障害者サービス

国際図書館連盟(IFLA)、マラケシュ条約の実務指針を公開

2018年8月27日、国際図書館連盟(IFLA)が、実務指針“Getting Started Implementing the Marrakesh Treaty for persons with print disabilities”を公開しました。

図書館員が、マラケシュ条約の内容を理解し、自信を持ってサービスを提供できるよう、世界盲人連合(WBU)・トロント大学(カナダ)・カナダ研究図書館協会(CARL)の支援を受けて作成されたもので、現在、英語版・フランス語版・スペイン語版が公開されています。

Getting Started: New IFLA Guide on Making the Marrakesh Treaty Real(IFLA,2018/8/27)
https://www.ifla.org/node/72643

国際図書館連盟(IFLA)の「ディスレクシアの人のための図書館サービスのガイドライン改訂・増補版」がもたらした効果(文献紹介)

2018年8月24日からマレーシアのクアラルンプールで開催されている第84回世界図書館情報会議(WLIC)・国際図書館連盟(IFLA)年次大会での発表資料として、国際図書館連盟(IFLA)の「ディスレクシアの人のための図書館サービスのガイドライン改訂・増補版」がもたらした効果に関する文献“The Impact of the IFLA Guidelines for Library Services to Persons with Dyslexia: Revised and extended”が公開されています。

文献では、同ガイドラインが用いられたデンマーク及びスウェーデンの事例が紹介されています。

デンマークでは、2017年から2018年にかけて、国による助成を受けた10の公共図書館と、デンマークディスレクシア協会、デンマーク図書館協会等、関係団体とが連携し、同ガイドラインを基にディスレクシアの人への図書館サービス向上のためのツールや職員研修等を含むキットを開発し、検証したことが報告されています。

No.17 公共図書館における障害者サービスに関する調査研究


本調査研究では、「公共図書館における障害者サービス」をテーマとして取り上げました。

平成29年度に、国内の全公共図書館を対象として、障害者サービスの実施状況に関する質問紙調査を実施しました。1,397館に質問紙を送付し、その82.5%に当たる1,152館から回答を得ることができました。

調査結果の分析では、全14章からなる報告書を作成しました。 当館では、平成22年度にも全国の公共図書館における障害者サービスに関する質問紙調査を実施しました。その後、2016年4月には障害者差別解消法が施行され、公立図書館は合理的配慮を提供する義務を課されるなど、公共図書館を取り巻く状況は大きく変化しています。本報告書では、この間の推移も分析の対象としました。

本報告書の分析の特色としては、調査結果全体の傾向を分析するために「指標1」「指標2」という2つの指標を設定したことが挙げられます。 指標1は、利用者が図書館に来館せずとも録音資料を利用できるかどうかに焦点をあてたものです。次の3要件を全て満たす図書館を「指標1適合館」としました。

①録音資料(DAISY形式のCD又はテープ)の貸出を行っており、実績もある
②特定録音物等郵便物の発受施設の指定を受けている

スペイン・カタルーニャ州のInclusive Libraries Project(文献紹介)

2018年8月にマレーシアのクアラルンプールで開催される第84回世界図書館情報会議(WLIC)・国際図書館連盟(IFLA)年次大会での発表資料として、スペインのカタルーニャ州・ビラノバにあるArmand Cardona Torrandell図書館のSusana Peix Cruz氏による“Inclusive Libraries: Architecture, Services, Library Collections and Training Combine in an Acessibility Project in the Libraries of Catalonia ”と題する文献が公開されています。

同文献では、まず、2015年に開始された、カタルーニャの公共図書館ネットワークによるInclusive Libraries Projectが紹介されています。

同プロジェクトでは、公共図書館利用における既存の障壁を特定・改善するために、建築、サービス・アクティビティ、蔵書、研修の4つのワーキンググループが設置され、アクセシブルな図書館モデルのための提言が策定されたとのことです。

ユニバーサルデザインに基づいた英国の公共図書館建築の事例(文献紹介)

2018年8月にマレーシアのクアラルンプールで開催される第84回世界図書館情報会議(WLIC)・国際図書館連盟(IFLA)年次大会での発表資料として、英・ストックトン-オン-ティーズ市公共図書館のフリーマン(FREEMAN, Mark)氏による“Universal Design in UK Libraries: Best practice in British public libraries”と題する文献が公開されています。

同文献では、英国の公共図書館においては、近年、認知症や自閉症の方などに対するサービスなど、図書館サービスへの普遍的なアクセスの提供が重視され、同ニーズを考慮した新しいイニシアチブ・サービスが見られるようになってきていると紹介されています。

