著作権

E1847 - 没年調査ソン in 京都 Vol.1<報告>

2016年9月3日,京都府立図書館の自主学習グループ「ししょまろはん」によるイベント「没年調査ソン in 京都 Vol.1」が,京都府立図書館で開催された。「没年調査ソン」とは,ハッカソンやアイデアソンに倣い,著作者の没年調査とマラソンを掛け合わせた造語であり,著作者の没年調査に関心のある人々が集まり短時間で集中的に図書館の資料等を用いて著作者の没年を調べるイベントを意味する。...

「Googleの著作権侵害対策」のレポート(Google公共政策部の“How Google Fights Piracy”の日本語訳)が公開

2016年9月12日、Google公共政策部は、「Googleの著作権侵害対策」というタイトルのレポートを発表しました。

この報告書は、Googleが2016年7月13日に公開したレポート“How Google Fights Piracy”の日本語訳となっています。

・イントロダクション
・業界の状況とオンラインイノベーション
・数字で見る著作権
・YouTube
・Google のウェブ検索
・Google Play
・広告
・結論

の各章で構成され、Googleによる著作権管理等、著作権侵害に対する取組みのほか、コンテンツを管理することによって、GoogleやYouTubeを活用し、多くの収益がもたらされていることも、事例とともに紹介されています。

「Googleの著作権侵害対策」
https://drive.google.com/file/d/0B_gwgQKfOXicZ0lWcl83LURNY2c/view

Google の著作権侵害対策 日本語版リリース(Google Japan Blog)
https://japan.googleblog.com/2016/09/google.html

文化庁、米、英、豪、仏、独、韓、中7か国を対象に調査した「海外における著作権制度及び関連政策動向等に関する調査研究報告書」を公開

文化庁は、平成27年度文化庁調査研究事業として、シティユーワ法律事務所による「海外における著作権制度及び関連政策動向等に関する調査研究報告書」を文化庁のウェブサイトで公開しています。

海外における著作権制度及び関連する政策動向等に関する情報を収集することを目的として、近年の著作権法改正の概要、現在の著作権法改正に向けた検討状況、著作権等の集中管理制度の概要、著作権等の集中管理制度の近年の変革・現在の検討状況、著作権法分野における近年の主要裁判例について米国、英国、オーストラリア、フランス、ドイツ、韓国、中国を対象に調査を行ったものです。

調査は、各国の法律事務所に調査項目を提示して行われ、報告書は各国の法律事務所から調査結果の報告を受け、それらを翻訳してまとめられています。

海外における著作権制度及び関連政策動向等に関する調査研究報告書(平成28年3月付)
http://www.bunka.go.jp/tokei_hakusho_shuppan/tokeichosa/chosakuken/pdf/h28_kaigai_hokokusho.pdf

著作権各種報告(懇談会・検討会議・調査研究)(文化庁)
http://www.bunka.go.jp/tokei_hakusho_shuppan/tokeichosa/chosakuken/

関連:

ハーバード大学図書館学術コミュニケーション室、孤児著作物のデジタル化する際の方策に関する報告書を公開

2016年8月12日、ハーバード大学図書館学術コミュニケーション室が、孤児著作物(orphan works)をデジタル化し、オープンアクセス(OA)にする方策に関してまとめた報告書“Digitizing Orphan Works: Legal Strategies to Reduce Risks for Open Access to Copyrighted Orphan Works”を公開しました。

孤児著作物に関する現在の実務、孤児著作物を利用する上での法的防御、紛争が発生するリスクを最小限に抑えることなどについて言及があります。

ハーバード大学図書館学術コミュニケーション室では、米国著作権法(U.S. Copyright Law)のもとで、リスクなしにあるいは低リスクで、孤児著作物(orphan works) をデジタル化し、頒布する方法を見出すべく2015~2016年の2年にわたって“Orphan Works Project”に取り組んでいます。

Digitizing Orphan Works: Legal Strategies to Reduce Risks for Open Access to Copyrighted Orphan Works
http://nrs.harvard.edu/urn-3:HUL.InstRepos:27840430

京都府立図書館の自主学習グループ「ししょまろはん」、「没年調査ソン in 京都 Vol.1」を開催

2016年9月3日、京都府立図書館で、同館職員の自主学習グループ「ししょまろはん」主催により、「没年調査ソン in 京都 Vol.1」が開催されます。

「没年調査ソン」は、没年調査とマラソンを掛け合わせた造語で、京都にゆかりのありそうな人物の没年調査をひたすら行うイベントとのことです。

Facebook(没年調査ソン in 京都 Vol.1)
https://www.facebook.com/events/1768343053421894/

参考:
国立国会図書館、インターネット提供を継続するため、文化庁長官裁定を受けた著作物のうち、現在まで著作権者の連絡先が不明な著作者約5万名の公開調査を開始
Posted 2015年5月28日
http://current.ndl.go.jp/node/28567

ししょまろはん、『図書館員が調べた京都のギモン~京都レファレンスマップ~』を公開
Posted 2014年6月25日
http://current.ndl.go.jp/node/26431

京都の図書館司書が作成「京都が出てくる本のデータ」公開
Posted 2014年2月26日
http://current.ndl.go.jp/node/25565

デジタル教科書教材協議会(DiTT)、「デジタル教科書」の位置付けに関する検討会議の中間まとめについて意見を表明

2016年8月12日、デジタル教科書教材協議会(DiTT)は、2016年6月16日に文部科学省が公開し、2016年中に最終的な取りまとめを行うことが予定されている「「デジタル教科書」の位置付けに関する検討会議 中間まとめ」について意見表明し、その内容をウェブサイトで公開しています。

