納本制度

国立国会図書館が収集した電子書籍・電子雑誌が100万件を突破

2017年9月、国立国会図書館が収集した電子書籍・電子雑誌の件数が100万件を突破しました。

現在は、無償公開されているものを主な収集対象としており、主な種類は、学協会が発行する学術雑誌や会報などが59万件、地方公共団体が発行する公報、広報誌、統計類などが15万件などとなっています。

これらは国立国会図書館デジタルコレクションで閲覧することができ、約9割はインターネット上で閲覧することができます。

国際図書館連盟と国際音声・視聴覚アーカイブ協会、各国の視聴覚資料の法定納本制度に関する調査を開始

2016年10月27日の、ユネスコ「世界視聴覚遺産の日」(World Day for Audiovisual Heritage)にあわせ、国際図書館連盟(IFLA)の視聴覚・マルチメディア分科会と国際音声・視聴覚アーカイブ協会(IASA)のNational Archives分科会は、連携して、世界の視聴覚資料の法定納本制度に関する調査を開始すると発表しています。

各国が視聴覚資料の法定納本制度を構築したり、既存の制度を改善したりする際に役立つ情報を集めることを目的としています。

Legal deposit survey(IFLA,2016/10/27)
http://www.ifla.org/node/10956

A worldwide survey of legal deposit for audiovisual materials(IASA,2016/10/27)
http://www.iasa-web.org/notice_board/worldwide-survey-legal-deposit-audiovisual-materials

IASA-IFLA legal deposit survey Online questionnaire

E1836 - オンライン資料の納本制度の現在(4)韓国

●選択的収集から網羅的収集へ
 韓国国立中央図書館(NLK)は,2004年1月に韓国国内のオンライン資料の収集・保存プロジェクトOASIS(Online Archiving & Searching Internet Sources)の試験運用を開始し,2005年から本格的な収集を行っている。2006年2月からは一般にも公開され,現在では,資料の有用性,希少性等を判断基準として,政府,地方公共団体,教育研究機関,商業機関,民間団体や,選挙・災害といったテーマごとのウェブサイト等を選択的に収集している(E457参照)。

韓国で改正図書館法が施行:オンライン出版物も納本対象に

韓国で、2016年2月に公布されていた改正図書館法が、2016年8月4日付けで施行されました。

ISBN、ISSNが付与されたオンライン出版物が納本対象となります。

Facebook (韓国国立中央図書館,2016/8/1)
https://www.facebook.com/national.library.of.korea/posts/989198041197460

국립중앙도서관, '온라인 자료' 납본제 시행(聯合ニュース,2016/8/1)
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2016/08/01/0200000000AKR20160801108400005.HTML?from=search

Open Preservation Foundationに、ノルウェー国立図書館が加盟

2016年6月16日、英国に本拠地を置き、長期デジタル保存を目指す活動を行っている非営利団体Open Preservation Foundation(OPF)に、ノルウェー国立図書館が、創立委員(charter member)として加盟したと発表されています。

同館では、所蔵する90%の書籍、30%の新聞、100%のラジオ放送がデジタル化済で、今後20~30年で全ての資料をデジタル化する予定となっており、また、2016年1月には、全てのドメインのインターネット情報の収集や冊子体出版物の版下データ(digital master)の納本を含む法改正が可決されたことから、増え続ける電子情報の長期保存の問題を解決するために今回加盟したようです。

The Open Preservation Foundation welcomes the National Library of Norway as its newest member(OPF,2016/6/16)
http://openpreservation.org/news/the-open-preservation-foundation-welcomes-the-national-library-of-norway-as-its-newest-member/

参考:

【イベント】日仏フォーラム 「書籍とデジタル」(6/13・東京)

2016年6月13日、国立国会図書館(NDL)及び在日フランス大使館/アンスティチュ・フランセ日本は、NDL東京本館で、日仏フォーラム 「書籍とデジタル」を開催します。

デジタル時代における日本とフランスの出版事情や図書館の役割に関するフォーラムで、プログラムは、

・基調講演:「本、今日とこれまで」(養老孟司氏)
・第1セッション:「デジタル時代の創作と読書:本の新しい形と新たな読書の形態とは?」
・第2セッション:「電子書籍と図書館の役割:長期アクセス保証と納本制度」
・第3セッション:「電子書籍の経済」

です。

参加費は無料で、日本語・フランス語同時通訳付きです。

日仏フォーラム 「書籍とデジタル」(アンスティチュ・フランセ日本)
http://www.institutfrancais.jp/tokyo/events-manager/book/

