著作権

文化庁、授業目的公衆送信補償金に係る指定管理団体として「一般社団法人授業目的公衆送信補償金等管理協会(SARTRAS)」を指定

2019年2月15日、文化庁が、授業目的公衆送信補償金に係る指定管理団体として「一般社団法人授業目的公衆送信補償金等管理協会(SARTRAS)」を指定したと発表しました。

新着情報一覧(文化庁)
http://www.bunka.go.jp/whats_new.html
※2019年2月15日欄に「授業目的公衆送信補償金に係る指定管理団体の指定」とあります。

授業目的公衆送信補償金に係る指定管理団体の指定について(文化庁)
http://www.bunka.go.jp/seisaku/chosakuken/1413647.html

一般財団法人情報法制研究所(JILIS)、「ダウンロード違法化の全著作物拡大に対する懸念表明と提言」を発表

2019年2月8日、一般財団法人情報法制研究所(JILIS)は「ダウンロード違法化の全著作物拡大に対する懸念表明と提言」を発表しました。

今回の提言の発表にあたり、JILIS著作権と情報法制研究タスクフォースは、文化審議会著作権分科会法制・基本問題小委員会が検討している「静止画ダウンロードの違法化・処罰化」に関して、研究者による検討を行いました。

提言では、「ダウンロードの違法化」について、刑事罰の対象を限定することになったのと同様に、民事規定についても限定し、趣旨を明確化すべきと述べています。また、著作権法第30条1項3条を、「「著作権を侵害する自動公衆送信(原作のまま公衆送信されるものに限る。)を受信して行うデジタル方式の複製を、その事実を知りながら行う場合」といったように、「原作のまま」のものに限り、「著作権者の利益が不当に害される場合」に限ることを明記する」ことを提案しています。

新着情報(JILIS)
https://jilis.org/news/
※「2019/2/8 「ダウンロード違法化の全著作物拡大に対する懸念表明と提言」の発表を行いました。」とあります。

人文学オープンデータ共同利用センター(CODH)、華北交通アーカイブ正式版を公開:京都大学総合博物館でも関連展示を開催

2019年2月12日、人文学オープンデータ共同利用センター(CODH)は、華北交通アーカイブ正式版の公開を発表しました。

華北交通写真を、華北交通株式会社(1939–45)が事業を行っていた交通網とリンクさせることで、写真のテーマや撮影地から華北交通株式会社の活動を明らかにする研究データベースです。

華北交通写真とは、中国の北部・西北部一帯の交通インフラを管轄していた華北交通株式会社旧蔵の広報用のストックフォトです。その数量は3万5千点余りに及び、戦後は京都大学人文科学研究所で保管されてきましたが、今回インターネット上で全写真データが公開されました。

キーワード、撮影年月、撮影駅、検閲印などによる詳細検索機能が提供されているほか、写真の自動タグ付けや自動カラー化の技術も採用されており、ボタンにより「オリジナル写真」と「自動カラー化写真」の切り替えが可能となっています。また、写真データ及びメタデータのライセンスはCC BYとなっています。

本アーカイブの公開と関連して、2019年2月13日から4月14日の期間、京都大学総合博物館において華北交通写真の現物を展示する特別展「カメラが写した80年前の中国―京都大学人文科学研究所所蔵 華北交通写真」が開催されます。

米国、マラケシュ条約の批准書をWIPOに寄託

2019年2月8日、世界知的所有権機関(WIPO)は、米国が同日にマラケシュ条約の批准書をWIPO事務局長に寄託したことを発表しました。

同条約の第19条(b)によれば、締約国について、当該国がWIPO事務局長に批准書又は加入書を寄託した日から3か月後に発効するとされています。そのため、3ヶ月後の2019年5月8日から同条約が米国内で発効します。

United States of America Joins WIPO’s Marrakesh Treaty as 50th Member In Major Advance for the Global Blind Community(WIPO, 2019/2/8)
https://www.wipo.int/pressroom/en/articles/2019/article_0002.html

文化庁、「文化審議会著作権分科会法制・基本問題小委員会報告書」を公表

2019年2月5日、文化庁が、「文化審議会著作権分科会法制・基本問題小委員会報告書」を公表しました。

1月25日に開催された第8回法制・基本問題小委員会において報告書(案)について審議し、修正等を経て、主査の責任において小委員会としての報告書としてとりまとめられたものです。

報告書は、法改正の方向性が定まった下記の事項等に関して、とりまとめを行ったものです。

(1)リーチサイト等を通じた侵害コンテンツへの誘導行為への対応
(2)ダウンロード違法化の対象範囲の見直し
(3)アクセスコントロール等に関する保護の強化
(4)著作権等侵害訴訟における証拠収集手続の強化
(5)著作物等の利用許諾に係る権利の対抗制度の導入
(6)行政手続に係る権利制限規定の見直し(地理的表示法・種苗法関係)

