著作権

国際図書館連盟(IFLA)、拡大集中許諾制度に関する報告書を公開

2018年8月7日、国際図書館連盟(IFLA)が、拡大集中許諾制度 (Extended Collective License)に関する報告書(background paper)を公開しました。

同制度による解決策が評価を得ていることから、その良い面と限界を認識し、現在の経験を活用するとともに将来の議論のための情報を提供する事を目的に作成されたものです。

報告書では、カナダ・中国・フランス・ドイツ・英国・米国・ノルウェー・スウェーデンを事例に、拡大集中許諾制度が効果的な解決策となるために必要と考えられる環境を概観しています。また、現実的な選択肢となるために必要な条件に関する推奨事項を明らかにしています。

Licensing as a solution to rights management? IFLA publishes extended collective licensing background paper(IFLA,2018/8/7)
https://www.ifla.org/node/62331

大阪大学附属図書館が貴重図書画像データの一部をクリエイティブ・コモンズ・ライセンスでの提供に変更

2018年7月26日、大阪大学附属図書館は、デジタル化して公開している貴重図書画像データの一部について、クリエイティブ・コモンズ・ライセンスでの提供に変更することを発表しました。

対象となるのは赤木文庫(画像データ)、忍頂寺文庫(画像データ)、西洋古版アジア地図(画像データ)、懐徳堂文庫(図書資料の画像データ)です。前三者についてはクリエイティブ・コモンズ 表示-継承(CC-BY-SA)、懐徳堂文庫については表示-非営利-継承(CC-BY-NC-SA)での提供とされています。

18/07/26 電子化資料(貴重図書)の画像データをご活用ください(大阪大学附属図書館、2018/7/26付け)
https://www.library.osaka-u.ac.jp/news/20180726_common/

米国著作権局、コンセプト実証中の仮想カード目録(VCC)の改良を実施

2018年7月18日、米国著作権局が、コンセプト実証(proof of concept)を行なっている仮想カード目録(VCC)の改良を実施したと発表しています。

画像からキャプチャされた生データに基づいた検索機能、検索結果画面から検索結果の数を減らすための検索機能、検索対象となるカードの画像の追加、複数の「引き出し」の選択、カードの画像の拡大やスクロールの容易化等が実施されています。

Copyright Office Releases Upgrades to Virtual Card Catalog Proof of Concept(Copyright Office,2018/7/18)
https://www.copyright.gov/newsnet/

VIRTUAL CARD CATALOG
https://vcc.copyright.gov/

日本電子出版協会(JEPA)、著作権に関するアンケート調査の結果報告を公表

2018年6月21日、日本電子出版協会(JEPA)が、同協会の著作権委員会が実施した著作権に関するアンケート調査の結果報告を公表しました。

アンケート調査は、電子出版業界関連各社における著作権業務の状況を把握するために2018年4月から5月にかけて実施されたもので、出版社など136名から回答を得た結果をまとめたものです。

電子化において課題となるのは何か?「著作権に関するアンケート」結果を発表(JEPA,2018/6/21)
http://www.jepa.or.jp/pressrelease/20180621/

JEPA 著作権に関するアンケート[PDF:404 KB]
http://www.jepa.or.jp/jepa_cms/wp-content/uploads/2018/06/854d4886ff751f6124e41e31b9dc0581.pdf

オープンアクセス学術出版協会、加盟機関が2017年に出版したオープンアクセス論文のライセンス種類別統計を公開 2017年のCC-BY論文は21万9,627本

2018年6月18日、オープンアクセス学術出版協会(OASPA)が、加盟機関が2017年に出版したオープンアクセス(OA)論文の、ライセンス種類別の統計を公表しました。

2017年に完全OA雑誌(全論文がOAの雑誌)に掲載された、CC BYライセンスを付与された論文は21万9,627本でした。2016年は18万9,529本で、過去数年間、前年比14-15%増の安定的成長を続けているとのことです。

その他には完全OA雑誌におけるCC BY NCライセンスの論文が顕著に増加しているほか、ハイブリッドOA誌におけるCC BY NC NDライセンス、完全OA雑誌におけるCC BY NC NDライセンス付与論文の伸び率が高くなっていたとのことです。

