著作権

米国下院、マラケシュ条約実施法案を承認

2018年9月25日、マラケシュ条約の実施に関する法案“Marrakesh Treaty Implementation Act”(S. 2559)が米国下院を通過しました。

北米研究図書館協会(ARL)の解説によると、今後、大統領による署名、及び、国務省による世界知的所有権機関(WIPO)への加入書の寄託の手続きが必要とのことです。

S.2559 - Marrakesh Treaty Implementation Act(Congress.gov)
https://www.congress.gov/bill/115th-congress/senate-bill/2559/actions
※09/25/2018欄に「Passed/agreed to in House: On passage Passed without objection」、09/28/2018欄に「Presented to President」とあります。

日本・欧州連合(EU)がマラケシュ条約を批准

外務省は、日本政府が2018年10月1日に、マラケシュ条約の加入書を世界知的所有権機関(WIPO)事務局長に寄託したことを発表しました。これにより、同条約の規定に基づき、2019年1月1日から日本国内において同条約が発効します。

また、欧州連合(EU)も、同日、マラケシュ条約の加入書を寄託しています。

我が国による「視覚障害者等による著作物の利用機会促進マラケシュ条約」の締結(外務省,2018/10/2)
https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_006484.html

北米研究図書館協会(ARL)、フェアユースによるソフトウェアの合法的なアーカイブに関する指針“Code of Best Practices in Fair Use for Software Preservation”を公開

2018年9月24日、北米研究図書館協会(ARL)が、“Code of Best Practices in Fair Use for Software Preservation”を公開しました。

デジタルファイルへの継続的なアクセスや、デジタル技術の変遷を明らかにすることを目的とした古い技術や仕様のソフトウェアの合法的なアーカイブを実施するにあたっての、フェアユースの適用に関する指針を示したもので、法律や技術の専門家の支援を受けて作成されたものです。

指針では、図書館員、アーキビスト、キュレーター等のソフトウェア保存担当者がフェアユースを適用できる5つの状況を示しています。

HathiTrust Research Center、HathiTrust搭載資料のテキストデータへのアクセスを、データマイニング等の非商用利用に限り、著作権保護期間中の資料にも拡大

2018年9月20日、HathiTrustは、ポリシーと分析ツールを更新し、HathiTrust Research Center(HTRC)において、データマイニングやコンピューターによる解析といった非商用利用に限り、著作権保護期間中のものも含めて、HathiTrustに搭載された1,670万件分のアイテムのテキストへのアクセスを提供すると発表しました。

国際図書館連盟(IFLA)、欧州議会での著作権指令改正案可決に対してプレス・リリースを発表

欧州議会が2018年9月12日に著作権指令改正案を可決したことをうけ、9月13日、国際図書館連盟(IFLA)がプレス・リリースを発表しています。

プレスリリースでは、今回可決した改正内容が発効した場合、図書館は、国境を越えたネットワークを通じても含めて、保存のための著作物のデジタル化の可能性が明確となり、また、教育のための著作権の除外規定からの恩恵も受けるとしています。

一方で、オープンアクセス(OA)論文やオープンな教育資源(OER)を搭載するの非営利のプラットフォームに深刻な影響を与える条項、ニュース記事のスニペットへの支払い義務、グローバルイノベーション分野において欧州を遅れさせる混乱・リスクを招くテキスト・データ・マイニングに関する規則の複雑さなどに懸念を示してします。

IFLAでは、欧州の著作権改革は、今後、欧州委員会・欧州議会・加盟国での議論へと進むが、全ての関係者が、より創造的で革新的な未来のために正しい道を進むために必要なことを確実に理解するようにするとしています。

【イベント】没年調査ソン in 京都 Vol.3(9/22・京都)

2018年9月22日、京都府立図書館において、「没年調査ソン in 京都 Vol.3」が開催されます。

京都府立図書館の自主学習グループ「ししょまろはん」が主催するこのイベントは、京都にゆかりのありそうな人物の没年調査をひたすら行うものです。国立国会図書館関西館職員による没年の調べ方の講義、前回参加者によるコメント、府立図書館の使い方等の説明ののち、短時間で集中して没年調査を行います。