今後は2月13日に開催される文化審議会著作権分科会において、分科会としての報告書(案)について審議する予定です。

ニューヨーク公共図書館(NYPL)・DCL社、著作権局“Catalog of Copyright Entries”掲載の著作権に関する記録を構造化しGitHub上で公開

2019年2月1日、米・ニューヨーク公共図書館(NYPL)が、Data Conversion Laboratory(DCL)社と共同で実施してきた、米・著作権局の“Catalog of Copyright Entries”に掲載された著作権に関する記録のデジタル化と検索性向上のためのプロジェクトの第1段階が終了したと発表しています。

第1段階は、1923年から1964年までの印刷物の著作権に関する記録数十万件のデジタル化・構造化を実施するもので、GitHub上でその成果が公開されました。次段階において、同記録の検索容易化のため、ウェブベースのプラットフォーム上で公開される予定です。

図書館にとって、同データは、印刷物の著作権情報の追跡・発見に役立ち、電子化の方法について速やかに判断できるため、数多くの書籍等の電子化によるアクセス増につながると紹介されています。

国際図書館連盟(IFLA)、欧州研究図書館協会(LIBER)を含む89機関、欧州の著作権法改正案に関して、第11条および第13条の削除を求める公開書簡に署名

国際図書館連盟(IFLA)や欧州研究図書館協会(LIBER)等の89機関は、欧州の著作権法改正案に関して、デジタル新聞の引用に関する「リンク税」を定める第11条およびプラットフォームにアップロードされたコンテンツに関する第13条の削除を求める、2019年1月29日付けの公開書簡に署名しています。

公開書簡では、2年以上の交渉にもかかわらず、EUの政策立案者が産業界や市民社会組織、研究者、表現の自由を担当する国連特別報告者からの二つの条項に誤りがあるという指摘が受け入れられなかったことを挙げ、削除を要請しています。第11条と第13条で解決しようとしている問題は、著作権法の改正ではなくより適当な法的枠組みの下で解決を図ることが可能であるとしています。

タイ、マラケシュ条約の加入書をWIPOに寄託

2019年1月28日、タイが、マラケシュ条約の加入書を世界知的所有権機関(WIPO)に寄託しました。

タイでは2018年11月11日に著作権法が改正されており、4月28日から同条約が国内発効します。

@WIPO(Twitter,2019/1/28)
https://twitter.com/WIPO/status/1089875815213531136

@WIPO(Flickr,2019/1/28)
https://www.flickr.com/photos/wipo/45988823075/in/dateposted/

日本マンガ学会、「ダウンロード違法化の対象範囲拡大に対する反対声明」を発表

2019年1月23日、日本マンガ学会が、同学会理事連名による「ダウンロード違法化の対象範囲拡大に対する反対声明」を発表しました。

2018年12月に公表された文化審議会著作権分科会法制・基本問題小委員会の「中間まとめ」において、「著作物の種類・分野による限定を行うことなく広くダウンロード違法化の対象範囲に含めていくべきとの方向性については、概ね共通認識が得られた」とされていることを踏まえてのものです。

反対声明では、「現在のインターネット環境においては、研究あるいは新たな創作のために、記事・図版・文章の一部などを合法・違法を問わずメモとしてダウンロードし、クリッピングすることは日常的に行われており、こうした行為を「違法」とすることは、むしろ広範囲での研究・創作の萎縮を招く懸念が非常に大きい」等、ダウンロード違法化の対象範囲拡大に関する問題点を4点挙げています。

その上で、著作物の享受や消費行為は新たな著作物を創造する「生産行為」でもあり得るとし、この点が「中間まとめ」では考慮されていないと指摘するとともに、日本のマンガ文化はこうした「生産行為」を基礎として発展してきたと述べています。

米国著作権局、著作権の下での美術作品・視覚著作物の登録・収益化・施行にかかる公開調査の結果を報告する書簡を連邦議会に提出

米国著作権局が、連邦議会上院・下院の司法委員会に対し、2019年1月18日付で、写真、グラフィックアート、イラストレーション等の美術作品・視覚著作物(Visual Works)を著作権法の下でいかに登録・収益化・施行するのかに関する公開調査の結果を報告する書簡を提出しました。

2015年に、同局は市場における美術作品・視覚著作物(Visual Works)と、デジタルな環境下での作家と利用者が直面する障壁について調査を実施しました。書簡では、調査に寄せられたコメントについて(1)登録手続きの困難さ、(2)一般的なライセンスの付与と、オンラインでの美術作品・視覚著作物(Visual Works)の収益化の課題、(3)一般的な施行の障壁についての3点の課題にまとめられると述べています。

同局はこれらの課題について、同局のシステムのアップデートの準備等、可能な範囲で既に対策を講じているとしています。立法的な解決法が最適の解決方法となる領域もあるとし、同局による著作権少額訴訟のアイディアを継続して支援するとしています。

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