なお、データはスプレッドシート形式で、パブリック・ドメインライセンスの下で公開されています。

国際図書館連盟(IFLA)、EU加盟国のマラケシュ条約への対応状況をまとめた資料を公開

2018年6月14日、国際図書館連盟(IFLA)が、EU加盟国のマラケシュ条約への対応状況をまとめた資料“Towards Ratification of the Marrakesh Treaty in the European Union”を公開しました。

EUでは、2017年9月に公布された規則(2017/1563)・指令(2017/1564)により、マラケシュ条約に対応するための国内法整備の期限が2018年10月11日までとなっており、残り4か月を切っています。

資料では、著作物の複製・共有に際し補償金の支払いが必要になっていないかどうかや、ディスレクシアや他の障害への対応も含まれているかなど、各国の状況が表にまとめられています。

全体として補償金の支払いを求める可能性がある国はほとんどない一方で、公認機関(authorized entity)の認定がまだの国や、マラケシュ条約の範囲を超えた視覚以外の障害への対応が見られないことを指摘しています。

知的財産戦略本部、「知的財産戦略ビジョン」と「知的財産推進計画2018」を決定

2018年6月12日、首相官邸において知的財産戦略本部会合が開催され、「知的財産戦略ビジョン」と「知的財産推進計画2018」が決定されました。

「知的財産戦略ビジョン」では、今後検討が必要なシステムの例として、「デジタルアーカイブの構築」を挙げ、分野横断的な統合ポータルを入口としたデジタルアーカイブジャパンの構築・活用や、ブロックチェーン技術等の活用による知的資産の権利管理・利益配分システムの構築などが言及されています。

また「知的財産推進計画2018」では、新たな分野の仕組みをデザインするものとして、「デジタルアーカイブ社会の実現」を挙げ、ジャパンサーチ(仮称)の年度内を目途とする試験版の公開や広報・説明イベントの開催、デジタルアーカイブの利活用モデルの検討、ジャパンサーチ(仮称)における共通メタデータフォーマットを踏まえた、各分野におけるメタデータのあり方や二次利用条件表示の促進施策の検討、マンガ、アニメ及びゲーム等のメディア芸術の情報拠点等の整備、などが言及されています。

知的財産戦略本部(首相官邸)
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/

英国、2018年7月1日から公共貸与権の対象を電子書籍・オーディオブックに拡大

2018年6月7日、英国のデジタル・文化・メディア・スポーツ省が、公共貸与権(公貸権)の対象を、7月1日から、公共図書館で貸出しされる電子書籍及びオーディオブックに拡大すると発表しました。

Government extends Public Lending Right scheme to ebook authors (GOV.UK,2018/6/7)
https://www.gov.uk/government/news/government-extends-public-lending-right-scheme-to-ebook-authors

関連:
英国政府、2018年から電子書籍も正式に公共貸与権の対象に、昨年11月のEU司法裁判所の判決が後押し(hon.jp DayWatch,2017/2/24)
https://hon.jp/news/1.0/0/10903

米国政府印刷局(GPO)、同局作成の書誌レコードに著作権情報を追加する計画を発表

2018年5月31日、米国政府印刷局(GPO)が、10月1日からGPOが作成した書誌レコードに著作権情報を追加する計画を発表しました。

2017年秋の連邦政府寄託図書館評議会(DLC)からの勧告を実現するためのもので、著作権ステータスに関する情報を記述するMARCの542フィールドに共通の著作権情報(Works of the U.S. Government are not subject to copyright protection pursuant to 17 U.S.C. § 105. This work may contain copyrighted material used with permission of the copyright owner. Learn more at the CGP’s About page.)を追加するものです。

同情報は、GPOの政府刊行物の目録検索サイト(Catalog of U.S. Government Publications:CGP)を介して配布されます。また、同フィールドには、CGP内に新しく設けられる著作権と利用条件に関するページへのURLも記載されます。

CGP内の既存の書誌レコードの542フィールドもあわせて更新されます。

E2020 - オーファンワークス問題解決に向けて:シンポジウム<報告>

2018年3月31日をもって,2017年度の文化庁「著作権者不明等の場合の裁定制度の利用円滑化に向けた実証事業」,通称「オーファンワークス実証事業」が終了した。これはオーファンワークス実証事業実行委員会が受託した2回目の文化庁実証事業である。終了にあたり,2018年3月9日に,シンポジウム「オーファンワークスと裁定制度・その未来とは?」が行われた。本稿では,シンポジウムで報告された,実証事業に至る経過とその成果及び課題について述べていきたい。

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