紙の教科書とデジタル教科書の学習内容を同一のものとし、紙の教科書を基本にしながらデジタル教科書を併用すること、デジタル教科書について改めて検定を経る必要はないこと等、デジタル教科書の位置付けについても概ね賛同した上で、

・次期通常国会での法改正、早急な制度化
・教科書と位置づける以上、無償とすべきこと
・デジタル教科書の導入に伴う著作権の権利制限の在り方について、文化審議会等における審議を促し、デジタル教科書の制度化と合わせて制度整備を行うこと
・デジタル教科書とデジタル教材を一体化し、ストレスなく使えるようにするためのシステム整備
・デジタル教育環境の整備に合わせて、プログラミング学習の普及を図ること

などを含む8点の事項を要望しています。

『「デジタル教科書」の位置づけに関する検討会議』中間まとめに関するDiTT意見表明について(DiTT, 2016/8/12)
http://ditt.jp/news/?id=2209

【イベント】JapanKnowledge Forum 2016『情報革命と図書館の運命』(9/28・東京)

2016年9月28日、東京国際フォーラムにて株式会社ネットアドバンス主催のイベント「JapanKnowledge Forum 2016『情報革命と図書館の運命』」が開催されます。

このフォーラムは学習・研究支援に携わる図書館員が今後目指す方向について、コンテンツプロバイダーと共に考察を深めることを目的とするとのことです。以下の講演・プレゼンテーション等が行われます。参加は無料ですが、事前登録が必要で、定員は先着順に80名とのことです。

基調講演「情報革命と図書館の運命」/福井健策氏
ディスカッション「出版流通の現状と展望」/紀伊國屋書店、東洋経済新報社、八木書店、ゆまに書房、吉川弘文館
ランチョンセミナー「経済出版社121年目の決意」/西村雄吉氏
講演「ラーニングコモンズを超えて:学習・研究・交流の場としての図書館再考」/米澤誠氏
講演「利用者の目に映る図書館ウェブサービス~その向こう側にあるもの」/飯野勝則氏
講演「これからの学術情報サービス:2020年に向けての検討」/大向一輝氏
プレゼンテーション「デジタル・アーカイブ構築支援ツールとしてのジャパンナレッジ」/桑原博文氏

JapanKnowledge Forum 2016『情報革命と図書館の運命』

オーストラリア図書館協会とオーストラリア出版協会、図書館のプロモーション活動における書影の利用について合意

2016年8月付けで、オーストラリア図書館協会(ALIA)とオーストラリア出版協会(APA)は、目的が図書館のプロモーション活動(ポスター、展示、カタログ、しおり、ウェブサイト、ソーシャルメディア)で、かつ、オーストラリアの出版社が著作権を所有しているものについては、事前の許可や利用料の支払いなしに書影(表紙画像)を利用できることで合意したと発表しています。

Agreement between ALIA and the Australian Publishers Association(ALIA,2016/8)
https://www.alia.org.au/copyright-and-book-covers

Educational Institutions & Libraries: Using Book Covers (Australian copyright counsil)

【イベント】一般社団法人インターネットユーザー協会(MIAU)、シンポジウム「欧州の事例から考える著作権の未来」を開催(8/25・東京)

2016年8月25日、東京都新宿区にあるアンスティチュ・フランセ東京で、一般社団法人インターネットユーザー協会(MIAU)主催の「MIAUシンポジウム2016「欧州の事例から考える著作権の未来」」が開催されます。

欧州議会議員で欧州海賊党所属のジュリア・レダ(Julia Reda)議員が視察のために来日するのに合わせ、開催されるものです。欧州議会で著作権リフォームに取り組む同議員から、欧州での著作権に関する議論の最新動向が報告されるほか、日本の権利者、法学者、実務家を交えて、著作権の未来を考えるシンポジウムです。

MIAUシンポジウム2016「欧州の事例から考える著作権の未来」開催のお知らせ(MIAU, 2016/7/27)
http://miau.jp/1469623512.phtml

参考:
「TPPの知的財産権と協議の透明化を考えるフォーラム」が結成、提言を発表
Posted 2012年12月6日
http://current.ndl.go.jp/node/22463

国際図書館連盟(IFLA)や欧州研究図書館協会(LIBER)など5機関、EU内の著作権制度改革に関し、ポジションペーパーを発表

2016年7月、国際図書館連盟(IFLA)、欧州図書館・情報・ドキュメンテーション協会連合(EBLIDA)、欧州研究図書館協会(LIBER)、Public Libraries 2020、Europeanaの連名で、欧州委員会が、デジタル単一市場戦略に対応させるために2016年秋に改変することを予定している、EU内の著作権制度改革に関し、ポジションペーパーを発表しています。

・図書館、教育、研究に関する規制や例外に関して、さらに調整をすること
・非商用、商用いずれの目的での利用でも、テキストデータマイニング(TDM)に関し、明確な例外を設けること
・技術的保護手段や、契約期間などに優先して、利用者の権利を守ること

などを求めるものです。

なお、Public Librariesは、、欧州の公共図書館を対象とした、社会的包摂、デジタルインクルージョン、生涯教育の分野における図書館の役割についてのアドボカシー活動を支援するプロジェクトです。

Towards a modern, more European Copyright Framework

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