資料収集

CA1815 - 図書館共同キャンペーン「震災記録を図書館に」呼びかけ団体における東日本大震災関連資料収集の現状と課題-震災の経験を活かすために- / 永井伸

 東日本大震災による津波は、広い範囲に渡って甚大な被害をもたらし、被災地は依然として復興からほど遠い状況である。また、福島第一原子力発電所の事故は、今なお予断を許さない状況で、引き続き深刻な影響を広範囲にもたらしている。 このような大災害に際し、関連資料を収集、保存し、公開することは、図書館が果たすことのできる大きな役割である。これにより、災害時に何があったかを記憶し、後世に伝えることはもちろん、これだけの大災害の経験をもとに、世の中のあり方を再考し、これからの日々の暮らしを新たに創っていこうという人々のために、参考となる資料を提供できるからである。...

米国情報標準化機構(NISO)、紙・電子書籍の“Demand-Driven Acquisition”の推奨事項のドラフトを公開し、意見募集

2014年3月24日、米国情報標準化機構(NISO)が書籍の“Demand-Driven Acquisition”(需要駆動型購入方式:DDA)に関する推奨事項をまとめたドラフトを公開し、4月24日までの1か月間、意見を募集しています。

このドラフトは、2012年6月に設置されたDDAのワーキンググループで検討された成果をまとめたもので、DDAの重要側面、DDAプログラムの目標、パラメーターの選択、プロファイルの選択肢、DDAのためのMARCレコードの管理、検討から除外すべきコンテンツ、プログラムの評価、所蔵しないコンテンツへの長期的なアクセスの提供、コンソーシアムでのDDAの検討、公共図書館におけるDDAなどについての推奨事項が掲載されているとのことです。

このドラフトで示されているガイドラインは、紙の資料と電子書籍の両方について、各図書館が蔵書の方針や予算にあわせて、あるいは、コンソーシアムへの参加や複数のアグリゲータの導入も視野に入れてDDAを検討できることを目指したものとのことです。

NISO Releases Recommended Practice on Demand-Driven Acquisition of Monographs for Public Comment(NISO, 2014/3/24付)

D-Lib Magazineの2014年3・4月号が「収集と保存」特集

オープンアクセス誌“D-Lib Magazine”の2014年3・4号が刊行されました。今号は、収集と保存の特集となっています。4本の論考が掲載されており、それぞれ、文化遺産のデジタルコレクションやサービスへの参加を促すためのソーシャルメディアの活用、ARLの加盟館の電子情報保存のファイルフォーマットの方針、主題リポジトリである医学情報リポジトリの管理、ウェブベースのオークションのカタログの収集が取り上げられています。また、会議報告も2本掲載されており、iPRES2013のワークショップへの参加等が報告されているようです。

【Articles】
Participatory Cultural Heritage: A Tale of Two Institutions' Use of Social Media
Chern Li Liew, Victoria University of Wellington, New Zealand

Digital Preservation File Format Policies of ARL Member Libraries: An Analysis

米国のコロンビア大学図書館とコーネル大学図書館がテクニカルサービス部門の統合へ

米国のコロンビア大学図書館とコーネル大学図書館がテクニカルサービス部門の統合を行っていくと発表されました。両大学が2009年に開始した“2CUL”という協力関係のフェーズ2として、アンドリュー・W・メロン財団から3年間で35万ドルの助成を受けて実施されるものです。統合においては、図書、電子書籍、電子ジャーナル、データベースなどの資料の共同調達が行われるほか、データやワークフローの統合も含めた共通の図書館システムの使用も検討されるということです。また、両館合わせて50以上の言語の資料を収集しており、多言語に対応できるライブラリアンを共有できるという点もメリットとして挙げられています。

Cornell and Columbia Libraries to Build a Joint Technical Infrastructure(Cornell University Library News 2013/1/16付けニュース)
http://news.library.cornell.edu/news/130116/2cul

2CUL
http://2cul.org/

参考:
コロンビア大学図書館とコーネル大学図書館による、電子ジャーナル保存についての調査
http://current.ndl.go.jp/node/20247

E1382 - 灰色文献の最前線―研究データの収集・管理・提供<報告>

E1382 - 灰色文献の最前線―研究データの収集・管理・提供<報告>

2012年11月29日と30日に,イタリアのローマにおいて「第14回灰色文献国際会議(Fourteenth International Conference on Grey Literature:GL14)」が開催された。灰色文献に関する国際的なネットワークGreyNetの主催によるものである。筆者も含めて17か国から約50名が参加した。...

