著作権

LIS Newsが選ぶ2018年の図書館・図書館情報学関連の10大ニュース(米国)

2018年12月14日、図書館や図書館情報学に関するニュースを掲載している米国のブログLIS Newsが、同ブログが選ぶ2018年の10大ニュースを発表しています。

1. LGBTやドラァグクイーンに関する図書館の展示・蔵書・プログラムへの異議申し立て

2. データ侵害がプライバシー問題を刺激
※ケンブリッジ・アナリティカ社

3. 複数館で図書館の資料延滞者への罰金廃止

4. オープンアクセス(OA)の行方

5. 虚偽の、もしくは、不審な内容の論文に関するスキャンダル

6. 法律に関する問題(アバンダンウェアとフェアユース・米ジョージア州立大学の電子リザーブ訴訟・マラケシュ条約・米国著作権局の米国議会図書館(LC)からの移管等)

7. 刑務所での禁書

8. サーチエンジンは偏っている
※“Algorithms of Oppression”(抑圧のアルゴリズム)の出版

9. フェイクニュースの拡大

10. オピオイドの蔓延が継続

日本図書館協会(JLA)、「著作権法施行令の一部を改正する政令(案)」及び「著作権法施行規則の一部を改正する省令(案)」へのパブリックコメントに対する意見提出を発表

2018年12月11日、日本図書館協会(JLA)は、「著作権法施行令の一部を改正する政令(案)」及び「著作権法施行規則の一部を改正する省令(案)」へのパブリックコメントに対して意見を提出したこと、並びに意見の内容を発表しています。

パブリックコメントは2018年11月17日から2018年12月9日まで文化庁が実施していたものです。

「著作権法施行令の一部を改正する政令(案)」及び「著作権法施行規則の一部を改正する省令(案)」に関する意見募集に係る意見(JLA, 2018/12/11)
http://www.jla.or.jp/demand/tabid/78/Default.aspx?itemid=4348

Cyberlaw ClinicとSoftware Preservation Network、ソフトウェア保存に関するDMCA例外規定を理解するための実務者用ガイドを公開

2018年12月10日、ハーバード大学ロー・スクールのCyberlaw Clinicは、ソフトウェアへの長期アクセスのための団体Software Preservation Network(SPN)との協同作業により、ソフトウェア保存に関するデジタルミレニアム著作権法(DMCA)の例外規定を理解するための実務者用ガイド“A Preservationist’s Guide to the DMCA Exemption for Software Preservation”を作成・公開したことを発表しました。

DMCAでは、著作権保護下の作品に設定された、アクセス制御のための技術的保護手段の迂回を禁じていますが、米国著作権局は迂回が認められるケースを例外規定として定めており、3年ごとに見直しが行われます。

2018年10月26日に示された最新の例外規定では、図書館、アーカイブ、ミュージアムでのソフトウェア保存に関し、特定の条件下における技術的保護手段の迂回を認める規定が含まれており、今回のガイド作成・公開はこのことを踏まえてのものです。

【イベント】シンポジウム「著作権延長後の世界で、我われは何をすべきか」(1/10・東京)

2019年1月10日、東京ウィメンズプラザにおいて、青空文庫、本の未来基金、デジタルアーカイブ学会、クリエイティブ・コモンズ・ジャパン、インターネットユーザー協会、thinkCによる共催のシンポジウム「著作権延長後の世界で、我われは何をすべきか」が開催されます。

開催趣旨によれば、同シンポジウムはTPP11が12月30日に発行し、2016年の改正著作権法も同日施行されることで、著作権保護期間が著作者の死後70年原則に延長されることを受け開催されるものとのことです。延長に至った経緯を非難するのではなく、過去の作品の保存、継承、新たな創造・ビジネス・教育・研究開発のために、「延長後の世界」でできることについて、政策のビジョンや政策形成のありかた、個別の対策などを考える、とされています。

当日のプログラムは以下の通りです。入場は無料ですが、事前にWebフォームからの申し込みが必要です。

・基調スピーチ 中山信弘氏(東京大学名誉教授、元クリエイティブ・コモンズ・ジャパン代表)

・報告「期間延長問題の経緯」 福井健策氏(弁護士、thinkC世話人)

文化庁、「文化審議会著作権分科会法制・基本問題小委員会中間まとめ」へのパブリックコメントを募集中

文化庁が、「文化審議会著作権分科会法制・基本問題小委員会中間まとめ」へのパブリックコメントを募集中です。

同委員会において2018年12月7日にとりまとめられた、「リーチサイト等を通じた侵害コンテンツへの誘導行為への対応」をはじめとする著作権等の適切な保護を図るための措置や、「著作物等の利用許諾に係る権利の対抗制度の導入」をはじめとする著作物等の利用の円滑化を図るための措置等に関する「中間まとめ」への意見を募集するものです。

