読書

株式会社丸善ジュンク堂書店、読書環境に関するアンケート調査の結果を発表

2019年7月16日、株式会社丸善ジュンク堂書店が、読書環境に関するアンケート調査の結果を発表しました。

調査は、本を購入した人のレシートに記載されたQRコードから任意で回答する方式で、6月15日から6月23日にかけて、全国の丸善、ジュンク堂書店の40店舗で実施されました。回答数は2,104です。

・読書の目的(複数選択可)は、「娯楽(趣味)として」が81%、「知識習得のため」が73%と続く。
・読書をする場所(複数選択可)は、「自宅」が約91%、「電車などの乗り物の中」が62%で、「図書館など、屋内公共施設」も一定数存在する。
・1週間あたりの読書時間は、2時間から3時間が35%、4時間から5時間が21%、1時間以下が19%。
・積読があると答えた人は79%で、その主な理由は「他に優先する本が増えた」「本を読む時間がない」。
・読みたい時に読めるよう積読にすることを前提に本を購入する人も多くいる。
・読書の時間を増やしたい人は70%おり、「快適な環境(空間)」「誰にも邪魔されない時間」を求めている。

といった調査結果が示されています。

文部科学省、「視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する法律の施行について(通知)」を発出

文部科学省が、2019年7月8日付けで、各都道府県知事、各指定都市市長等宛てに、「視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する法律の施行について(通知)」を発出しています。

新着情報(文部科学省)
http://www.mext.go.jp/b_menu/news/index.html
※令和元年07月09日欄に「視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する法律の施行について(通知)」とあります。

視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する法律の施行について(通知)(文部科学省, 2019/7/8)
http://www.mext.go.jp/a_menu/ikusei/gakusyushien/1418383.htm

絵本ナビ、オーディオブック配信サービス「audiobook.jp」と連携し、親子で楽しめる朗読音声オーディオブック1,100作品の配信を開始

2019年6月26日、絵本の情報・通販サイトを運営する株式会社絵本ナビは、オーディオブックの制作・配信を行う株式会社オトバンクと連携し、1話数分・親子で楽しめる朗読音声オーディオブック 1,100作品の配信(有料)を開始すると発表しています。

1,100作品は、『毎日がポジティブになる!元気が出る言葉366日』(西東社編集部)、『理科好きな子に育つふしぎのお話365』(自然史学会連合)、『頭のいい子を育てるおはなし 366』(主婦の友社)の3冊を音声化したもので、6月26日に各書籍のまとめ版および個別販売10エピソードの配信を開始し、7月に残りのエピソードを配信する予定です。

北海道日本ハムファイターズ、読書促進全道キャンペーン「グラブを本に持ちかえて」の小学生試合招待企画「本を読んでファイターズを応援しよう!」を2019年も実施:141の道内図書施設等で実施

2019年7月1日、北海道日本ハムファイターズは、読書促進全道キャンペーン「グラブを本に持ちかえて」の小学生試合招待企画「本を読んでファイターズを応援しよう!」を2019年も実施すると発表しました。

小学生を対象に夏休み期間中、目標冊数を読み終えた児童にPILOT製「ファイターズロゴ入りシャープペンシル」ならびに9月に札幌ドームで開催する主催試合の観戦チケットをプレゼントするものです。

北海道と日本ハムグループ、札幌市と日本ハムグループの包括連携協定に基づき、事前に申し込みのあった103の地方公共団体、141の道内図書施設等で実施する企画で、少子化が進み、図書館を利用する児童の数や貸出冊数が減少する中、幼少期から読書の習慣をつけ学力向上につなげることを目的に2017年から行なわれています。

ファイターズ読書促進全道キャンペーン「グラブを本に持ちかえて」2019 小学生試合招待企画「本を読んでファイターズを応援しよう!」を今年も実施(北海道日本ハムファイターズ,2019/7/1)
https://www.fighters.co.jp/news/detail/00001968.html

カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社(CCC)、「親子関係と本に関するアンケート調査」の結果を公開 中学生の子どもに贈りたいもの1位は「書籍」

2019年6月27日、カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社(CCC)が、オンライン調査「Tアンケート」により2019年5月30日から6月4日にかけて行った、「親子関係と本に関するアンケート調査」の結果を公開しました。調査は、7月第4日曜の「親子の日」にちなんで12歳から22歳の子どもを持つ男女904人を対象に実施したものとあります。

