著作権

知的財産戦略本部会合・犯罪対策閣僚会議において「インターネット上の海賊版サイトに対する緊急対策」を決定 「漫画村」、「Anitube」、「Miomio」及び同一とみなされるサイトについてISPによる自主的ブロッキングが適当と位置づけ

2018年4月13日に開催された知的財産戦略本部会合・犯罪対策閣僚会議において、「インターネット上の海賊版サイトに対する緊急対策」が決定されました。

これは政府として、インターネット上の海賊版サイトに対する緊急対策を定めるものです。著作権侵害コンテンツの削除要請すらできないサイトとして「漫画村」、「Anitube」、「Miomio」等をあげ、権利侵害の拡大を食い止めるために、インターネット・サービス・プロバイダ(ISP)等による閲覧防止措置(ブロッキング)を実施し得る環境を整備する必要がある、としています。

今回の緊急対策ではブロッキングについては憲法等で定める通信の秘密を侵害する可能性があることを認めつつ、刑法における緊急避難の要件を満たす場合には違法性が阻却されるとし、「法制度整備が行われるまでの間の臨時的かつ緊急的な措置として」、上記3サイトおよびそれらと同一とみなされるサイトに限定して、「民間事業者による自主的な取組として」、ブロッキングを行うことが適当である、としています。

今後は新たに悪質な海賊版サイトが登場した際に速やかにブロッキングを実施するため、知的財産戦略本部の下で、関係事業者、有識者を交えた協議体を設置し、早急に必要な体制整備を行う、ともされています。

国際図書館連盟(IFLA)、国際出版連合(IPA)、国際STM出版社協会(STM)が共同で、アイデアの創造や情報へのアクセスに関するプレスリリースを発表

2018年3月15日、国際図書館連盟(IFLA)、国際出版連合(IPA)、国際STM出版社協会(STM)が共同で、アイデアの創造や情報へのアクセスに関するプレスリリースを発表しました。

プレスリリースでは、世界知的所有権機構(WIPO)における著作権関連の議論を前進させるべきこと、研究者を故意に欺くような学術雑誌に関する課題に共同で取り組むこと、文字資料は重要な遺産として適切に保存されるべきこと、情報の量が増えても質も維持されるべきであること、などが述べられています。

Supporting Quality Information: IFLA, Publishers' Organisations Issue Joint Press Release(IFLA, 2018/3/15)
https://www.ifla.org/node/34290

E2004 - 京都大学附属図書館における貴重資料画像の二次利用自由化

京都大学では,2017年9月7日に「京都大学貴重資料デジタルアーカイブ」を試験公開し,12月1日には公開画像を追加して正式公開するとともに,附属図書館所蔵資料の電子化画像を自由利用可能とした。本稿では,画像の自由な二次利用を認めるにあたって,関連規則の整備をどのように行ったかを紹介する。

図書館での施策も含む「文化芸術推進基本計画(第1期)」が閣議決定

2018年3月6日、文化庁が、閣議決定された「文化芸術推進基本計画(第1期)」を公表しました。

同計画は、文化芸術基本法(平成13年法律第148号)に基づき、文化芸術に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため政府が策定するもので、今回の計画は、文化審議会答申「文化芸術推進基本計画(第1期)について(答申)」(2018年2月16日)を踏まえ、今後5年間(2018年度~2023年度)を対象期間として策定されました。

4つの目標、6つの戦略、各戦略ごとの今後5年間に講ずべき基本的な施策等で構成され、図書館関係での基本的な施策としては、

・図書館や学校等において国民が豊かな文字・活字文化の恵沢を享受できるよう環境の整備を図る

・子供が読書に親しむ機会の提供や諸条件の整備・充実等を図る。

・各種文化芸術資源の収集、保存やデジタルアーカイブ化のため、国立美術館・博物館や国立国会図書館等の関連機関と連携しつつ分野横断的整備を検討する。

・図書館が地域の情報拠点となるよう支援を行なう。

・図書館等の社会教育施設や学校における著作物等利用環境の充実など、公益的な観点から著作物等の適正な利用を促進するための課題についてニーズを踏まえて検討を行い必要な措置を講じる。

【イベント】オーファンワークス実証事業シンポジウム「オーファンワークスと裁定制度・その未来とは?~実証事業の成果を受けて望ましい事業、制度を展望する~」(3/9・東京)

