資料保存

三重県、「三重県文化財防災マニュアル」をウェブサイトで公開

2017年6月15日、三重県が、「三重県文化財防災マニュアル」をウェブサイトで公開しました。

災害による文化財への被害を防止・軽減するため、また、災害発生時における文化財の保護・救済措置を速やかに行うための包括的な位置づけとして、2017年3月に刊行したものです。

文化財:更新情報(三重県)
http://www.bunka.pref.mie.lg.jp/bunkazai/all.htm
※「平成29年6月15日 三重県文化財防災マニュアルを刊行しました」とあります。

Facebook(三重県教育委員会 社会教育・文化財保護課,2017/6/15)
https://www.facebook.com/permalink.php?story_fbid=386376521757766&id=163586667370087

神戸大学人文学研究科・東北大学災害科学国際研究所・国立歴史民俗博物館、「歴史文化資料保全の大学・共同利用機関ネットワーク事業」に関する連携・協力協定を締結

神戸大学が、同大学人文学研究科・東北大学災害科学国際研究所・国立歴史民俗博物館の間で、2017年6月7日に、「歴史文化資料保全の大学・共同利用機関ネットワーク事業」に関する連携・協力協定が締結されたと発表しています。

大規模災害時における歴史資料の救出及び地域社会における歴史文化の継承と創成に関し、研究教育活動の一層の充実を図るとともに、その成果の普及を促進することにより、学術の発展と人材の育成に寄与することを目的としています。

人文学研究科と東北大学災害科学国際研究所及び国立歴史民俗博物館との連携・協力協定を締結しました(神戸大学,2017/6/12)
http://www.kobe-u.ac.jp/NEWS/info/2017_06_12_01.html

【イベント】地方史研究協議会・横浜市歴史博物館共催シンポジウム「学校資料の未来~地域資料としての保存と活用~」(8/7・横浜)

2017年8月7日、横浜市歴史博物館において、地方史研究協議会・横浜市歴史博物館共催シンポジウム「学校資料の未来~地域資料としての保存と活用~」が開催されます。

現在、各地で学校の統廃合が進み、学校資料の散逸が危惧されているほか、統廃合に直面していない学校においても、学校に固有な事情が存在する中で、管理体制が十分に確立できないという問題を抱えていることから、同シンポジウムは、学校に所在するさまざまな資料が地域の歴史を物語る地域資料でもあるという点に着目して学校資料を捉え直すとともに、今後の散逸を防止する観点のもと、どのような保存・活用のあり方が望ましいのか、その多様な資料を総体的に把握し、議論の俎上にあげていきながら考えて行くことを目的としています。

参加費として500円必要です。

地方史研究協議会・横浜市歴史博物館共催シンポジウムのご案内(地方史研究協議会
http://chihoshi.jp/?p=1120

島根大学附属図書館、ワークショップ「古文書・古典籍の保存継承について考える」を開催

2017年6月27日、島根大学附属図書館が、ワークショップ「古文書・古典籍の保存継承について考える」を開催します。

古典籍を学び始めた学生や実務に携わる図書館職員を対象に、古文書・古典籍の保存継承の意義と必要な知識を習得してもらうことを目的としています。

古文書・古典籍を保存継承する実務を担当している、島根県の出雲市立出雲中央図書館の蒲生倫子氏が講師を務めます。

ワークショップ「古文書・古典籍の保存継承について考える」を開催します(島根大学附属図書館,2017/6/6)
http://www.lib.shimane-u.ac.jp/menu2016/new_view.asp?disp=2&id=1638
http://www.lib.shimane-u.ac.jp/doc/WS_kononjo.pdf

危機に瀕する中東・北アフリカ地域の考古遺跡に関するオンラインデータベース“EAMENA Database”が公開

2017年4月28日、中東・北アフリカ地域の考古遺跡の保存プロジェクト“Endangered Archaeology in the Middle East and North Africa” (EAMENA) が、中東・北アフリカ地域での紛争やその他の破壊要因により深刻な危機にさらされている2万件の考古遺跡に関する情報を提供するオンラインデータベース“EAMENA Database”を公開していました。

各々の遺跡の情報や、リスクのレベル、遺跡間の関係についての情報を提供する空間データベースで、英語版とアラビア版があります。

同プロジェクトは、2015年1月に創設され、衛星画像を用いて、危険にさらされている考古遺跡や風景に関する情報を記録し利用可能にする事を目的としており、慈善基金“Arcadia”の支援を受け、英国のオックスフォード大学・レスター大学・ダーラム大学に拠点を置いて活動しています。