「親子の日」に子どもに何を贈りたいかという質問では、1位の「衣服・くつ」に次いで「書籍」が2位となっています。子どもの年齢別では、「書籍」は子どもが中学生の場合は1位、高校生及び18歳から22歳の場合は3位となっています。また、過去1年以内に子どもに本を贈ったことがあるかという質問に「ある」と回答した人は、子どもが中学生の場合は49.0%、高校生の場合は27.2%、18歳から22歳の場合は18.2%という結果でした。本を贈ったことが「ある」と回答した人が贈った本で最も多かったのは、『君たちはどう生きるか』であったとされています。

オーストラリア国立大学(ANU)、1861年から1928年における国内6図書館の貸出記録をデータベース化し“Australian Common Reader”として公開

2019年6月18日、オーストラリア国立大学(ANU)は1861年から1928年における国内6図書館の貸出記録をデータベース化し“Australian Common Reader”として、大学のウェブサイトで公開したことを発表しました。

大学の発表によると、図書館の貸出記録データベースとしては世界最大のもので、19世紀末から20世紀初頭のオーストラリアにおける読書習慣を明らかにするものである、としています。

このデータベースは2008年に西オーストラリア州のカーティン大学によって構築され、2014年以降、ANUのSchool of Literature, Languages and Linguistics所属の研究者であるラモンド(Julieanne Lamond)氏と同大学のデジタル人文学研究センター(Centre for Digital Humanities Research)の共同運営によって管理されています。

データベース上では、貸出された図書館、職業、利用者の性別によるフィルタリングや特定の本・利用者の検索、検索結果のエクスポート等の操作を行うことができます。

マレーシアの読書事情(記事紹介)

マレーシアの新聞“The Star”が、2019年6月23日付の記事で、同国の読書事情を紹介しています。

・マレーシア国立図書館の会員申請と貸出冊数がここ数か月間増加していること
・国民はオーディオブックや電子書籍より印刷された本を好むこと
・教育大臣による#MalaysiaMembaca読書キャンペーンが開始されていること
・6月9日に終了したBookFest@Malaysiaに65万人が訪れたこと
・マレーシア国立図書館による2014年の調査では年平均読書冊数が15冊であったこと(2005年調査では2冊)
・全国教員労組(NUTP)が学校図書館の改革を訴えていること
・2018年12月、教育省が、読書文化の促進を目的に、2020年から2030年までを国民読書の10年(National Reading Decade)とすると宣言したこと
・同国の出版物の売り上げが減少していること
・図書館納本法に基づく登録冊数によると2018年に出版された書籍数は1万8,663点で、最も多い分野は言語と文学であったこと

等が紹介されています。

E2148 - 台湾公共図書館の利用状況と読書力:2018年報告より

2019年2月25日,台湾国家図書館が,『107年臺灣閲讀風貌及全民閲讀力年度報告』を発表した。同館では,2011年より,台湾の読書嗜好性に係る報告を毎年発表しており,本報告書は,2018年における学校図書館及び公共図書館の利用統計を28の表で分析したものである。学校図書館には,小中高図書館のほか,大学図書館・専科学校図書館を含む。本稿では,台湾の公共図書館の状況を知る手掛かりとするために,公共図書館に関する記述を中心に本報告書の内容を紹介する。報告書本文の構成は大きく4つに分かれ,利用者動向及び利用者属性,貸出された資料のランキング,図書館の類型別に見た利用状況及び所蔵資料の内訳,行政区別に見た利用状況のランキングから成る。なお,報告書に章番号は振られていないが,本稿では便宜上番号を振り紹介する。

E2147 - 米国における子どもと家庭の読書の実態に関する全国調査

児童向けの出版・教育などを手掛ける米国のScholastic社は,2019年1月から5月にかけて,子どもと家庭の読書状況に関する全国調査についての一連の報告書“Kids & Family Reading Report”の第7版を公表した。

読書バリアフリー法が成立:視覚障害者等の読書環境整備に関する国・自治体の責務を明記

2019年6月21日、視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する法律(読書バリアフリー法)が衆議院本会議において可決され、成立しました。視覚障害者等の読書環境の整備推進に関し、国や自治体が果たすべき責務などを明記しています。

同法の成立を受けて、日本盲人会連合、DPI日本会議、全国盲ろう者協会、弱視者問題研究会が「読書バリアフリー法成立における関係4団体声明」(2019年6月21日付け)を発表し、同法成立を歓迎するとともに、同法の理念を推進し具体的に実現していくために、関係者の連携協力が今後求められることを強調しています。

読書バリアフリー法が成立 点字や音声読み上げ、国の責務(47NEWS, 2019/6/21)
https://www.47news.jp/news/3694142.html

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