電子ジャーナル

ドイツ・DEALプロジェクト、Wiley社と3年間のOA出版に関するパートナーシップを締結

2019年1月15日、ドイツのDEALプロジェクトは、2019年から2021年までの3年間、Wiley社とOA出版に関するパートナーシップを締結したと発表しました。

今回の契約では、DEALプロジェクトが1年ごとに契約料を支払うことで、すべての参加機関がWiley社の雑誌を1997年刊行分に遡って閲覧することと、Wiley社の雑誌にオープンアクセス(OA)で投稿することが可能となります。プレスリリースでは、今回のパートナーシップに伴い、学際的なOAジャーナルの創刊、オープンサイエンスのための著者へのサービスの開始、ドイツの若手研究者のための新たなシンポジウムの開催を予定していると述べています。

BibsamコンソーシアムによるElsevier社との契約解除から半年を受け、スウェーデン王立図書館(NLS)が研究者・学生等への影響調査を実施中

スウェーデン王立図書館(NLS)は、同国のBibsamコンソーシアムによるElsevier社との契約解除(2018年6月30日)から半年をうけ、同国の研究者・学生・政府組織への影響を調査しています。

12の質問からなる調査はオンライン調査により2月1日まで行なわれており、契約解除時にElsevier社の電子ジャーナルを購読していた44の機関の利用者が回答を求められています。

結果は2019年6月にまとめられる予定です。

【イベント】日本学術会議主催学術フォーラム「危機に瀕する学術情報の現状とその将来 Part2」(4/19・東京)

2019年4月19日、日本学術会議講堂で、日本学術会議主催学術フォーラム「危機に瀕する学術情報の現状とその将来 Part2」が開催されます。

日本学術会議は2017年5月に学術フォーラム「危機に瀕する学術情報の現状とその将来」を開催していますが、その後も学術情報を取り巻く情勢は急速に変化し、多くの課題も顕在化しています。そこで日本学術会議は、学術の基本となる学術情報の現在を継続して検討するため、学術情報に関するフォーラムのpart2を開催することとした、とのことです。開催案内では「学術情報を取り巻く現在の情勢を共有すると共に、将来に向けての活発な議論を展開したい」とされています。

参加費は無料、定員は300名で、事前申込みが必要です。

学術フォーラム「危機に瀕する学術情報の現状とその将来 Part2」(日本学術会議)
http://www.scj.go.jp/ja/event/pdf2/273-s-0419.pdf

関西四大学学長、電子ジャーナル購読に関し危機意識を表明

2018年12月14日に開催された文部科学省科学技術・学術審議会 学術分科会と、人文学・社会科学振興の在り方に関するワーキンググループの合同会議の当日配布資料として、関西大学をはじめとする関西に所在する4つの私立大学の学長の連名による、「電子ジャーナル購読の危機的状況に関する関西四大学学長 共同提案」が含まれていたことが報じられています。

この共同提案は関西大学、関西学院大学、同志社大学、立命館大学の4大学の学長の連名で作成されたもので、電子ジャーナル価格上昇の恒常化、円安、電子ジャーナルへの消費税課税といった問題が各大学の購読規模縮小を引き起こしている状況について、「もはや個々の大学の努力では解決できない国家的規模の緊急事態である」としています。そのうえで、「すべての大学、学会および文教・科学技術を所管する政策当局に対し強い危機意識を表明」するとして結ばれています。

配布資料にはこの声明のほか、電子ジャーナルをめぐる課題の論点整理や、同志社大学における支払総額推移等の実例も含まれていました。これらの資料は学術分科会委員である、早稲田大学前総長の鎌田薫氏が提出したようです。

国立情報学研究所(NII)、『NII Today』第82号を刊行:「オープンアクセスへの道:これからの学術情報流通システムを考える」が特集テーマ

2018年12月27日、国立情報学研究所(NII)は、『NII Today』第82号(2018年12月)の刊行を発表しました。

「オープンアクセスへの道:これからの学術情報流通システムを考える」を特集テーマとし、以下の4本の記事を掲載しています。なお、同紙は無料で全文PDFを公開しています。

・NII Interview オープンアクセスは電子ジャーナル問題を解決できるか:研究環境の改善に向けた京都大学の取り組み
・どうなる、どうする、明日の学術情報システム:持続可能性の鍵としてのオープンアクセス
・オープンアクセス普及のカギを握るさまざまな取り組み:グリーンOA、ゴールドOAは学術誌を救うか
・学術誌をアカデミアの手に取り戻す:オープンアクセスの最新動向と岐路に立つ日本
・エッセイ:バイオ研究者にとってのOA推進

