著作権

図書館問題研究会、著作権法におけるダウンロード違法化の拡大に反対する声明を発表

2019年3月8日、図書館問題研究会は著作権法におけるダウンロード違法化の拡大に反対する声明を同研究会ウェブサイトで発表しました。

声明では、ダウンロード違法化の拡大により、私的な情報収集活動や表現活動が萎縮し、ねらい打ち的な捜査活動が危惧されると指摘しています。同研究会は、表現及び思想の自由、知る自由を制限するものとして、ダウンロード違法化の拡大及び拙速な立法化に反対しています。

著作権法におけるダウンロード違法化の拡大に反対する声明を掲載しました(図書館問題研究会,2019/3/8)
http://tomonken.sakura.ne.jp/tomonken/blog/2019/03/08/chosakukenhou/

【イベント】オーファンワークス実証事業シンポジウム「著作権保護期間70年時代に裁定利用が果たす役割とは~裁定制度を活用した利用円滑化について~」(3/20・東京)

2019年3月20日、けやきホール(東京都渋谷区)において、オーファンワークス実証事業シンポジウム「著作権保護期間70年時代に裁定利用が果たす役割とは~裁定制度を活用した利用円滑化について~」が開催されます。

オーファンワークス実証事業実行委員会の主催であり、2018年度の実証事業が2019年3月末で終了するにあたり、2018年度の実績報告と改善に対しての提案、問題点などを検討するものです。また、今後の展望として、裁定制度のみではなく、周辺の制度整備の必要性などを含めた広い視点からの議論も行うとあります。

参加費は無料であり、定員は200名(先着順、申込み要)です。主なプログラムは次のとおりです。

〇裁定制度の利用円滑化に向けた実証事業成果報告
瀬尾太一氏(オーファンワークス実証事業実行委員会 幹事/一般社団法人日本写真著作権協会 常務理事)

SPARC Europe、教育・研究活動からみた欧州の著作権法改正の政治的合意についてのブログ記事を公開

2019年2月15日、SPARC Europeは、教育・研究活動からみた欧州の著作権法改正の政治的合意について、ブログ記事を公開しています。

合意された著作権法改正の指令草案第2条第4項において、科学雑誌等の学術目的の定期刊行物は今回の指令の対象外となったことを挙げ、オンラインで新聞記事等の出版物を転載する際における対価の支払いを定めた第11条の影響を免れたと述べています。

ユーザーがアップロードしたコンテンツにプラットフォーム側が責任を負うことを命じる第13条に関しても、非営利の教育・研究のためのリポジトリは対象外であると明記されたため、今回の指令による影響を免れたとしています。

一方で、第11条や13条は依然として知的自由や情報へのアクセスに影響を与えるものであり、教育・研究活動の障壁となりうることを指摘しています。

奈良文化財研究所、研究報告『デジタル技術による文化財情報の記録と利活用』を刊行

2019年3月1日、奈良文化財研究所は、奈良文化財研究所研究報告21『デジタル技術による文化財情報の記録と利活用』の刊行を発表しました。

同研究所が開催した平成30年度文化財担当者専門研修「遺跡情報記録課程」の講義内容をもとに各講師が加筆・修正し、関係論考2編を追加したものであり、全国遺跡報告総覧上で全文のPDFが公開されています。

「Ⅰ.文化財分野におけるデジタル技術の活用」「Ⅱ.文化財行政におけるGISの活用」「Ⅲ.発掘調査報告書の電子公開」の三部構成となっており、文化庁によるデジタル技術導入の行政的位置付け、デジタルカメラや3次元技術の導入、GISの活用事例、発掘調査報告書の電子公開、著作権に関する論考が収録されています。

『デジタル技術による文化財情報の記録と利活用』を刊行しました(なぶんけんブログ, 2019年3月1日)
https://www.nabunken.go.jp/nabunkenblog/2019/03/digital.html

公益社団法人日本漫画家協会、「「ダウンロード違法化の対象範囲見直し」に関する声明」を発表

2019年2月27日、公益社団法人日本漫画家協会は、「「ダウンロード違法化の対象範囲見直し」に関する声明」を発表しました。

同協会は、ダウンロード違法化に関する民事的規制及び刑事罰の両方について、「くり返し複製する「反復」行為」(この点は刑事罰のみが対象)、「原作マンガ等を原作のまま、まるごと複製する行為」を処罰の対象とし、「権利者の利益が不当に害される場合に限定する」よう提言しています。

今回の改正の主旨は「脱法サイト対策」であるとし、違法化の対象範囲の拡大により、表現や研究の萎縮や人権の制約が起こらないよう、十分な審議がなされることを要望しています。

「ダウンロード違法化の対象範囲見直し」に関する声明(公益社団法人日本漫画家協会,2019/2/27)
https://www.nihonmangakakyokai.or.jp/?tbl=information&id=7718