【イベント】シンポジウム「ふくしまの未来へつなぐ、伝える ―歴史・文化・震災遺産の保全と活用の今―」(6/17・郡山)

2017年6月17日、ふくしま歴史資料保存ネットワークが主催するシンポジウム「ふくしまの未来へつなぐ、伝える ―歴史・文化・震災遺産の保全と活用の今―」が、郡山市民プラザ大会議室で開催されます。 

福島県内で歴史・文化・震災遺産の保全と活用に関する活動を続ける関係者が一堂に会し、新たな取り組みとその成果を県内外に広く発信するとともに、行政・市民と広く情報共有をはかり、同じような取り組みが県内各地で生まれるきっかけづくりとすることを目的としています。

また、救出ないし収集された歴史遺産や震災遺産の展示・解説や、歴史資料の記録撮影コーナー、失われようとしている民俗技術に関する紹介コーナーも設けられます。

入場は無料で、事前の申し込みも不要です。

「ふくしまの未来へつなぐ、伝える ―歴史・文化・震災遺産の保全と活用の今―」 開催について(改訂版)(ふくしま歴史資料保存ネットワーク,2017/6/2)
http://blog.ap.teacup.com/fukushimanet/143.html

福島大学うつくしまふくしま未来支援センター、『ふるさとを 想う まもる つなぐ-地域の大学と町役場の試み-』を刊行しウェブサイトで公開

福島大学うつくしまふくしま未来支援センター(FURE)が、2017年4月12日に、『ふるさとを 想う まもる つなぐ-地域の大学と町役場の試み-』を刊行していました。

企画展、シンポジウムといった、2015年8月27日に締結した「富岡町と福島大学との歴史・文化等保全活動に関する協定書」の成果を紹介しているほか、福島県富岡町の齋藤紀明副町長と福島大学行政政策学類の阿部浩一教授の対談が掲載されています。

原子力産業新聞、「もうひとつ先の私たちへ。-07震災で歴史を分断するべからず」を掲載:福島県内での地域資料保全活動や今後の課題等

2017年5月23日付の原子力産業新聞(オンライン)が、福島大学人文社会学群行政政策学類教授・阿部浩一氏へのインタビュー記事「もうひとつ先の私たちへ。-07震災で歴史を分断するべからず」を掲載しています。

阿部氏が東日本大震災以来取り組んできた、福島県内の被災地域での資料保全活動や今後の課題等について述べられています。

もうひとつ先の私たちへ。-07震災で歴史を分断するべからず(原子力産業新聞,2017/5/23)
http://www.jaif.or.jp/fuku_vol-07/

参考:
富岡町議会(福島県)、震災遺産保全条例案を可決
Posted 2017年3月8日
http://current.ndl.go.jp/node/33613

HathiTrustの参加館、印刷資料1,600万冊の共同管理を提案

HathiTrustに参加する50の図書館が、HathiTrustのプログラムのもと、総計1,600万冊以上の印刷資料を、25年間共同管理(Shared Print)することを内容とした提案を行なっていると、2017年5月24日付のHathiTrust Updateが報じています。

これは、HathiTrustのデジタルライブラリに搭載されている450万タイトル分にあたり、全体の60%に相当します。

HathiTrustでは、双方の義務を明確にするため、図書館と締結する覚書(MOU)や指針を策定しており、2017年6月の理事会で覚書が承認され、早ければ、2017年秋にはMOUを締結し、共同管理が実行される計画となっています。

【イベント】歴史資料ネットワーク2017年度総会シンポジウム「被災資料整理ボランティアのあり方を考える」(7/9・大阪)

2017年7月9日、大阪市の神戸大学梅田インテリジェントラボラトリ(梅田ゲートタワー8F)において、歴史資料ネットワーク(史料ネット)2017年度総会シンポジウム「被災資料整理ボランティアのあり方を考える」が開催されます。

被災資料救出の組織づくりが全国的に拡大する中、資料整理をめぐる問題が必ず発生すると予想され、その一つとして、ボランティアによる資料整理作業はどうあるべきかというものがあり、この作業を今後も続けるために、各地の資料整理作業で培われたノウハウを共有する必要があることから、その際の一つのガイドとなるよう、資料整理作業ボランティアのあり方を考えることが目的とされています。

また、シンポジウムに先立ち、熊本地震被災地での資料保全活動についての特別報告も行われます。

申込みは不要ですが、資料代が500円必要です(会員は無料)。

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