資料収集

熊本県、「熊本地震デジタルアーカイブ事業」を開始へ

2016年9月6日、熊本県が、「平成28年度9月補正予算」について資料を公開しています。その中に、「平成28年熊本地震への対応分」として熊本地震の教訓等を収集し、デジタルデータとして記録・整理・蓄積をする事業「熊本地震デジタルアーカイブ事業」が盛り込まれました。

平成28年度9月補正予算について(熊本県, 2016/9/6)
https://www.pref.kumamoto.jp/kiji_16871.html

平成28年度9月補正予算のポイント
https://www.pref.kumamoto.jp/common/UploadFileOutput.ashx?c_id=3&id=16871&sub_id=1&flid=79303

平成28年度9月補正予算の主な事項
https://www.pref.kumamoto.jp/common/UploadFileOutput.ashx?c_id=3&id=16871&sub_id=1&flid=79298

熊本地震の記録をデジタル保存、公開 防災教育に活用(熊本日日新聞, 2016/9/9)
http://this.kiji.is/146792258267824133

関連:
平成28年熊本地震に関する要望(熊本県)

群馬県立図書館、郷土資料収集のため「自費出版応援講座事業」の参加企業を募集中

2016年9月1日、群馬県立図書館が、より多くの郷土資料を収集するため、自費出版に興味を持つ地元の人を対象とした講座を開き、自分の作品を出版するための支援を行うため、講座の開催に協力してもらえる企業や団体等の募集を開始しました。

応募した企業等は、県立図書館で開催する企画会議に原則参加し、詳細な提案内容を説明することになり、提案内容が事業の趣旨に合致すると判断された場合、県立図書館と企業等が協定を結ぶことになります。

また、実施後県立図書館に実績報告書を提出することになります。

応募締切は2016年9月30日で、仕様書や募集チラシが公開されています。

群馬県立図書館「自費出版応援講座事業」の参加企業を募集します(群馬県)
http://www.pref.gunma.jp/07/y3600013.html

群馬県立図書館「自費出版応援講座事業」仕様書
http://www.pref.gunma.jp/contents/000384751.pdf

群馬県立図書館「自費出版応援講座事業」募集チラシ
http://www.pref.gunma.jp/contents/000384752.pdf

群馬県
http://www.pref.gunma.jp/index.html

豊中市立岡町図書館(大阪府)に「名誉市民・山田洋次ライブラリー」が開設

2016年9月1日、大阪府の豊中市立岡町図書館に「名誉市民・山田洋次ライブラリー」が開設されました。

豊中市出身の映画監督・脚本家である山田洋次氏に、豊中市が名誉市民の称号を贈呈することを記念して、同氏の著作や作品論、関連資料、また、日本映画に関する資料を集めたコーナーです。

同館では同氏の作品の映画DVDの貸出も開始されています。

岡町図書館に、名誉市民・山田洋次ライブラリーを開設します(豊中市立図書館, 2016/9/1)
https://www.lib.toyonaka.osaka.jp/information/okamachi/yamada_lib.html

E1836 - オンライン資料の納本制度の現在(4)韓国

●選択的収集から網羅的収集へ
 韓国国立中央図書館(NLK)は,2004年1月に韓国国内のオンライン資料の収集・保存プロジェクトOASIS(Online Archiving & Searching Internet Sources)の試験運用を開始し,2005年から本格的な収集を行っている。2006年2月からは一般にも公開され,現在では,資料の有用性,希少性等を判断基準として,政府,地方公共団体,教育研究機関,商業機関,民間団体や,選挙・災害といったテーマごとのウェブサイト等を選択的に収集している(E457参照)。

益城町図書館(熊本県)、熊本地震関連資料の収集への協力を呼びかけ

2016年8月4日、熊本県の益城町図書館(ミナテラス 益城町交流情報センター)が、「熊本地震の記録を図書館に」として、熊本地震に関連する資料の収集への協力を呼びかけています。

・写真
・調査報告書、復興に関する計画書、記録集
・イベント、セミナー、相談会等のチラシや配布資料
・個人・団体が作成した手記・文集
・各種の活動記録(ボランティア関連資料、避難所だより)
・フリーペーパー、ミニコミ誌、チラシ、ポスター
・学校などでの掲示物などでの掲示物、配布物
・イベントや講演会のレジュメ・配布資料