2018年3月9日、オーファンワークス実証事業実行委員会が、東京都渋谷区の渋谷けやきホールで、オーファンワークス実証事業シンポジウム「オーファンワークスと裁定制度・その未来とは?~実証事業の成果を受けて望ましい事業、制度を展望する~」を開催します。

同実行委員会が2017年10月以降行ってきた、権利所在が不明と思われる著作物の裁定手続を行う実証事業が2018年3月末で終了するにあたり、その報告書の取りまとめを行うと共に、シンポジウムを開催するものです。今後の裁定制度の改善点のほか、権利者所在不明の著作物の再利用についても議論がなされる予定です。

定員は先着200人で、事前の申込みが必要です。参加費は無料です。

主な内容は次のとおりです。

・実行委員長あいさつ
三田誠広氏(日本文藝家協会副理事長)

・裁定制度の利用円滑化に向けた実証事業成果報告
瀬尾太一氏(オーファンワークス実証事業実行委員会幹事)

・シンポジウム オーファンワークスと裁定制度・その未来とは?~実証事業の成果を受けて望ましい事業、制度を展望する~
コーディネーター:瀬尾太一氏
パネラー:三田誠広氏、池村聡氏(森・濱田松本法律事務所弁護士)、文化庁著作権課(予定) 他

北米研究図書館協会(ARL)、フェアユースが新しい知識を創造することを示すインフォグラフィックを公開

2018年2月23日、北米研究図書館協会(ARL)が、フェアユース/フェアディーリングウィーク2018(2018年2月26日から3月2日まで)にあわせ、インフォグラフィック“Fair Use Promotes the Creation of New Knowledge”を公開しました。

フェアユースがイノベーション・創造性・学術をいかに進歩させ、最終的に新しい知識を創造し共有させるかについて示しています。

Infographic Shows How Fair Use Promotes Creation of New Knowledge(ARL,2018/2/23)
http://www.arl.org/news/arl-news/4474-infographic-shows-how-fair-use-promotes-creation-of-new-knowledge#.

EU理事会(Council of the EU)、マラケシュ条約への批准を承認

2018年2月15日、EU理事会(Council of the EU)が、マラケシュ条約に夏以降に批准する事を承認する決定を行なったと発表しています。

国際図書館連盟(IFLA)、世界各国の著作権法改正の動きをまとめたリストを公開

2018年2月15日、国際図書館連盟(IFLA)が、図書館や図書館でのサービスに影響を与える世界各国の著作権法改正の動きをまとめたリスト“Copyright for Libraries in 2018 - Part 1”を公開しました。

来週公開予定のPart 2では、著作権法改正において重要性を増しているトピックや、各国で採用されているアプローチについて明らかにするとしています。

Copyright for Libraries in 2018 - Part 1(IFLA,2018/2/15)
https://blogs.ifla.org/lpa/2018/02/15/copyright-for-libraries-in-2018-part-1/

研究データ利活用協議会(RDUF)研究データのライセンス検討プロジェクト小委員会、研究データのライセンスに関するアンケート調査を実施中

研究データ利活用協議会(RDUF)の研究データのライセンス検討プロジェクト小委員会が、2018年2月13日から3月20日まで、研究データのライセンスに関するアンケート調査を実施しています。

公的資金による研究のために作成・収集したデータに、学術関係者や民間企業、市民がアクセスして利用できるようにする「オープンサイエンス」が推進される一方、現行の著作権法では、データには著作権が生じないとする解釈が一般的で、「データを公開すると作成者を明示せず、無断で利用されるのではないか?」といった懸念や、公開データの利用条件が統一されておらず、活用が進まないといった問題が生じていることから、公開データの利用者とデータの公開者の双方にとって、有用かつ分かりやすいライセンス(利用条件)を整理することを目的として実施されるものです。

最終的には、安心・安全にデータを利用し、公開するためのガイドラインを作成する予定とされています。

北米研究図書館協会(ARL)、ソフトウェアの保存とフェアユースに関する報告書を公開

2018年2月9日、北米研究図書館協会(ARL)が、報告書“The Copyright Permissions Culture in Software Preservation and Its Implications for the Cultural Record”を公開しました。

ソフトウェアの保存とアクセスを実現するためのフェアユースの採用についてのベストプラクティスに関する保存専門家間の共通理解を展開させることを目的に作成されたもので、フェアユースの合意的な見解を示すことで法的な不明瞭な点を解消することを目的に2018年秋に公開予定の“Code of Best Practices in Fair Use for Software Preservation”に関する情報を提供しています。

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