最新トピックス一覧(NII)
https://www.nii.ac.jp/news/
※2018年12月27日のニュースに「NII Today 第82号 「オープンアクセスへの道 これからの学術情報流通システムを考える」を発行」とあります。

独・Max Planck Digital Library、プロジェクトDEAL支援のため、2018年12月31日をもってElsevier社との購読契約を中止すると発表

2018年12月18日、独・Max Planck Digital Libraryは、現在の契約期間が切れる12月31日をもって、Elsevier社の電子ジャーナルの購読を中止すると発表しました。

プロジェクトDEAL(Projekt DEAL)によるElsevier社との交渉を支援することが目的です。

Max Planck Society discontinues agreement with Elsevier; stands firm with Projekt DEAL negotiations(Max Planck Digital Library,2018/12/18)
https://www.mpdl.mpg.de/en/about-us/news.html#elsevier-cancellation

BMJとScienceOpenが連携 BMJ Open ScienceがScienceOpenの収録対象に

2018年12月17日、研究・出版ネットワークScienceOpenは、新たに医学系雑誌出版者BMJと連携を結んだことを発表しました。BMJの発行誌のうち、”BMJ Open Science”がScienceOpenのプラットフォームに収録されることになります。

BMJ Open Scienceは2017年に創刊され、2018年に投稿論文の公開も開始された、生命医学分野全般を対象とするオープンアクセス雑誌です。原著論文以外に研究プロトコル論文、データ論文など幅広い種別の文献を受付対象としています。また、同誌はオープン・ピア・レビューを採用しており、リリースでは同じくオープン・ピア・レビューを採用するScienceOpenとの親和性についても言及されています。

今回の連携により、BMJ Opan Science掲載論文について、ScienceOpen上で各種の統計を閲覧したり、コメント・レビューを付与すること等ができるようになります。

オランダ大学協会(VSNU)、契約交渉を継続するため、Elsevier社とのオープンアクセス出版等に関する契約の半年の延長を発表

2018年12月13日、オランダ大学協会(VSNU)は、12月31日までのElsevier社とのオープンアクセス(OA)出版と購読料に関わる契約の半年の延長に合意したと発表しました。

VSNUでは現在、出版社側が100%のOAを受入れるという条件において購読契約を更新するという大学側の意向に基づいて契約交渉を行っており、この6か月間の延長は、両者間の交渉を継続するために行われたものです。

独・プロジェクトDEAL、Springer Nature社とのナショナルライセンス契約についての交渉の現況を発表

2018年12月4日、プロジェクトDEAL(Projekt DEAL)を主導するドイツ大学長会議(HRK)が、同会議のウェブサイトで、Springer Nature社とのナショナルライセンス契約の交渉について進展があったと発表しました。

両者は交渉の中間段階として、2019年は同社のコンテンツの購読を“cost-neutral extension”により現行の契約を継続することに同意しました。契約の継続により、複雑な契約モデルについての議論を結論づけるのに必要な時間を確保するとしています。両者は遅くとも2019年中旬までに、新たな契約の締結を目指すと述べています。

Emerald社、F1000と連携し新たにオープンアクセス誌Emerald Open Researchを創刊 投稿受付開始

2018年12月10日、Emerald社は新たなオープンアクセス(OA)雑誌”Emerald Open Research”を創刊することを発表し、論文投稿受付を開始しました。

同誌はF1000 Researchをはじめ、”Wellcome Open Research”、”Gates Open Research”などを手掛けるF1000と連携し出版されるもので、既存誌と同じくまず論文を公開し、その後、オープン・ピア・レビューを実施するモデルを採用するとのことです。

対象分野は社会科学を中心に多岐に渡りますが、国連の持続可能な開発目標(SDGs)に則った、現実社会の問題を扱う研究を対象とするとされています。創刊当初は「持続可能な食糧供給システム」、「健康的な生活」、「責任ある経営」、「持続可能な都市」、「21世紀の教育」、「デジタル・ワールド」の6つのゲートウェイを設定し、それぞれ投稿受付が行われています。2019年中にさらにゲートウェイを追加する予定であるとのことです。

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