没年調査ソンvol.3開催のお知らせ(ししょまろはんラボ, 2018/8/30)
http://libmaro.kyoto.jp/?p=602

没年調査ソンvol.3が当館で開催されます(京都府立図書館)
https://www.library.pref.kyoto.jp/?p=15880

国際図書館連盟(IFLA)、著作権教育及び著作権リテラシーに関する声明を発表

2018年8月27日、国際図書館連盟(IFLA)が、著作権教育及び著作権リテラシーに関する声明を発表しました。

著作権リテラシーを著作権で保護された資料の利用方法について情報に基づいた決定を行なうための十分な著作権知識を有することとし、図書館員がその機能と義務を果たすためには、図書館の多様な業務において著作権リテラシーが重要であることを指摘します。

また、法が適切に行われるためには、アドヴォカシー活動が重要で、その活動を自信を持って行うには、法に関する深い利害が必要であるものの、図書館員を対象とした著作権教育は公共の利益を満たすには不十分としています。

そして、声明では、IFLAの会員に手引きを提供し、そのアドヴォカシー活動を支援するため、政府(政府間組織)、図書館、図書館協会、図書館学の教員に向けた提言が掲載されています。

Accelerating Access: IFLA Releases Statement on Copyright Literacy(IFLA,2018/8/27)
https://www.ifla.org/node/67012

国際図書館連盟(IFLA)、拡大集中許諾制度に関する報告書を公開

2018年8月7日、国際図書館連盟(IFLA)が、拡大集中許諾制度 (Extended Collective License)に関する報告書(background paper)を公開しました。

同制度による解決策が評価を得ていることから、その良い面と限界を認識し、現在の経験を活用するとともに将来の議論のための情報を提供する事を目的に作成されたものです。

報告書では、カナダ・中国・フランス・ドイツ・英国・米国・ノルウェー・スウェーデンを事例に、拡大集中許諾制度が効果的な解決策となるために必要と考えられる環境を概観しています。また、現実的な選択肢となるために必要な条件に関する推奨事項を明らかにしています。

Licensing as a solution to rights management? IFLA publishes extended collective licensing background paper(IFLA,2018/8/7)
https://www.ifla.org/node/62331

大阪大学附属図書館が貴重図書画像データの一部をクリエイティブ・コモンズ・ライセンスでの提供に変更

2018年7月26日、大阪大学附属図書館は、デジタル化して公開している貴重図書画像データの一部について、クリエイティブ・コモンズ・ライセンスでの提供に変更することを発表しました。

対象となるのは赤木文庫(画像データ)、忍頂寺文庫(画像データ)、西洋古版アジア地図(画像データ)、懐徳堂文庫(図書資料の画像データ)です。前三者についてはクリエイティブ・コモンズ 表示-継承(CC-BY-SA)、懐徳堂文庫については表示-非営利-継承(CC-BY-NC-SA)での提供とされています。

18/07/26 電子化資料(貴重図書)の画像データをご活用ください(大阪大学附属図書館、2018/7/26付け)
https://www.library.osaka-u.ac.jp/news/20180726_common/

米国著作権局、コンセプト実証中の仮想カード目録(VCC)の改良を実施

2018年7月18日、米国著作権局が、コンセプト実証(proof of concept)を行なっている仮想カード目録(VCC)の改良を実施したと発表しています。

画像からキャプチャされた生データに基づいた検索機能、検索結果画面から検索結果の数を減らすための検索機能、検索対象となるカードの画像の追加、複数の「引き出し」の選択、カードの画像の拡大やスクロールの容易化等が実施されています。

Copyright Office Releases Upgrades to Virtual Card Catalog Proof of Concept(Copyright Office,2018/7/18)
https://www.copyright.gov/newsnet/

VIRTUAL CARD CATALOG
https://vcc.copyright.gov/

ページ