著作権

国際図書館連盟(IFLA)、欧州各国の集中管理団体(CMO)に関する基礎的調査の結果を公表

2018年10月8日、国際図書館連盟(IFLA)が、拡大集中許諾制度に関わって、欧州連合(EU)加盟国及びスイス・ノルウェイ・オーストリアを対象に実施した、、集中管理団体(CMO)の有無や、取り扱っている著作物の分野(図書、写真、フィルムなど)について調査した報告書を公開しています。

調査結果は、ポルトガル・リトアニア・ベルギー・フランス・ドイツ・ハンガリーを除く26か国からの回答をもとに作成されたものです。

CMOが存在する場合でも図書館が必要なライセンスを提供しているとは限らない事などが指摘されています。

Are We Ready for Extended Collective Licensing? Initial Data from IFLA Survey of Collecting Society Coverage(IFLA,2018/10/8)
https://www.ifla.org/node/82013

米国化学会(ACS)とElsevier社がResearchGateを提訴

2018年10月3日、米国化学会(ACS)とElsevier社は、研究者向けのSNSであるResearchGateにおける著作権侵害について、米メリーランド地区連邦地方裁判所に提訴したことを発表しました。

両者の声明によれば、すでにドイツにおいて2018年4月にResearchGateに関する訴訟を開始していますが(声明時点で進行中)、今回の訴訟は米国におけるResearchGateの著作権法違反の責任を問うものとのことです。両者は訴状において、ResearchGateにおける、利用者による学術雑誌論文の著作権侵害は、事故的な(ResearchGateが意図しない)ものではなく、ResearchGateの成長戦略の基礎をなすものであると主張しています。

E2062 - オンライン資料の納本制度の現在(5)シンガポール

2018年7月9日,「国立図書館委員会(改正)法」(以下「本法」)がシンガポール国会で可決された。これにより,従来から納本対象であった有体物(紙資料,CD,DVD,CD-ROM等)に加え,電子書籍・電子雑誌等の電子出版物(以下「オンライン資料」)及びウェブ上の情報(以下「インターネット資料」)についても,国立図書館委員会(NLB)による制度的収集が可能となった。本法の施行日は,近く官報で公表される見通しである。

E2060 - TPP11整備法の成立と図書館:保護期間延長問題を中心に

2018年6月29日,参議院本会議において「環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律の一部を改正する法律」(平成30年法律第70号;以下「TPP11整備法」)が可決,成立した。この法律については,成立までの過程が若干複雑であり,本論から外れる部分もあるが,成立にいたるまでの経緯を概観しておきたい。

米国下院、マラケシュ条約実施法案を承認

2018年9月25日、マラケシュ条約の実施に関する法案“Marrakesh Treaty Implementation Act”(S. 2559)が米国下院を通過しました。

北米研究図書館協会(ARL)の解説によると、今後、大統領による署名、及び、国務省による世界知的所有権機関(WIPO)への加入書の寄託の手続きが必要とのことです。

S.2559 - Marrakesh Treaty Implementation Act(Congress.gov)
https://www.congress.gov/bill/115th-congress/senate-bill/2559/actions
※09/25/2018欄に「Passed/agreed to in House: On passage Passed without objection」、09/28/2018欄に「Presented to President」とあります。

日本・欧州連合(EU)がマラケシュ条約を批准

外務省は、日本政府が2018年10月1日に、マラケシュ条約の加入書を世界知的所有権機関(WIPO)事務局長に寄託したことを発表しました。これにより、同条約の規定に基づき、2019年1月1日から日本国内において同条約が発効します。

また、欧州連合(EU)も、同日、マラケシュ条約の加入書を寄託しています。

我が国による「視覚障害者等による著作物の利用機会促進マラケシュ条約」の締結(外務省,2018/10/2)
https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_006484.html

北米研究図書館協会(ARL)、フェアユースによるソフトウェアの合法的なアーカイブに関する指針“Code of Best Practices in Fair Use for Software Preservation”を公開

2018年9月24日、北米研究図書館協会(ARL)が、“Code of Best Practices in Fair Use for Software Preservation”を公開しました。

デジタルファイルへの継続的なアクセスや、デジタル技術の変遷を明らかにすることを目的とした古い技術や仕様のソフトウェアの合法的なアーカイブを実施するにあたっての、フェアユースの適用に関する指針を示したもので、法律や技術の専門家の支援を受けて作成されたものです。

指針では、図書館員、アーキビスト、キュレーター等のソフトウェア保存担当者がフェアユースを適用できる5つの状況を示しています。

HathiTrust Research Center、HathiTrust搭載資料のテキストデータへのアクセスを、データマイニング等の非商用利用に限り、著作権保護期間中の資料にも拡大

2018年9月20日、HathiTrustは、ポリシーと分析ツールを更新し、HathiTrust Research Center(HTRC)において、データマイニングやコンピューターによる解析といった非商用利用に限り、著作権保護期間中のものも含めて、HathiTrustに搭載された1,670万件分のアイテムのテキストへのアクセスを提供すると発表しました。

国際図書館連盟(IFLA)、欧州議会での著作権指令改正案可決に対してプレス・リリースを発表

欧州議会が2018年9月12日に著作権指令改正案を可決したことをうけ、9月13日、国際図書館連盟(IFLA)がプレス・リリースを発表しています。

プレスリリースでは、今回可決した改正内容が発効した場合、図書館は、国境を越えたネットワークを通じても含めて、保存のための著作物のデジタル化の可能性が明確となり、また、教育のための著作権の除外規定からの恩恵も受けるとしています。

一方で、オープンアクセス(OA)論文やオープンな教育資源(OER)を搭載するの非営利のプラットフォームに深刻な影響を与える条項、ニュース記事のスニペットへの支払い義務、グローバルイノベーション分野において欧州を遅れさせる混乱・リスクを招くテキスト・データ・マイニングに関する規則の複雑さなどに懸念を示してします。

IFLAでは、欧州の著作権改革は、今後、欧州委員会・欧州議会・加盟国での議論へと進むが、全ての関係者が、より創造的で革新的な未来のために正しい道を進むために必要なことを確実に理解するようにするとしています。

【イベント】没年調査ソン in 京都 Vol.3(9/22・京都)

2018年9月22日、京都府立図書館において、「没年調査ソン in 京都 Vol.3」が開催されます。

京都府立図書館の自主学習グループ「ししょまろはん」が主催するこのイベントは、京都にゆかりのありそうな人物の没年調査をひたすら行うものです。国立国会図書館関西館職員による没年の調べ方の講義、前回参加者によるコメント、府立図書館の使い方等の説明ののち、短時間で集中して没年調査を行います。

没年調査ソンvol.3開催のお知らせ(ししょまろはんラボ, 2018/8/30)
http://libmaro.kyoto.jp/?p=602

没年調査ソンvol.3が当館で開催されます(京都府立図書館)
https://www.library.pref.kyoto.jp/?p=15880

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