視覚障害者

国際図書館連盟(IFLA)、EU加盟国のマラケシュ条約への対応状況をまとめた資料を公開

2018年6月14日、国際図書館連盟(IFLA)が、EU加盟国のマラケシュ条約への対応状況をまとめた資料“Towards Ratification of the Marrakesh Treaty in the European Union”を公開しました。

EUでは、2017年9月に公布された規則(2017/1563)・指令(2017/1564)により、マラケシュ条約に対応するための国内法整備の期限が2018年10月11日までとなっており、残り4か月を切っています。

資料では、著作物の複製・共有に際し補償金の支払いが必要になっていないかどうかや、ディスレクシアや他の障害への対応も含まれているかなど、各国の状況が表にまとめられています。

全体として補償金の支払いを求める可能性がある国はほとんどない一方で、公認機関(authorized entity)の認定がまだの国や、マラケシュ条約の範囲を超えた視覚以外の障害への対応が見られないことを指摘しています。

ウェブコンテンツアクセシビリティガイドライン(WCAG)2.1がW3C勧告に

2018年6月5日、ウェブコンテンツアクセシビリティガイドライン(WCAG)2.1がW3C勧告となりました。

2.1では、モバイルアクセスへの対応や、ロービジョンや認知障害・学習障害に関する規定が追加されています。

Web Content Accessibility Guidelines (WCAG) 2.1 is now a W3C Recommendation(W3C,2018/6/5)
https://www.w3.org/blog/news/archives/7061

W3C Issues Improved Accessibility Guidance for Websites and Applications(W3C)
https://www.w3.org/2018/06/pressrelease-wcag21.html.en

Benetech社とEIFL、世界41か国の図書館を対象とした、視覚障害者等向けのオンライン図書館Bookshareの割引提供に関して合意

2018年4月18日、視覚障害者等印刷物を読むことが困難な人向けのオンライン図書館Bookshareを運営するBenetech社が、EIFL(Electronic Information for Libraries)と、EIFLが連携している世界41か国の図書館を対象としたBookshareの割引提供に関して合意したと発表しています。

対象となるのは、アルメニア、アゼルバイジャン、ベラルーシ、ボスニア・ヘルツェゴビナ、ボツワナ、カンボジア、中国、コンゴ、エストニア、エチオピア、フィジー、ジョージア、ガーナ、コートジボワール、ケニヤ、コソボ、キルギス、ラオス、ラトビア、レソト、リトアニア、マケドニア、マラウィ、モルディブ、モルドバ、ミャンマー、ナミビア、ネパール、パレスチナ、ポーランド、セネガル、セルビア、スロベニア、スーダン、タンザニア、タイ、ウガンダ、ウクライナ、ウズベキスタン、ザンビア、ジンバブエです。

米国上院にマラケシュ条約実施法案が提出される

2018年3月15日、米国上院に、超党派の議員により、マラケシュ条約の実施に関する法案“A bill to amend title 17, United States Code, to implement the Marrakesh Treaty, and for other purposes”(S. 2559)が提出されました。

Library Jouranal誌等の解説によると、同法案はマラケシュ条約を順守するために米国著作権法第121条を改正するもので、上院の3分の2以上の議員の賛成により法案が成立すると、大統領はマラケシュ条約を正式に批准することができます。

S.2559 - A bill to amend title 17, United States Code, to implement the Marrakesh Treaty, and for other purposes(Congress.gov)
https://www.congress.gov/bill/115th-congress/senate-bill/2559

アジア太平洋地域を対象とするマラケシュ条約のイシューブリーフとインフォグラフィックが公開

2017年11月30日、マラケシュ条約のイシューブリーフとインフォグラフィックが公開されました。

これは、国連開発計画(UNDP)、世界盲人連合(WBU)、EIFL(Electronic Information for Libraries)が作成しました。アジア太平洋地域を対象としています。

