著作権

「知的財産推進計画2016」が決定される

2015年5月9日に知的財産戦略本部が開催され、「知的財産推進計画2016」が決定されました。

「知的財産推進計画2016」は(1)第4次産業革命時代の知財イノベーションの推進、(2)知財意識・知財活動の普及・浸透、(3)コンテンツの新規展開の推進 、(4)知財システムの基盤整備、の4つの柱からなるとされています。

(3)では、「アーカイブの利活用の促進」として、「国立国会図書館、関係府省の連携の枠組みの下でのアーカイブ間の連携促進、各分野のアーカイブ構築の促進、アーカイブ利活用のための基盤整備の推進等」が掲げられ、「国立国会図書館サーチ」と様々なアーカイブとの連携について言及があります。

知的財産戦略本部会合 議事次第(知的財産戦略本部)
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/160509/gijisidai.html

「知的財産推進計画2016」(案)の概要(PDF:449KB)
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/160509/siryou1.pdf

「知的財産推進計画2016」(案)(本文)(PDF:1.9MB)
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/160509/siryou2.pdf

国際図書館連盟、ラテンアメリカ盲人連合と覚書を締結

2016年5月9日、国際図書館連盟(IFLA)が、ラテンアメリカ盲人連合(Latin American Blind Union)と覚書を締結したと発表しています。

この合意は、その地域において必要な法律制定のための協働、現場でのマラケシュ条約の目標達成のための基盤となるものであり、両機関は、図書館が、それらの業務を実施するための著作権の例外と制限を実装するための広範な取り組みを支援するとされています。

Partners for Accessibility - IFLA and Latin American Blind Union sign Memorandum of Understanding(IFLA,2016/5/9)
http://www.ifla.org/node/10445

ラテンアメリカ盲人連合
http://www.ulacdigital.org/inicio

E1793 - オンライン資料の納本制度の現在(3)オーストラリア

E1793 - オンライン資料の納本制度の現在(3)オーストラリア

◯はじめに

2015年8月17日にオーストラリア連邦議会を通過した「民法・司法関係法改正法2014」(Civil Law and Justice Legislation Amendment Bill 2014)によって,オーストラリア国立図書館(NLA)への納本対象資料をオンライン資料にも拡大するように改正された著作権法が,2016年2月17日施行された。これまで,NLAでは,無償のオンライン資料を出版者との契約により収集してきたが,改正著作権法の施行に伴い,有償・無償を問わずオンライン資料は全て納本制度に基づき収集できることとなった。2012年に司法省からオンライン資料のオンデマンド収集を主旨とする納本制度の拡大について提言が出されたが,これはその提言の延長にあるものであろう。

文化庁、北欧5か国や英米について調査した「拡大集中許諾制度に係る諸外国基礎調査報告書」を公開

文化庁は、一般財団法人ソフトウェア情報センターに委託して、2015年10月から2016年3月まで実施した「拡大集中許諾制度に係る諸外国基礎調査報告書」(平成28年3月付)を同庁のウェブサイトで公開しています。

拡大集中許諾(Extended Collective License:ECL)について、北欧5か国(アイスランド、スウェーデン、デンマーク、ノルウェー、フィンランド)及び英国、導入を検討している米国の現状に関し、文献調査、現地調査を含むヒアリング及び有識者による委員会における検討などにより、基礎調査を実施し、まとめたものです。

拡大集中許諾制度に係る諸外国基礎調査報告書(平成28年3月)
http://www.bunka.go.jp/tokei_hakusho_shuppan/tokeichosa/chosakuken/pdf/h28_kakudai_kyodaku_hokokusho.pdf

著作権各種報告(懇談会・検討会議・調査研究)(文化庁)
http://www.bunka.go.jp/tokei_hakusho_shuppan/tokeichosa/chosakuken/

関連:
一般財団法人 ソフトウェア情報センター
http://www.softic.or.jp/

【イベント】専門図書館協議会2016年度全国研究集会 『再発見!専門図書館のインパクト』(6/23-24・東京)

専門図書館協議会の2016年度全国研究集会が、2015年6月23日及び24日、総合テーマを「再発見!専門図書館のインパクト」として開催されます。会場は、東京ウィメンズプラザです。

23日は、書誌学者・作家の林望氏の記念講演「書物の価値とはなにか」が行われ、翌24日には以下の分科会が開かれます。

第1分科会: 専門図書館員の質保証を考える -国内外の実状から得られた 示唆をもとに-
第2分科会: 個人情報保護法と専門図書館 ~個人情報保護法再び
第3分科会: ユーザーの視点でみる専門図書館
第4分科会: 専門図書館を取り巻く著作権の気になること
第5分科会: 学術情報流通の現状と将来
第6分科会: まちづくりと専門図書館

6/23・24 平成28年度通常総会・全国研究集会のご案内(専門図書館協議会)
http://www.jsla.or.jp/h28-soukai/

全国研究会の日程(PDF)
http://www.jsla.or.jp/jsla/wp-content/themes/jsla_new/pdf/new/h28zenkoku-nittei.pdf

概要(PDF)