そして、図書館建築においても、現在では、特定の目的・ニーズのために別室を設ける館は少なくなり、より柔軟に、より幅広いニーズに対応した設計が行われているとし、ヤーム図書館、チェルムズフォード児童図書館、ウォリントン図書館、アンマンフォード図書館といった、ここ数年間に新築・改築された館を優良事例として紹介しています。

豊岡市立図書館本館(兵庫県)、文字を音声に変換できるメガネの形状をした機器を設置

2018年7月15日、兵庫県の豊岡市立図書館が、豊岡本館に、文字を音声に変換できるメガネの形状をした機器「OTON GLASS(オトングラス)」を1台設置したと発表しています。

図書館からのお知らせ(豊岡市立図書館)
https://lib.city.toyooka.lg.jp/topics/
※2018年07月15日欄に「OTON GLASS(オトングラス)を設置しました」とあります。

OTON GLASS(オトングラス)を設置しました(豊岡市立図書館)
https://lib.city.toyooka.lg.jp/topics/oton-glass.html

韓国国立中央図書館(NLK)、国立障害者図書館のウェブサイトに発達障害者の方を対象としたコンテンツの搭載を発表

2018年7月27日、韓国国立中央図書館(NLK)が、同館の国立障害者図書館のウェブサイトに発達障害者の方を対象としたコンテンツを搭載したと発表しています。

視聴者メディア財団の支援により韓国教育放送公社(EBS)が制作した映像77点や、韓国発達障害者福祉協会等で作成したよみやすい本17点等、発達障害者の方が読みやすいコンテンツを収集したもので、全てのコンテンツは別途の本人確認手続きなしに利用することができます。

NLKでは今後も継続して収集・提供するとしています。

발달장애인을 위한 읽기 쉬운 콘텐츠가 한곳에(NLK,2018/7/27)
http://www.nl.go.kr/nl/commu/libnews/article_view.jsp?board_no=9690&notice_type_code=3&cate_no=4

マラケシュ条約実施法案が米国上院を通過

2018年6月28日、マラケシュ条約の実施に関する法案“Marrakesh Treaty Implementation Act”(S. 2559)が米国上院を通過しました。

著作権法第121条に規定される視覚障害その他の障害者のための複製に係る例外規定(チェーフィー改正 : Chafee Amendment)に対する若干の改正が行われたため、大統領による署名の前に、下院司法委員会による著作権法改正への同意が必要とのことです。

S.2559 - Marrakesh Treaty Implementation Act(Congress.gov)
https://www.congress.gov/bill/115th-congress/senate-bill/2559/actions
※06/28/2018欄に「Passed/agreed to in Senate: Passed Senate without
amendment by Unanimous Consent」とあります。

E2041 - マラケシュ条約の締結・著作権法の改正と障害者サービス

2018年4月25日,参議院本会議において,「盲人,視覚障害者その他の印刷物の判読に障害のある者が発行された著作物を利用する機会を促進するためのマラケシュ条約」(以下「マラケシュ条約」;E1455,CA1831参照)の締結について承認を求める件が承認され,この条約の国会承認の手続が完了した。この条約は,2013年6月27日に世界知的所有権機関(WIPO)の外交会議において採択され,2016年9月30日には20か国目の加入が完了し,発効した。2018年7月10日現在,40か国が締約国となっている。なお,この条約は,締約国について,当該国がWIPO事務局長に批准書又は加入書を寄託した日から3か月後に発効することとされている(第19条(b))。日本政府は,「説明書」において,この条約の早期締結の必要性に言及していることから,近いうちに寄託が行われ,日本国内でも発効するものとみられる。

国際図書館連盟(IFLA)、EU加盟国のマラケシュ条約への対応状況をまとめた資料を公開

2018年6月14日、国際図書館連盟(IFLA)が、EU加盟国のマラケシュ条約への対応状況をまとめた資料“Towards Ratification of the Marrakesh Treaty in the European Union”を公開しました。

EUでは、2017年9月に公布された規則(2017/1563)・指令(2017/1564)により、マラケシュ条約に対応するための国内法整備の期限が2018年10月11日までとなっており、残り4か月を切っています。

資料では、著作物の複製・共有に際し補償金の支払いが必要になっていないかどうかや、ディスレクシアや他の障害への対応も含まれているかなど、各国の状況が表にまとめられています。

全体として補償金の支払いを求める可能性がある国はほとんどない一方で、公認機関(authorized entity)の認定がまだの国や、マラケシュ条約の範囲を超えた視覚以外の障害への対応が見られないことを指摘しています。

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