著作権

図書館での施策も含む「文化芸術推進基本計画(第1期)」が閣議決定

2018年3月6日、文化庁が、閣議決定された「文化芸術推進基本計画(第1期)」を公表しました。

同計画は、文化芸術基本法(平成13年法律第148号)に基づき、文化芸術に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため政府が策定するもので、今回の計画は、文化審議会答申「文化芸術推進基本計画(第1期)について(答申)」(2018年2月16日)を踏まえ、今後5年間(2018年度~2023年度)を対象期間として策定されました。

4つの目標、6つの戦略、各戦略ごとの今後5年間に講ずべき基本的な施策等で構成され、図書館関係での基本的な施策としては、

・図書館や学校等において国民が豊かな文字・活字文化の恵沢を享受できるよう環境の整備を図る

・子供が読書に親しむ機会の提供や諸条件の整備・充実等を図る。

・各種文化芸術資源の収集、保存やデジタルアーカイブ化のため、国立美術館・博物館や国立国会図書館等の関連機関と連携しつつ分野横断的整備を検討する。

・図書館が地域の情報拠点となるよう支援を行なう。

・図書館等の社会教育施設や学校における著作物等利用環境の充実など、公益的な観点から著作物等の適正な利用を促進するための課題についてニーズを踏まえて検討を行い必要な措置を講じる。

【イベント】オーファンワークス実証事業シンポジウム「オーファンワークスと裁定制度・その未来とは?~実証事業の成果を受けて望ましい事業、制度を展望する~」(3/9・東京)

2018年3月9日、オーファンワークス実証事業実行委員会が、東京都渋谷区の渋谷けやきホールで、オーファンワークス実証事業シンポジウム「オーファンワークスと裁定制度・その未来とは?~実証事業の成果を受けて望ましい事業、制度を展望する~」を開催します。

同実行委員会が2017年10月以降行ってきた、権利所在が不明と思われる著作物の裁定手続を行う実証事業が2018年3月末で終了するにあたり、その報告書の取りまとめを行うと共に、シンポジウムを開催するものです。今後の裁定制度の改善点のほか、権利者所在不明の著作物の再利用についても議論がなされる予定です。

定員は先着200人で、事前の申込みが必要です。参加費は無料です。

主な内容は次のとおりです。

・実行委員長あいさつ
三田誠広氏(日本文藝家協会副理事長)

・裁定制度の利用円滑化に向けた実証事業成果報告
瀬尾太一氏(オーファンワークス実証事業実行委員会幹事)

・シンポジウム オーファンワークスと裁定制度・その未来とは?~実証事業の成果を受けて望ましい事業、制度を展望する~
コーディネーター:瀬尾太一氏
パネラー:三田誠広氏、池村聡氏(森・濱田松本法律事務所弁護士)、文化庁著作権課(予定) 他

北米研究図書館協会(ARL)、フェアユースが新しい知識を創造することを示すインフォグラフィックを公開

2018年2月23日、北米研究図書館協会(ARL)が、フェアユース/フェアディーリングウィーク2018(2018年2月26日から3月2日まで)にあわせ、インフォグラフィック“Fair Use Promotes the Creation of New Knowledge”を公開しました。

フェアユースがイノベーション・創造性・学術をいかに進歩させ、最終的に新しい知識を創造し共有させるかについて示しています。

Infographic Shows How Fair Use Promotes Creation of New Knowledge(ARL,2018/2/23)
http://www.arl.org/news/arl-news/4474-infographic-shows-how-fair-use-promotes-creation-of-new-knowledge#.

EU理事会(Council of the EU)、マラケシュ条約への批准を承認

2018年2月15日、EU理事会(Council of the EU)が、マラケシュ条約に夏以降に批准する事を承認する決定を行なったと発表しています。

国際図書館連盟(IFLA)、世界各国の著作権法改正の動きをまとめたリストを公開

2018年2月15日、国際図書館連盟(IFLA)が、図書館や図書館でのサービスに影響を与える世界各国の著作権法改正の動きをまとめたリスト“Copyright for Libraries in 2018 - Part 1”を公開しました。

来週公開予定のPart 2では、著作権法改正において重要性を増しているトピックや、各国で採用されているアプローチについて明らかにするとしています。

Copyright for Libraries in 2018 - Part 1(IFLA,2018/2/15)
https://blogs.ifla.org/lpa/2018/02/15/copyright-for-libraries-in-2018-part-1/

