究計画が策定されており、うち28件が重点大型研究計画として選定されています。

重点大型研究計画のうちの一つには「電子ジャーナル・バックファイル等へのアクセス基盤の整備」(計画番号150)が挙げられており、国立情報学研究所(NII)がJUSTICEの協力の下で、海外主要学術出版社の提供する電子ジャーナル・バクファイルを体系的に導入・NII-REOに搭載し、大学等による共同利用を実現すると計画されています。

また、大型研究計画の一つとして「オープンサイエンス推進のための研究データ基盤」(計画番号158)が挙げられ、NIIが、機関リポジトリ推進委員会等を活用し、大学等との連携の下で、分野を超えた研究データの管理・公開を可能とする研究データ基盤を整備すると計画されています。

COUNTER実務指針第5版草案公開 フィードバック受け付け中

電子リソースの利用統計の記録と交換のための実務指針、COUNTER Code of practiceの第5版草案が2017年1月付けで公開されています。第4版からの大きな変更点として、36あったレポートを半数以下に削減、25あった指標のタイプもフォーマットごとの指標の見直し等によって半減すること等が提案されています。

正式リリースは2019年1月を予定しており、2017年4月12日まで、ウェビナーやオンライン調査、メール、対面会議等を通じてフィードバックを受け付けるとのことです。

An Introduction to Release 5 Draft Code of Practice(COUNTER)
https://www.projectcounter.org/introduction-release-5-draft-code-practice/

About the Release 5 Draft Code of Practice(COUNTER)
https://www.projectcounter.org/code-of-practice/counter-release-5-draft-code-practice-consultation/

参考:
COUNTER実務指針第4版が正式リリース
Posted 2012年5月1日

国立極地研究所、JAIRO Cloudを活用してデータジャーナル『Polar Data Journal』を創刊

2017年1月19日、国立極地研究所は、極域科学に関するデータジャーナル『Polar Data Journal』を創刊しました。学術機関によるデータジャーナルの出版は国内初とのことです。

本ジャーナルのプラットホームは、国立情報学研究所(NII)が開発・運用するJAIRO Cloudで構築されています。

極域科学に関するデータジャーナル「Polar Data Journal」創刊(国立極地研究所、2017/1/19)
http://www.nipr.ac.jp/info/notice/20170119.html

「JAIRO Cloud」を活用して極地研がデータジャーナル創刊/NII開発の共用リポジトリサービス(NII、2017/1/19)
http://www.nii.ac.jp/news/2016/0119/

Polar Data Journal
https://pdr.repo.nii.ac.jp/

参考:
CA1858 - データジャーナル:研究データ管理の新たな試み / 南山泰之
http://current.ndl.go.jp/ca1858

【イベント】「分野を超えたデータサイエンスの広がり~自然科学から人文社会科学まで~」(2/20・東京)
Posted 2017年1月16日

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