神奈川県立川崎図書館はどのように社史を集めているか?

神奈川県立川崎図書館が、社史コレクションの使い方や楽しさなどを知らせる情報誌「社楽」の第11号のなかで、同館が社史をどのように集めているかを紹介しています。5つの方法を挙げ、「社史は多少ずうずうしくないと集まらない」と述べています。

社楽第11号(2012/12)
http://www.klnet.pref.kanagawa.jp/kawasaki/materials/sharaku11.pdf

社楽(神奈川県立川崎図書館)
http://www.klnet.pref.kanagawa.jp/kawasaki/materials/sharaku.htm

米国情報標準化機構(NISO)、紙・電子書籍の“Demand-Driven Acquisition”に関する推奨事項を検討するプロジェクトを開始

2012年6月20日、米国情報標準化機構(NISO)が、図書館における書籍の“Demand-Driven Acquisition”(需要駆動型購入方式:DDA)に関する推奨事項を検討するプロジェクトを開始すると発表しました。関心のある図書館や出版者、個人等の参加を求めています。

DDAは、“Patron-Driven Acquisition”(利用者駆動型購入方式:PDA)あるいは“Purchase on Demand”(PoD)とも呼ばれ、図書館員が選書を行う伝統的な方式とは異なり、利用者が実際に必要とした資料を購入するというモデルのことを指します。DDAによってコスト削減や購入タイトルの利用増が見込めると期待されていますが、図書館側にとってはDDA対象タイトルの管理等の新しい業務が発生します。現在は主に大学図書館における電子書籍の購入という文脈で導入されているDDAですが、同プロジェクトでは、公共図書館など他の館種の図書館や、紙の書籍も対象としています。

NISO Launches New Initiative to Develop Recommended Practices for Demand-Driven Acquisition (DDA) of Monographs(NISO 2012/6/20付けプレスリリース)

韓国国際交流財団、北米朝鮮コレクションコンソーシアムへ2016年までの助成を決定

米シカゴ大学図書館の2012年1月24日付けのニュースによると、韓国国際交流財団(Korea Foundation)が、北米朝鮮コレクションコンソーシアム(Korean Collections Consortium of North America)に対し、朝鮮関係資料の整備のため2012-2016年の5年間の助成を行うようです。1994年に結成された同コンソーシアムは、現在、米国及びカナダの14の大学図書館で構成されており、シカゴ大学図書館は、コンソーシアムの一員として、今後5年間で10万ドルの助成金を得るようです。

国際交流基金関西国際センター、海外図書館向けに日本語資料の収集・整理に役立つ情報ページを公開

2011年6月13日に、独立行政法人国際交流基金関西国際センターが、海外の図書館向けに日本語資料の収集、整理(目録、分類)に必要な情報をまとめたページを公開しています。

海外図書館のみなさまへ (国際交流基金関西国際センターのウェブサイト)
http://www.jfkc.jp/ja/library/overseas/index.html

独立行政法人国際交流基金関西国際センター (2011/6/13付けのニュースに上記へのリンクがあります。)
http://www.jfkc.jp/

米国クイーンズ図書館、予算削減により資料の購入を中止

米国ニューヨーク市のクイーンズ図書館(Queens Library)が、市からの予算が削減されたために資料の購入を中止する、と報じられています。過去2年間行ってきたように開館時間と職員の削減を行うか、資料の新規購入を中止するか、という選択に迫られ、開館時間を維持したいとの考えから後者を選んだようです。2011年7月には、市から新しい予算を獲得して資料の購入を再開したいとのことです。

Queens Library Turns the Page on Buying New Book(WNYC News 2011/1/20付けの記事)
http://www.wnyc.org/articles/wnyc-news/2011/jan/20/new-books-we-dont-got-em-queens-library-halts-book-purchases/

ページ