インド

インド科学技術省の2機関によるオープンアクセス方針

インド科学技術省のDepartment of Biotechnology(DBT)とDepartment of Science and Technology(DST)が2014年12月にオープンアクセス方針を発表していました。DBTとDSTの助成を受けた研究プロジェクトの最終稿やメタデータ、補足資料の、研究機関のリポジトリへの登録の義務化について述べられています。研究機関がリポジトリを持っていない場合は、DBTとDSTが構築している中央リポジトリへの登録が必要とされています。

India’s Science and Technology Outputs are Now Under Open Access (Open Knowledge India blog, 2015/2/3)
http://in.okfn.org/2015/02/03/indias-science-and-technology-outputs-are-now-under-open-access/#sthash.SmptJpxr.dpuf

DBT and DST Open Access Policy

インドの博物館・美術館のポータル、デジタルリポジトリが公開

2014年10月21日、インドの博物館・美術館の国家的なポータル“Museums of India”が公開されました。インドの主要な博物館・美術館10館のポータルで、デジタルリポジトリも兼ねているとのことです。インド先端電算技術開発センター(Centre for Development of Advanced Computing:C-DAC)がインド文化省が承認を得て開発し、提供するポータルで、構築には、Human-Centred Design & Computing Groupが開発したバーチャル博物館ソフトウェア“JATAN”が使用されているとのことです。

それぞれの館から、また、絵画や彫刻等の種類、紙やテラコッタ等の材質、芸術家、水彩や彫刻等の技術、中央アジアのアンティーク等のコレクションからコンテンツを検索することができます。

Taylor & Francis、図書館におけるソーシャルメディアの活用に関するホワイトペーパーを公開

Taylor & Francisが、2014年10月付けで図書館におけるソーシャルメディアの活用状況に関するホワイトペーパーを公開しています。

このホワイトペーパーは米国、英国、インドの図書館員を対象に行ったフォーカス・グループ、10人の図書館コミュニティのリーダーと目される人々を対象にする電話インタビュー、497人から回答のあったオンライン調査等の結果に基づくものです。調査の結果、70%以上の図書館がなんらかのソーシャルメディアを活用しており、Facebookアカウントを持っている図書館が58%、Twitterアカウントを持っている図書館が46%とよく使われている一方で、YouTubeやPinterestなど動画・画像の扱えるソーシャルメディア活用への興味が高まっていること等がわかったとされています。

同社のサイトではホワイトペーパーの本文に加え、主な調査結果をまとめたインフォグラフィックスもあわせて公開されています。

Use of social media by the library(Taylor & Francis)
http://www.tandf.co.uk/libsite/whitePapers/socialMedia/

Use of social media by the library(Taylor & Francis、レポート本文)

ハゲタカ出版がインドの魚類学に与える影響(文献紹介)

インドの総合学術誌Current Science誌の第107巻5号(2014年9月10日発行)に、”Predatory journals and Indian ichthyology”と題したオピニオン論文が掲載されています。この論文は論文処理費用(APC)を得ることだけを目的に、まともな査読をせずに論文を掲載する、いわゆる「ハゲタカ出版」がインドの科学研究に与える影響について、魚類の分類に関する研究を例に問題提起するものです。

同論文によれば、インドにおいては研究の質よりも量を重視した研究評価指標が導入されたこと等により、研究者がハゲタカ出版者の雑誌に論文を掲載するようになり、インドは世界最大のハゲタカ出版の基地と化している、と指摘しています。また、分類学では新種発見者として自分の名前を残したいがためにハゲタカ出版で論文を発表する者がいること等も指摘した上で、具体的にハゲタカ出版者の雑誌にどのような論文が掲載されているのかを、実際に掲載された魚類学の論文を例に紹介しています。

英国公文書館(TNA)、第一次世界大戦時のインド人歩兵部隊による日記を“First World War 100”で公開

2014年9月25日、英国公文書館(TNA)が、第一次世界大戦で西部戦線に配備されたインド人歩兵部隊による日記171件をポータルサイト“First World War 100”で公開したことを発表しました。これらの日記は、戦時日誌にクラウドソーシングによりタグ付けを行うプロジェクト“Operation War Diary”にも追加されるとのことです。

Indian infantry unit war diaries go online (TNA, 2014/9/25)
http://www.nationalarchives.gov.uk/news/962.htm?news=rss

参考:
英国公文書館、第一次世界大戦時の軍隊の戦時日誌の公開進む:クラウドソーシングプロジェクト“Operation War Diary”も順調な滑り出し
Posted 2014年3月17日
http://current.ndl.go.jp/node/25706

英国公文書館、第一次世界大戦時の軍隊の戦時日誌をデジタル化
Posted 2014年1月16日
http://current.ndl.go.jp/node/25263

英国公文書館、第一次世界大戦についてのポータル“First World War Portal”を公開

インド、マラケシュ条約の最初の批准国に

2013年6月に世界知的所有権機関(WIPO)の外交会議で採択されたマラケシュ条約(Marrakesh Treaty to Facilitate Access to Published Works for Persons who are Blind, Visually Impaired, or otherwise Print Disabled:盲人,視覚障害者及び読字障害者の出版物へのアクセス促進のためのマラケシュ条約)について、インドが最初の批准国になったとのことです。