締切は2019年1月6日です。

文化審議会著作権分科会法制・基本問題小委員会中間まとめに関する意見募集の実施について(e-Gov)
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=185001021&Mode=0

E2082 - 千葉大学学術リソースコレクションc-arcの公開

千葉大学附属図書館(以下「図書館」)及び同アカデミック・リンク・センター(以下「センター」)は,2018年9月6日に「千葉大学学術リソースコレクション(Chiba University Academic Resource Collections:c-arc(シーアーク))」を公開した。

愛知県美術館、1,200件を超すパブリックドメインのコレクション画像を自由に使えるようにしたと発表

2018年11月26日、愛知県美術館が、「コレクション検索」において、国内外の20世紀美術や木村定三・藤井達吉両コレクションの情報を追加したほか、1,200件を超すパブリックドメインのコレクション画像を自由に使えるようにしたと発表しています。

「公開画像利用時のお願い」として「所蔵者名の表記」「トリミング・改変の表記」 「第三者の権利の許諾」があげられているほか、同館コレクションの画像を掲載した出版物等の成果物の1部送付をお願いしています。

その他、美術館のウェブサイトも全面リニューアルされており、展覧会・イベントごとのURLの固定化や、過去ログのアーカイブが行われています。

@apmoa(Twitter,2018/11/26)
https://twitter.com/apmoa/status/1066939776601796608

コレクション検索(愛知県美術館)
https://jmapps.ne.jp/apmoa/

文化庁、「著作権法施行令の一部を改正する政令(案)」及び「著作権法施行規則の一部を改正する省令(案)」へのパブリックコメントを実施中

文化庁が、2018年11月17日から2018年12月9日まで、「著作権法施行令の一部を改正する政令(案)」及び「著作権法施行規則の一部を改正する省令(案)」へのパブリックコメントを実施しています。

「平成30年通常国会」において「著作権法の一部を改正する法律」(平成30年法律第30号)が成立し、一部の規定を除き、2019年1月1日から施行されることとなっていることに伴い、文化庁では、「著作権法施行令」(昭和45年政令第335号)及び「著作権法施行規則」(昭和45年文部省令第26号)について必要な規定の整備等を行う予定としていることから、行政手続法第39条に基づき、意見募集を行うものです。

「著作権法施行令の一部を改正する政令(案)」及び「著作権法施行規則の一部を改正する省令(案)」に関する意見募集の実施について(文化庁)
http://www.bunka.go.jp/shinsei_boshu/public_comment/1411257.html

本の未来基金、「著作権保護期間延長に関する「本の未来基金」の考え」を公表

2018年11月12日、青空文庫の活動支援等を行っている「本の未来基金」が、「著作権保護期間延長に関する「本の未来基金」の考え」を公表しました。

TPP11協定が12月30日に発効し、著作権の保護期間が「死後50年」原則から「死後70年」原則に延長されることが確定したことを受けて発表されたもので、「保護期間延長が青空文庫をはじめとするさまざまな草の根文化活動に対し、悪影響を及ぼすことを懸念」するとともに、「国内での議論の蓄積を無視して保護期間がうやむやに延ばされてしまった経緯に抗議する」としています。

しかし、「政府はじめ期間延長を実現してしまった人々に対し、その責任を追及するより、私たちと共に未来への責任を果たして頂きたい」とし、「先人たちの生きた証である多くの作品が死蔵や散逸を免れ、後世と世界の人々に届けられるよう、一層のデジタルアーカイブ振興策、不明権利者対策、そして作品の流通促進策を進めることを呼びかける」としています。

英・シェフィールド大学図書館、韓国国会図書館(NALK)とNALKのデジタル化した資料を学内で閲覧可能とする覚書を締結

2018年11月9日、英・シェフィールド大学図書館が、韓国国会図書館(NALK)と覚書を締結したと発表しています。

NALKがデジタル化した資料を、利用者登録した同大学の教員・学生が、学内から閲覧できる内容となっています。

@UniSheffieldLib(Twitter,2018/11/9) 
https://twitter.com/UniSheffieldLib/status/1060575754407342086

National Assembly Digital Library of Korea(University of Sheffield)
https://www.sheffield.ac.uk/library/libnews/nalk

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