資料保存

グルジア国立図書館の資料保存の課題

グルジア国立議会図書館(National Parliamentary Library of Georgia)の館長が、記者会見で、資料保存の実情を伝えています。同図書館では、約400万冊の書籍を含む750万点の資料を所蔵していますが、書庫の換気が悪く、温度・湿度が適正な状態に保てず、貴重な資料が危険な状態にあるそうです。Cartu Gr…

「文化財のカビ被害防止チャート」が公開される

近年、古墳壁画へのカビ発生が話題になっていますが、図書館資料もカビの被害を受けやすく、その修復には多くの費用や労力が費やされています。独立行政法人文化財研究所 東京文化財研究所保存科学部が「文化財のカビ被害防止チャート」を作成、公開しています。カビ発生後のレスキュ…

NDL遠隔研修「資料保存の基本的な考え方」第2期募集開始

国立国会図書館(NDL)が、11月1日から遠隔研修「資料保存の基本的な考え方」第2期の募集を開始しました。国立国会図書館 遠隔研修ポータルhttps://tlms-p.ndl.go.jp/library/html/portal.html

E560 - NDL,『スマトラ沖地震・津波による文書遺産の被災と復興支援‐平成17年度国立国会図書館公開セミナー記録集‐』を刊行

国立国会図書館(NDL)は,平成17年12月に開催した公開セミナー「スマトラ沖地震・津波による文書遺産の被災と復興支援」(E420参照)の記録集『スマトラ沖地震・津波による文書遺産の被災と復興支援‐平成17年度国立国会図書館公開セミナー記録集‐』(図書館研究シリーズNo.39)を社団法人…

E545 - アジアにおける資料保存―国際図書館連盟(IFLA)大会プレコンファレンス<報告>

韓国ソウルでIFLAの年次大会が開催されるのに先立ち,8月16日から17日にかけて,「アジアにおける資料保存」をテーマとしたIFLAソウル大会のプレコンファレンスが国立国会図書館において開催された(主催:IFLA 資料保存分科会,IFLA アジア・オセアニア分科会,IFLA/PAC コア活動,国立国会図書…

IFLAサテライトミーティング「アジアにおける資料保存」の資料

8月16〜17日にNDLで行われたIFLAソウル大会のサテライト・ミーティング「アジアにおける資料保存」の資料が、ウェブサイトで公開されています。Program : Pre-conference of WLIC 2006http://www.ndl.go.jp/en/iflapac/preconference/program.html

IMLS、文化財保存プロジェクトに対する援助を実施

米国博物館・図書館サービス機構(IMLS)は、博物館や図書館、文書館が実施する文化財保存プロジェクトに対する援助を、2007予算年度に実施することになり、このたび募集が始まりました。

IMLS Calls for 2007 Conservation Project Support Grant Applications
http://www.imls.gov/news/2006/072106.shtm

Conservation Project Support
http://www.imls.gov/applicants/grants/conservProject.shtm

E516 - ワシントンを襲った洪水の被害状況とLCの洪水対策ポリシー

 6月25日から26日にかけて,ワシントンD.C.は一日で180mmを超える記録的な豪雨に見舞われた。この影響で連邦政府省庁が入居するビルの一部は,建物の一時的閉鎖や冠水などの被害を受けた。 米国公文書館(NARA)には,建物に8フィート(約2.4メートル)の洪水が押し寄せ,1階が水没した。所…

東京大学経済学部資料室の蔵書劣化調査報告書

東京大学経済学部資料室が2005年に(有)資料保存器材とともに実施した蔵書劣化調査の報告書を公開しています。『蔵書劣化調査報告書』(東京大学経済学部資料室, 2006.1)http://www.lib.e.u-tokyo.ac.jp/shiryo/hozon/top.html

市町村合併の際、公文書はどのように扱われたか?

地方公共団体の公文書館を対象に、国立公文書館が2006年5月に行った「市町村合併時の公文書保存に関するアンケート」の結果が発表されています。これによると、回答した42館のうち、合併した旧市町村の公文書の所在・保存状況の調査を行ったのが13館、受け入れを行ったのが5館(うち3館は一部のみ)だったとのことです。
この状態を問題視した国立公文書館・総務省は、公文書の適切な保存・利用に向けた取り組みを促進するため、2006年6月29日付けで、総務省の大臣官房総括審議官から各都道府県知事宛ての文書「市町村合併時における公文書等の適切な保存に係る一層の推進について」を出しています。

市町村合併時における公文書等の保存の適正化について - 国立公文書館
http://www.archives.go.jp/news/060707.html

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