日仏フォーラム「書籍とデジタル」(国立国会図書館)
http://www.ndl.go.jp/jp/event/events/20160613france-japan-forum.html

関連:
在日フランス大使館
http://www.ambafrance-jp.org/-Japonais-

アンスティチュ・フランセ日本

米国著作権局、米国議会図書館の納本対象資料にオンラインの電子書籍・録音資料を含めるための「調査の告示」(Notice of Inquiry)を発出

米国著作権局が、2016年5月17日付の連邦官報(Federal register)に、米国議会図書館(LC)の納本対象資料に、オンライン上の電子書籍と録音資料を含めるための「調査の告示」(Notice of Inquiry:NOI)を掲載し、利害関係者からのコメントを求めています。

米国では、2010年に、暫定規則(interim rule)により、国内で刊行されオンラインのみで提供される電子出版物のうち、電子逐次刊行物が納本対象とされました。

LCでは、納本対象資料にオンラインの電子書籍と録音資料を含めることに関心を持っており、暫定規則制定から6年経過するとともに、暫定規則の制定自体が、恒久的な規則策定のための情報収集を意図していたことから、今回「調査の告示」を出したとのことです。

米国著作権局では、規則制定の着手前に、寄せられた意見をもとにして、さらなるコメントを求めたり、利害関係者との会合を行なう予定とのことです。

Mandatory Deposit of Electronic Books and Sound Recordings Available Only Online(Federal register,2016/5/17)

E1793 - オンライン資料の納本制度の現在(3)オーストラリア

E1793 - オンライン資料の納本制度の現在(3)オーストラリア

◯はじめに

2015年8月17日にオーストラリア連邦議会を通過した「民法・司法関係法改正法2014」(Civil Law and Justice Legislation Amendment Bill 2014)によって,オーストラリア国立図書館(NLA)への納本対象資料をオンライン資料にも拡大するように改正された著作権法が,2016年2月17日施行された。これまで,NLAでは,無償のオンライン資料を出版者との契約により収集してきたが,改正著作権法の施行に伴い,有償・無償を問わずオンライン資料は全て納本制度に基づき収集できることとなった。2012年に司法省からオンライン資料のオンデマンド収集を主旨とする納本制度の拡大について提言が出されたが,これはその提言の延長にあるものであろう。

ベルギー王立図書館、納本制度50周年を記念して電子納本・ウェブアーカイブ・オープンアクセスをテーマとしたシンポジウム等を開催

1966年1月1日に納本制度が創設されてから今年で50周年となることを記念して、ベルギー王立図書館では、2016年に、各種展示やイベントが行われます。

2016年4月28日・29日には、「印刷の50年:ベルギーの納本制度50年 レビューと展望」(50 Years of Print: le Dépôt légal belge a 50 ans ! Bilans et perspectives)と題し、既存のボランタリーベースの電子納本の将来を検討することや、出版業の様々な利害関係者を「ベルギーのデジタル遺産」に対して敏感にさせる事を目的に、電子納本・ウェブアーカイブ・オープンアクセスとベルギーをテーマとしたシンポジウムを開催するとのことです。

ベルギー、フランス、英国における納本制度や、ベルギーのオープンアクセス、ヨーロッパのウェブアーカイブ、電子出版に関する発表が行われるとのことです。

50 Years of Print: le Dépôt légal belge a 50 ans ! Bilans et perspectives(ベルギー王立図書館)
http://www.kbr.be/actualites/colloque/50YOP/fr.html

50 Years of Print(ベルギー王立図書館)

英国図書館・情報専門協会の電子情報資源に関する専門部会が、議会文書の電子化への移行を受け、ポジションペーパーを公表

2016年3月9日、英国図書館・情報専門家協会(CILIP)の電子情報資源の専門部会(SIG)である“UK eInformation Group(UKeiG)”が、ポジションペーパー“Legal Deposit and Access to Parliamentary Papers”を公開しています。

ポジションペーパーによると、2016年3月31日付で、議会と英国政府刊行物発行所(The Stationery Office:TSO)との印刷・出版に関する契約において、貴族院の文書と法案に関するものの有効期限が切れるとのことです。

今後、2016年12月には庶民院との契約が切れ、英国政府のポータルサイトGOV.UKから電子媒体が無料で公開される一方で、納本図書館に、紙媒体の議会文書・法案・勅令書が所蔵されなくなることを受け、電子化により政府が文書を管理することや、その長期保存の困難さという観点から、紙媒体で可能であったのと同じ方法で「記録」を保証するのは困難であるとし、現在紙媒体を所蔵している図書館は、紙媒体のコレクションを廃棄せずに、保持することを推奨しています。

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