などが収集対象で、資料裏面に日付、入手場所の記入が求められています。

お知らせ(益城町 交流情報センター ※2016/8/4付で「熊本地震の記録を図書館に」とあります。)
http://www.town.mashiki.lg.jp/kouryu/kihon/pub/default.aspx?c_id=122&pg=1

熊本地震の記録を図書館に
http://www.town.mashiki.lg.jp/kouryu/common/UploadFileDsp.aspx?c_id=122&id=769&set_doc=1

参考:
熊本大学附属図書館、「平成28年熊本地震」に関する資料の提供を呼びかけ
Posted 2016年7月14日

くまもと森都心プラザ図書館、「熊本地震関連資料」を募集中

2016年7月13日、くまもと森都心プラザのプラザ図書館が、熊本地震の直後から今後の防災・減災・復興に役立てるため、「熊本地震関連資料」を募集していることを発表しています。

収集対象となる「熊本地震関連資料」は、

・研究報告、調査報告、統計資料、記録集、写真集
・手記、体験記、作文集、文芸作品
・イベントや講演会・講座等の記録、レジュメ、チラシなどの配布資料、ポスター
・ボランティアの活動記録、会報誌、掲示物、配布物
・広報誌、ミニコミ誌、フリーペーパー、パンフレット
・避難所などで配布された資料、掲示物(お知らせや壁新聞など)
・学校での掲示物、配布物(学校だよりなど)
・写真

となっており、持参、郵送、メール(5MB)で収集しています。

「熊本地震関連資料」を集めています(くまもと森都心プラザ コンシェルジュブログ, 2016/7/13)
http://kuma-stsplaza.blogspot.jp/2016/07/blog-post_13.html

CA1876 - 動向レビュー:公立図書館における住民との協働による地域資料サービスの構築 / 相宗大督

1950年制定の図書館法第3条第1項において、郷土資料、地方行政資料の収集が謳われている。しかし、同法成立以降、公立図書館が近代化を進めていくなかで貸出しを軸にした資料提供サービスが主流となり、この分野において「郷土資料」「地方行政資料」という用語の定義自体、はっきりしていたとは言い難い。...

E1793 - オンライン資料の納本制度の現在(3)オーストラリア

E1793 - オンライン資料の納本制度の現在(3)オーストラリア

◯はじめに

2015年8月17日にオーストラリア連邦議会を通過した「民法・司法関係法改正法2014」(Civil Law and Justice Legislation Amendment Bill 2014)によって,オーストラリア国立図書館(NLA)への納本対象資料をオンライン資料にも拡大するように改正された著作権法が,2016年2月17日施行された。これまで,NLAでは,無償のオンライン資料を出版者との契約により収集してきたが,改正著作権法の施行に伴い,有償・無償を問わずオンライン資料は全て納本制度に基づき収集できることとなった。2012年に司法省からオンライン資料のオンデマンド収集を主旨とする納本制度の拡大について提言が出されたが,これはその提言の延長にあるものであろう。

福井大学附属図書館、OverDriveの電子図書館システムの提供開始:国立大学としては初

2016年3月31日、福井大学附属図書館は、同館でOverDriveの電子図書館システムの運用を開始することを発表しています。

株式会社メディアドゥの発表によると、国内の国立大学としては初のシステム導入となるとのことで、4月の国際地域学部の開設に合わせ、洋書のコンテンツを主に選書していく、としています。また、OverDriveのプラットフォームと福井大学の共通認証システムを接続することが示されています。

2016年4月1日よりOverDriveの電子図書館システム運用開始(福井大学図書館, 2016/3/31)

日本書籍出版協会、文部科学大臣宛提出文書「図書館資料購入費、図書館整備充実に関わる経費について(要望)」を公開

2016年3月24日、一般社団法人日本書籍出版協会は、3月18日付の文部科学大臣宛提出文書「図書館資料購入費、図書館整備充実に関わる経費について(要望)」をウェブサイトに掲載しました。

社会の読書基盤として必須の学校・公共・大学図書館の整備充実に向け、図書資料購入費や図書館拡充のための経費の十分な予算確保を要望するもので、図書館と出版界は、本を生み出し後世に伝える仕事を相互補完的に担う表裏一体の関係にあるとし、学校・公共・大学図書館において資料購入費の手当てが十分でないことへの危惧が数値等とともに示されています。

一般社団法人 日本書籍出版協会
http://www.jbpa.or.jp/

図書館資料購入費、図書館整備充実に関わる経費について(要望)(日本書籍出版協会, 2016/3/17付)
http://www.jbpa.or.jp/pdf/documents/toshokanzougaku201603.pdf

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