知的財産法や情報法の研究者等による共同声明「「ダウンロード違法化の対象範囲の見直し」に関する緊急声明」が発表

2019年2月19日、明治大学知的財産法政策研究所のウェブサイトで、知的財産法や情報法の研究者等による共同声明として、「「ダウンロード違法化の対象範囲の見直し」に関する緊急声明」と、その補足資料「「ダウンロード違法化の対象範囲」の具体的制度設計のあり方について」が発表されました。

声明では、ダウンロード違法化の対象範囲について、立法措置を図るうえでより慎重な議論が必要であると述べています。違法化の対象範囲について「民事的規制・刑事罰ともに、「原作のまま」及び「著作権者の利益が不当に害される場合に限る」」とし、刑事罰に関してはさらに悪質な場合に限定するなどの対応を求めています。

2019年2月26日の時点で、声明には105人と2団体が賛同しています。

共同声明 「ダウンロード違法化の対象範囲の見直し」に関する緊急声明・「ダウンロード違法化の対象範囲」の具体的制度設計のあり方について(明治大学知的財産法政策研究所,2019/2/19)
http://www.kisc.meiji.ac.jp/~ip/20190219seimei.html

E2110 - IFLA,集中管理団体(CMO)報告書でEU著作権指令案に言及する

2018年10月,国際図書館連盟(IFLA)は,集中管理団体(Collective Management Organisations:CMO)による図書館等へのライセンス利用に関する報告書“Why Europe Needs a Fall-Back Exception for Out of Commerce Works: IFLA Study on the Availability of Licenses to Libraries by Collective Management Organisations”(以下「本報告書」)を発表した。欧州連合(EU),スイス,ノルウェー,オーストラリアを対象に調査し,有効な回答が得られなかったポルトガル,リトアニア,ベルギー,フランス,ドイツ,ハンガリーを除く26か国のCMOの状況を報告している。

欧州委員会(EC)、欧州議会と欧州連合(EU)理事会、著作権法改正について政治的合意に至ったと発表

2019年2月13日、欧州委員会(EC)と欧州議会、欧州連合(EU)理事会は、著作権法の改正について政治的合意に至ったことを発表しました。今回合意した文書は、欧州議会とEU理事会が正式に承認する必要があります。承認後、加盟国は今後2年間で改正内容を自国の法律で制定することになります。

ECのウェブサイトによると、今回の著作権法の改正の目的として、EU圏内で国境を越えてオンラインコンテンツにアクセスできるようにすること、教育・研究・文化遺産のための著作物の利用機会の拡大、著作者や新聞社のためのより公正なオンライン環境の整備、マラケシュ条約への対応を挙げています。

今回の改正により、著作権制限の例外に、オンライン講座等での教育目的での著作物の使用、研究目的でのテキストマイニングやデータマイニング、文化遺産機関による保存のためのデジタル化が追加されます。

北米研究図書館協会(ARL)、フェアユース/フェアディーリングウィーク2019にあわせ、インフォグラフィック“How Fair Use Helps in Saving Software”を公開

2019年2月25日、北米研究図書館協会(ARL)が、フェアユース/フェアディーリングウィーク2019(2019年2月25日から3月1日まで)にあわせ、インフォグラフィック“How Fair Use Helps in Saving Software”を公開しました。

教育・学習・研究のためにソフトウェアを保存することにフェアユースが如何に役立つかを示したものです。

Infographic Shows How Fair Use Helps in Saving Software(ARL,2019/2/25)
https://www.arl.org/news/arl-news/4731-infographic-shows-how-fair-use-helps-in-saving-software

【イベント】2018年度第5回千葉大学アカデミック・リンク/ALPSセミナー「高等教育における著作物の利用促進とそれを支援する体制」(3/18・千葉)

2019年3月18日、千葉大学アカデミック・リンク・センターにおいて、2018年度第5回千葉大学アカデミック・リンク/ALPSセミナー「高等教育における著作物の利用促進とそれを支援する体制」が開催されます。

2018年度の著作権法改正にともなう授業目的公衆送信補償金制度のもとで、どのような形で、ICT を活用した授業における著作物の利用が実現するのかを広く高等教育関係者と共有することを目的に、「著作物の教育利用に関する関係者フォーラム(総合フォーラム・専門フォーラム)」の共同座長で千葉大学アカデミック・リンク・センター長/附属図書館長の竹内比呂也氏が「高等教育における著作物の利用促進とそのための環境整備」と題して報告を行います。

また、補償金制度が導入されている英国の事例について、横浜市立大学学術情報センターの海浦浩子氏が「英国の大学図書館における著作物の教育利用と支援」と題して報告を行います。

参加には申し込みが必要です。

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