電子ジャーナル

PeerJが対象分野を拡大 気候変動・環境学に関わる5つの領域を投稿受付対象に

2017年7月20日、オープンアクセス(OA)雑誌PeerJが、新たに気候変動・環境学に関わる5つの領域の研究を論文投稿の受付対象とすると発表しました。

新たに対象となるのは生物圏相互作用(Biosphere Interactions)、気候変動生物学(Climate Change Biology)、環境毒性学(Ecotoxicology)、淡水生物学(Freshwater Biology)、自然資源管理(Natural Resource Management)の5領域です。それぞれについてすでにAdvisory BoardやEditorも集められています。

COUNTER実務指針第5版が正式公開

電子リソースの利用統計の記録と交換のための実務指針、COUNTER Code of practiceの第5版が正式公開されました。あわせて、コンテンツ提供者向けのガイドとテクニカルノートも公開されています。

移行期限は2019年1月までで、2019年1月の統計データからは第5版に準じることが必要になります。また、2019年4月までは第4版に準拠したデータの提供も求められるとのことです。

Abstract | The COUNTER Code of Practice
https://www.projectcounter.org/code-of-practice-five-sections/abstract/

フィンランドの研究者グループ、Elsevier社の雑誌の編集・査読へのボイコット運動を実施中

フィンランドの研究者グループが、専用ウェブサイト“No deal, no review”を開設し、Elsevier社の雑誌の編集・査読をボイコットする運動を実施しています。

同国では、図書館コンソーシアム“FinELib”を支援することを目的に、2016年11月からウェブサイト“Tiedonhinta.fi”で実施されていた、学術雑誌の公正な価格とオープンアクセス(OA)促進のための、出版社との継続的な交渉を請願するオンラインでの署名活動において、2,700人以上の研究者からの署名が集まりました。署名者の2/3にあたる1,800人以上が、交渉が決裂し、購読が終了した際には、出版社をボイコットする覚悟ができていると表明しているとのことです。

その後、Wiley社、米国化学会(ACS)との交渉は進展しましたが、Elsevier社との交渉は進捗が見られないため、交渉を支援するため、今回実施されるものです。

ウェブサイトでは、世界からの署名を受け付けています。

国立情報学研究所、教職員や学生が利用可能なサービスを一覧できるポータル「クラウドゲートウェイサービス」の本運用を開始

2017年7月3日、国立情報学研究所(NII)が、教職員や学生が利用可能な各種クラウドサービスやインターネット上のサービスにワンストップでアクセスできるポータル「クラウドゲートウェイサービス」の本運用を開始したと発表しています。

教職員や学生が利用可能なサービスを一覧できるポータル/「クラウドゲートウェイサービス」の本運用を7月3日から開始(NII,2017/7/3)
http://www.nii.ac.jp/news/release/2017/0703.html
http://www.nii.ac.jp/news/2017/newsrelease20170703.pdf

米連邦地裁、海賊版論文公開サイトSci-HubによるElsevier社の著作権侵害を認定 1,500万ドルの損害賠償を命じる

2017年6月21日、米ニューヨーク州南部地区連邦地方裁判所が、海賊版論文の公開サイトSci-HubによるElsevier社の著作権侵害を認定し、Sci-Hubに対し1,500万ドルの損害賠償を命じる判決を下したことが報じられています。

Sci-HubはElsevier社をはじめ、主要な出版者の電子ジャーナル掲載論文を違法にアップロードしたウェブサイトです。カザフスタンの大学院生であったAlexandra Elbakyan氏が、研究者の論文へのアクセスをより容易にすることを目的に開始したもので、現在はロシアから運営されています。

今回の判決はElsevier社の訴えを受けて下されたもので、米国出版社協会(AAP)は支持を表明しています。一方、Nature誌はSci-Hubが違法であることは明らかであるものの、多くの研究者から非常に高い人気を得ているのは、それだけ現在の学術出版に対する不満が高まっていることのあらわれだ、とする研究者のコメントも紹介しています。また、Elbakyan氏からはなんらのコメントも発表されていないものの、損害賠償が支払われるかは疑問であるし、Sci-Hubが閉鎖することもないだろうとする関係者の声も掲載しています。

米HighWire Pressが査読の透明性向上へ向け、Peer Review Evaluationとパートナーシップを締結

2017年6月12日、米HighWire Pressは米国科学技術振興協会(AAAS)が運営する査読の透明性向上サービス、Peer Review Evaluation(PRE)とパートナーシップを締結したことを発表しました。