マラケシュ条約はアクセシブルな形態での著作物等の作成や配布のための国際的な法的枠組みを提供すること、視覚障害者等はアクセシブルな形態の著作物等を必要としているがしばしば利用できないこと、アクセシブルな形態の著作物等を用意しなければ知識に対する基本的人権が制限されること、マラケシュ条約は障害者権利条約(Convention on the Rights of Persons with Disabilities:CRPD)の履行を促す法的手段であること、アジア太平洋地域で少ないマラケシュ条約の批准国が増えることが重要であること、などが言及されています。

墨田区立ひきふね図書館(東京都)、晴眼者と視覚障害者が一緒に巡る図書館ツアーを実施

2017年12月3日、東京都の墨田区立ひきふね図書館が、12月3日から12月9日までの障害者週間にあわせた特別イベントとして、晴眼者と視覚障害者が一緒に巡る図書館ツアーを実施します。

墨田区立図書館・図書室共通利用カードを所持する人が対象で(定員:晴眼者10人・視覚障害者4人)、晴眼者が視覚障害者をガイドし図書館を案内します。

晴眼者と視覚障害者が一緒に巡る図書館ツアー(墨田区立図書館)
https://www.library.sumida.tokyo.jp/infoevent;jsessionid=8820942E9BEA393D605AF78A8F3CF9E9?0&pid=864

EIFL、マラケシュ条約に関する図書館向けのガイドのスペイン語版を公開

2017年10月12日、EIFL(Electronic Information for Libraries)が、マラケシュ条約(Marrakesh Treaty) の図書館向けのガイド“The Marrakesh Treaty: an EIFL Guide for Libraries”のスぺイン語版を発表しました。

アラビア語、英語、フランス語、リトアニア語、ネパール語、ロシア語、セルビア語に続く8言語目での翻訳です。

EIFL Marrakesh Guide launches in Spanish(EIFL,2017/10/12)
http://www.eifl.net/news/eifl-marrakesh-guide-launches-spanish

国際図書館連盟、EIFLが策定したマラケシュ条約に関するガイドの欧州版を公開

国際図書館連盟(IFLA)は、欧州連合(EU)がマラケシュ条約に対応するために採択した規則・指令を公布したことを受け、2017年10月1日付けで、EIFLが策定したマラケシュ条約に関するガイドの欧州版を作成し、公開しました。

欧州図書館・情報・ドキュメンテーション協会連合(EBLIDA)の支援を受けて作成されたもので、図書館や図書館協会を支援し、政策決定者に情報提供することを目的としており、規則・指令を解説するとともに、国内法整備にあたっての推奨事項を提示しています。

Getting It Right: At Second Marrakesh Assembly, IFLA Launches Guide to Implementing the Treaty in Europe(IFLA,2017/10/5)
https://www.ifla.org/node/11867

欧州連合、マラケシュ条約に対応するために採択された規則・指令を公布

欧州連合(EU)が、2017年9月20日付のEU官報で、マラケシュ条約に対応するために採択された規則(2017/1563)・指令(2017/1564)を公布しました。

規則(REGULATION)は、2018年10月12日から加盟国に適用され、指令(DIRECTIVE)に基づき、加盟国は、2018年10月11日までに国内法を整備する必要があります。

Official Journal of the European Union, L 242, 20 September 2017(EUR-Lex)
http://eur-lex.europa.eu/legal-content/EN/TXT/?uri=OJ:L:2017:242:TOC

関連:
EU法の立法過程(リサーチ・ナビ)
https://rnavi.ndl.go.jp/research_guide/entry/eu-rippou.php

オーストラリア連邦議会、著作権法改正法案を可決:障害者の著作物へのアクセス促進及びデジタル教育環境下での著作物の利用促進等

2017年6月15日、オーストラリア連邦議会において、「1968年著作権法」の改正法案(Disability Access and Other Measures)が可決・成立しました。

・視覚、聴覚、知的障害者の著作物へのアクセス促進(2015年12月に批准した「マラケシュ条約」への対応)
・教育機関、図書館、アーカイブズ機関の著作権に関する条項の簡素化
・教育機関によるデジタル教育環境下で著作物の利用促進
・公表された著作物、未公表の著作物、国家著作物への、新しい著作権保護期間の設定

といった内容が盛り込まれています。

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