研究データ利活用協議会(RDUF)研究データのライセンス検討プロジェクト小委員会、研究データのライセンスに関するアンケート調査を実施中

研究データ利活用協議会(RDUF)の研究データのライセンス検討プロジェクト小委員会が、2018年2月13日から3月20日まで、研究データのライセンスに関するアンケート調査を実施しています。

公的資金による研究のために作成・収集したデータに、学術関係者や民間企業、市民がアクセスして利用できるようにする「オープンサイエンス」が推進される一方、現行の著作権法では、データには著作権が生じないとする解釈が一般的で、「データを公開すると作成者を明示せず、無断で利用されるのではないか?」といった懸念や、公開データの利用条件が統一されておらず、活用が進まないといった問題が生じていることから、公開データの利用者とデータの公開者の双方にとって、有用かつ分かりやすいライセンス(利用条件)を整理することを目的として実施されるものです。

最終的には、安心・安全にデータを利用し、公開するためのガイドラインを作成する予定とされています。

北米研究図書館協会(ARL)、ソフトウェアの保存とフェアユースに関する報告書を公開

2018年2月9日、北米研究図書館協会(ARL)が、報告書“The Copyright Permissions Culture in Software Preservation and Its Implications for the Cultural Record”を公開しました。

ソフトウェアの保存とアクセスを実現するためのフェアユースの採用についてのベストプラクティスに関する保存専門家間の共通理解を展開させることを目的に作成されたもので、フェアユースの合意的な見解を示すことで法的な不明瞭な点を解消することを目的に2018年秋に公開予定の“Code of Best Practices in Fair Use for Software Preservation”に関する情報を提供しています。

E1996 - 米国著作権法の図書館等関連規定改正に向けたモデル条項

2017年9月,米国議会図書館(LC)が所管する米国著作権局は,図書館等に適用される権利制限を規定する著作権法第108条の改正に向けたディスカッション・レポートを公表した。米国著作権局はここ10年以上,デジタル時代に対応した第108条のあり方について,図書館関係者や著作権者,研究者等からなる研究グループを設置するなどして継続的な検討を進めてきた(E778参照)。本レポートは,連邦議会を含む関係者の議論を加速させる枠組の提供を目的とした,新たな第108条のモデル条項を提案している。以下にその主な論点を紹介する。

「音楽権利情報検索ナビ」が公開:平成29年度文化庁「コンテンツの権利情報集約化等に向けた実証事業」の一環

2018年2月1日、音楽関係団体等で構成する権利情報集約化等協議会が、音楽著作物の権利情報の一括検索サイト「音楽権利情報検索ナビ」を公開しました。

CDで発行されている音楽コンテンツに的を絞り、同協議会に参加する各団体・事業者が独自に保有するデータを統合して基本データベースが構築され、日本レコード協会が提供する製品及び収録曲データ、JASRACやNexToneが提供する作品データ、芸団協CPRAが提供する実演家データに加えて、これまでデータベース化されていなかったインディーズ系レーベルやボカロPなどネット系クリエーターの楽曲データも全て統合して検索することが可能となっています。

公開期間は2月1日から2月28日までで、利用には利用者登録が必要です。

音楽権利情報検索ナビの開設について(JASRAC,2018/2/1)
http://www.jasrac.or.jp/news/18/180201.html

米国著作権局、仮想カード目録(VCC)のコンセプト実証を開始

2018年1月24日、米国著作権局が、仮想カード目録(Virtual Card Catalog:VCC)のコンセプト実証(proof of concept)を開始しました。

VOCの実現可能性や潜在利用について検証するために行われるもので、著作権のカード目録のうち、1955年から1970年分と1971年から1977年分が対象です。

仮想の「引き出し」をあけると、カードの画像を閲覧できるようになっており、カードをクリックすると続く50枚のカードをともなって大きな画像が表示されます。また閲覧中に限り、25枚のカードを保存できるようになっています。画像にはメタデータも付記されています。

同局では、VOCへの意見を求めています。

Copyright Office Launches Virtual Card Catalog Proof of Concept(Copyright Office,2018/1/24)
https://www.copyright.gov/newsnet/2018/702.html

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