「著作権者不明の場合の裁定制度~みつからないときの詩~」(動画紹介):ラップにのせて制度を紹介

2016年4月17日、文部科学省がYouTubeに開設している動画チャンネル「MEXT ch」で、「著作権者不明の場合の裁定制度~みつからないときの詩~」という動画が公開されています。

動画では、文化庁広報誌「ぶんかる」のキャラクターである「ぶんちゃん」が登場し、歌にのせて、著作権者不明等の場合の裁定制度が紹介されています。

「ぶんちゃん」の人形を持った文化庁長官とうちわを持った文化庁長官官房審議官がラップを歌う一幕もあります。

YouTube(mextchannel, 2016/4/17)
https://www.youtube.com/watch?v=nROlmoEgEJU

著作権者不明等の場合の裁定制度(文化庁)
http://www.bunka.go.jp/seisaku/chosakuken/seidokaisetsu/chosakukensha_fumei/

関連:
「文化庁広報誌 ぶんかる」について (文化庁広報誌ぶんかる)
http://prmagazine.bunka.go.jp/about_hp/index.html

幹部名簿(文部科学省, 2016/4/1現在)
http://www.mext.go.jp/b_menu/soshiki2/kanbumeibo.htm

参考:

米・連邦最高裁判所、Googleブックス訴訟におけるAuthors Guildからの上訴を受理しないことを決定

2015年10月16日の連邦第二巡回区控訴裁判所によるGoogleブックスは著作権法に違反しないとの判断を受けて、米国の著作権団体Authors Guildが米・連邦最高裁判所に上訴していた件で、2016年4月18日、連邦最高裁判所は、上訴を受理しないと決定しました。

Authors Guildは、連邦最高裁判所の決定に失望の念を表すとともに、

・デジタル時代におけるフェアユースの拡大という根本的な問題は未解決のままであり、連邦最高裁判所が、類似のフェアユースの事例を審理し、著作物のデジタル利用への補償を支援すべきであること。
・今後も、Googleやそのパートナである図書館が、連邦第二巡回区控訴裁判所が認めたフェアユースの基準を満たしているかの監視を続けるとともに、フェアユースが悪用されないことを保証するための適切な行動をとっていくこと。
・近年、米国議会が大規模デジタル化の課題についての公聴会を開催していることや、米国著作権局が積極的に潜在的な解決策を検討していることは、この訴訟の直接的な成果であること。

を述べています。

(ORDER LIST: 578 U.S.) ORDERS IN PENDING CASES (2016/4/18)

米国デジタル公共図書館(DPLA)とEuropeanaが、オンライン文化資源の権利表示を提供するRightsStatements.orgを創設

2016年4月14日、米国デジタル公共図書館(DPLA)とEuropeanaが、RightsStatements.orgを創設したと発表しています。

RightsStatements.orgは、オンライン文化資源の著作権のステータスを交換することを目的に使用する権利表示を提供する取組みであり、DPLAとEuropeanaが、Creative Commons、Kennislandと連携して行なっています。

文化遺産機関やオンライン文化資源を集約するプラットフォームの要望に基づいて開発されており、この権利表示を使用することで、発見したオンライン文化資源の再利用の条件を明確にし、世界中でオンライン文化資源の再利用を促進することを目指しています。

権利表示は、

・Statements for works that are in copyright
・statements for works that are not in copyright
・statements for works where the copyright status is unclear

の3つに分類される11種類が用意されており、機械可読となるようにも設計されていて、11種の権利表示ごとに固有のURIが用意されているほか、Linked Dataとしても利用できます。

CCライセンスバージョン4.0日本語版の公開を記念し、トークイベント「CCの航海、コモンズの現在地!!」が開催される

2016年4月13日、クリエイティブ・コモンズ・ジャパンは、音楽を中心とし、現在そしてこれからの「シェア」や「コモンズ」について議論するイベントとして、「CC0 CC4.0 RELEASE SPECIAL!CCの航海、コモンズの現在地!!」と題したトークイベントを開催しました。

クリエイティブ・コモンズ・ジャパンによると、このイベントは、ライブストリーミングをおこなう「DOMMUNE」で配信され、4月2日に、実施した、インターネット上にアップロードされているCCライセンス付の音源を素材に音源制作を行う試みの模様も配信されたようです。

作成された音源は、SoundCloudで公開されています。

4/13(水)19時よりDOMMUNEにて特別番組、「CC0 CC4.0 RELEASE SPECIAL!CCの航海、コモンズの現在地!!」を配信!(クリエイティブ・コモンズ・ジャパン, 2016/4/5)
https://creativecommons.jp/2016/04/05/dommune/

At Japanese Beatmaking Event, Producers Create CC Remixes in Just Four Hours - Creative Commons blog(Creative Commons, 2016/4/14)

E1785 - 著作権者不明等の場合の裁定制度の一部要件緩和について

 他人の著作物を利用する場合,原則,権利者に許諾を得る必要がある。しかし,権利者が誰かそもそも分からない場合や,権利者を特定できてもその連絡先が分からないという場合がある。そのような場合であっても著作物の適法利用を可能とする。それが,著作権者不明等の場合の裁定制度(著作権法第67条)である。本稿では,この裁定制度の概要について説明するとともに,2016年2月に行った同制度における権利者捜索の要件の緩和について紹介する。

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