なお、マラケシュ条約は、20の国等が批准すると発効するものとなっています(15条、18条)。

India Is First to Ratify “Marrakesh Treaty” Easing Access to Books for Persons Who Are Visually Impaired (WIPO, 2014/6/30付け)
http://www.wipo.int/pressroom/en/articles/2014/article_0008.html

WIPO-Administered Treaties
Contracting Parties > Marrakesh VIP Treaty (Treaty not yet in force)

伊藤忠商事株式会社とセーブ・ザ・チルドレン・ジャパンがインドで移動式図書館事業を開始

2014年6月2日、伊藤忠商事株式会社と子ども支援専門の国際組織である公益社団法人セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン(SCJ)が、新興国が直面する格差の課題解決に取り組むべく、インド マハラシュトラ州ムンバイ市M-East区においてSCJのインドにおけるパートナー団体であるセーブ・ザ・チルドレン・インドの協力を得ながら、ストリートチルドレンや児童労働に従事する子どもたちを対象に移動式図書館事業を開始すると発表しました。

この事業では、移動式図書館として運行するバスにラッピングを施し、内装をできるだけ学校の学習環境と近い形にするために、椅子、黒板、そして本棚を設置し、2名の教育ファシリテーターとカウンセラーを配置するとのことです。音声や動画などの教材も駆使して楽しく参加できる学習の機会を提供することで、子どもたちが学校へ通うための橋渡しになることを目的としているとのことです。ムンバイ市M-East区の学校に通っていない子どもたち約1,000人を対象に2年で2千万円を投じて支援を開始するとのことです。

インドで移動式図書館事業を開始(セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン, 2014/6/2付)
http://www.savechildren.or.jp/scjcms/press.php?d=1533

E1542 - WIPOで,図書館等に関する著作権の権利制限が議論される

 2013年12月16日から20日まで,第26回世界知的所有権機関(WIPO)著作権等常設委員会(SCCR)が開催され,放送機関の保護,教育・研究機関及び視覚障害者等(E1455参照)以外の障害者に関する著作権の権利制限のほかに,図書館及び文書館の利用を促進するための著作権の権利制限が議題とされた。このうち,図書館等に関する著作権の権利制限は2日間にわたって議論されたが,本格的に議論されたのは初めてであった。この議論の背景には,WIPO加盟国の間で著作権の権利制限など図書館等での利用を合法化するための規定が異なるために,国境を越えた図書館等による資料等の複製,交換などの利用が円滑に進まない場合があることから,図書館等に関する著作権の権利制限の国際条約の創設の必要性があった。2008年11月に開催された第17回SCCRで研究発表された,コロンビア大学著作権アドバイザリーオフィスのクルーズ(Kenneth D. Crews)ディレクターの報告によれば,条文の翻訳を入手できたWIPO加盟国149か国のうち,著作権法に図書館に関する何らかの著作権の権利制限の規定がある国は128か国だった。しかし,その権利制限の内容は,図書館による複製一般にわたるものから,研究目的の複製に限定するもの,図書館間貸出しを認めるもの,資料保存目的の複製を認めるものなど,国ごとに様々であった。...

オムロン(インド)がインド視覚障害者協会と共同で視覚障害者向けの電子図書館プロジェクトを計画

2013年12月17日、インド視覚障害者協会(National Association for the Blind; NAB)は、インドのオムロングループと共同で行う視覚障害者向けの電子図書館プロジェクト“Your Voice, Their World”の計画を公表しました。

世界の中で最も視覚障害者数が多いとされるインドでは、視覚に障害のある生徒は、印刷された本の1%未満しか入手できないとされており、技術によるデジタルデバイドの克服を目指して、視覚障害者向けの電子図書館が計画されているとのことです。

プロジェクトの第一段階においては、2014年12月までに、DAISY形式で計2,000時間(約200タイトル)の録音図書を作成する予定であるとのことです。

この録音図書とあわせて、5,000ページの印刷物を電子書籍フォーマットに変換することも予定しているとのことです。

OMRON unveils “ Your Voice, Their World” – Accessible Digital Library project in association with National Association for the Blind, Delhi(National Association for the Blind, 2013/12/17付け)

電子書籍市場動向レポート“The Global eBook: A report on market trends and developments”、2013年秋版が公開

Rudiger Wischenbart Content and Consulting社が、"The Global eBook: A report on market trends and developments"を2013年10月付けで公開しています。このレポートは、米国、英国、欧州諸国(東欧を含む)、BRICs(ブラジル、ロシア、インド、中国)、およびアラブの電子書籍の市場動向を対象とするものです。2011年秋から年2回刊行されており、これまでO'Reilly Media社が刊行してきましたが、今回からRudiger Wischenbart Content and Consulting社が刊行するとのことです。

同レポートは、Rudiger Wischenbart Content and Consulting社のウェブサイトで、PDF形式で掲載されています。また、ePub形式でも公開されており、KindleやApple iTunesなどの主要な電子書籍のプラットフォームからダウンロードできます。なお、プロモーション期間である2013年11月1日(現地時間)までは無料でダウンロードでき、期間終了後は29.95ユーロで販売されるとのことです。

The Global eBook report update fall 2013 is out

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