PREは投稿・査読システムから査読に関わるメタデータを収集し、APIにより当該文献の査読プロセスの詳細を確認できるようにするサービスです。HighWireに含まれる雑誌のうち、最初にPREの導入を決定した5誌については、サービス開発コストをPREが負担するとされています。

米国心理学会(APA)、同学会誌掲載論文の無断転載を監視するパイロットプログラムを開始 研究者の反発を受けて研究者個人のウェブサイト等は対象ではないとする声明を発表

米国心理学会(APA)が2017年6月より、同学会が発行する雑誌に掲載された論文の無断転載を監視し、発見した場合には削除を求めるパイロットプログラムを開始しています。

このパイロットプログラムは2017年2月に、APAの5雑誌掲載論文を対象に開始されたもので、6月から同学会が発行する全ての雑誌(29誌)に対象が拡大されました。APAの著作権を侵害し、論文をオンライン公開している海賊版ウェブサイト等に削除要請が行われているとのことですが、要請を送られた中にはAPAの掲載ガイドラインに違反している大学のウェブサイトも含まれているとのことです。

このAPAのパイロットプログラムに対し、研究者らから自身のウェブサイトで公開している論文も削除しなければいけないのか、という反発も起こっています。反発を受け、APAは監視プログラムの対象は海賊版等を公開するウェブサイトであり、個人のウェブサイト等は対象ではないこと、APAのガイドラインに則った著者最終版の個人のウェブサイト、機関リポジトリ等での公開は問題ないこと等を述べる声明を発表しています。

「より協力的で透明性のある連携に向けて: 非営利のメタデータサプライヤーからリンクリゾルバ・情報システムベンダーへの公開状」

2017年6月2日、日本のERDB-JP、フランスのBACON、英国のKB+ら非営利のメタデータサプライヤー(提供者)が連名で、リンクリゾルバ・情報システムベンダーに向け、利用すべきメタデータや情報提供等に関する要求をまとめた公開状「より協力的で透明性のある連携に向けて: 非営利のメタデータサプライヤーからリンクリゾルバ・情報システムベンダーへの公開状」を公開しました。

国立大学協会、国立大学における学術情報の状況及び課題に関するアンケート結果を公開

2017年5月8日、国立大学協会は国立大学図書館の雑誌及び電子ジャーナル契約状況等に関し、把握・整理するために実施したアンケート調査の結果を公開しました。対象は国立86大学で、全大学が回答しています。

主な調査結果として、2014年と2016年を比較すると、雑誌受け入れタイトル数は91%の大学で減少し、雑誌購入経費も71%で減少していました。電子ジャーナルについては購入費用・利用可能タイトル数とも増加した大学が29大学ある一方、購入費用は増加したものの利用可能タイトルは減少した大学が30大学、購入費用が減少した一方で利用可能タイトル数が増加した大学が5大学、いずれも減少した大学が20大学、変化なし1大学、非回答1大学で、全体として購入費用は増加しているものの、利用可能タイトル数は減少している傾向が見られました。

アンケート結果ではそのほかに学術情報に関する課題意識や電子ジャーナル等の契約状況、電子ジャーナルに関する自由意見等がまとめられています。

Elsevier社とドイツとの全国ライセンス契約交渉、再び不調

2017年3月24日、ドイツ大学長会議(HRK)は、2017年3月23日に行われたElsevier社との契約交渉が不調に終わったことを発表しています。

HRKは学術出版社の出版物に関し、ドイツ全国規模でのライセンス契約を目的とするDEALプロジェクトを主導しています。そのDEALプロジェクトとElsevier社との交渉が決裂したために、ドイツの研究機関は一時同社の電子ジャーナルにアクセスできなくなっていました。2017年2月に電子ジャーナルへのアクセス権は回復されましたが、交渉は引き続き継続されていました。

HRKの会長であるHorst Hippler教授は「5回にわたる交渉を終えて、Elsevier社が(プロジェクトDEALが目指す)ゴールドオープンアクセスに基づく契約を結ぶ気が真剣にあるのか、疑わざるを得ない」とコメントしています。それでもElsevier社が交渉に値する提案を出してくるのであれば、協議は継続していくつもりであるとのことです。

一方、Elsevier社も3月24日に見解を発表しました。HRKが事前の要求とは異なる要求をしてきて、それが満たされない限りは交渉できないと言って同社に提案の機会を与えずに議論を拒否したとして、HRKに交渉に戻るよう求めています。

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