納本制度

National and State Libraries Australia(NSLA)、デジタルデポジットシステム“National edeposit (NED)”を2019年初頭にも公開

2018年5月21日、オーストラリア国立図書館(NLA)・ニュージーランド国立図書館(NLNZ)及びオーストラリアの州立・準州立図書館が加盟するNational and State Libraries Australia(NSLA)が、デジタルデポジットシステム“National edeposit (NED)”開発の最終段階であることを発表しています。

オーストラリアの法定納本制度では、国立及び州立・準州立の図書館が、所管地域の全ての出版物を収集することとなっており、NEDは増大するデジタル資源の収集に対応するために開発されています。

NEDでは、出版者は一度納本するだけで州・準州立と国立図書館両者への納本を完了することができるほか、NSLA加盟館で収集されたデジタル資源の長期保存や公開が可能となります。

NEDは2019年初頭に公開される予定です。

NED is coming!(NSLA,2018/5/21)
https://www.nsla.org.au/news/ned-coming

【イベント】納本制度70周年記念国際シンポジウム「納本制度の過去・現在・未来 -デジタル化時代における納本制度の在り方について-」(7/11・東京)

2018年7月11日、国立国会図書館東京本館において、納本制度70周年記念国際シンポジウム「納本制度の過去・現在・未来 -デジタル化時代における納本制度の在り方について-」を開催します。

このシンポジウムでは、各国における納本制度の歴史と現状、デジタル化時代における課題と取組に焦点を当てます。納本制度の意義を再確認するとともに、今後の在り方について考えます。

日英同時通訳が付きます。参加費は無料です。定員は250名で、事前の申込が必要です。

基調講演「納本制度の意義とこれから」
田村俊作氏(慶應義塾大学名誉教授)

「ドイツ国立図書館におけるデジタル文化資産の収集及び管理-課題と解決-」
ウルリケ・ユンガー氏(ドイツ国立図書館収集書誌部長)

「オーストラリアにおける納本制度-紙からデジタルへ-」
メレディス・バッテン氏(オーストラリア国立図書館資料管理部国内資料課課長補佐(特別コレクション担当))

「国立国会図書館の収集資料と納本制度」
山地康志(国立国会図書館収集書誌部長)

米国議会図書館(LC)、法定納本制度に関するレポートの改訂版を公開

米国議会図書館(LC)法律図書館(Law Library of Congress)のGlobal Legal Research Centerが、法定納本制度に関するレポートを2017年12月付けで改訂して公開しています。

131の国・地域の法定納本制度について、出版された図書が国レベルの法定納本制度に基づいて納本されているかどうか、納本されている場合何冊納本されるのか、どこに納本されるのか、納本制度が著作権制度の一部かどうか、調査しています。納本制度を規定した法制へのリンクも提供されています。

調査では、118の国・地域で法定納本制度に基づいて納本されていること、残りの13の国・地域については、出版者の自発的な納本によるケースや、納本に関する情報が不明のケースなどであることが明らかになっています。

Comprehensive Index of Legal Reports(LC)
http://www.loc.gov/law/help/legal-reports.php#ip

E1984 - ボーンデジタル資料の法定納本政策や実務に関する調査

国際図書館連盟(IFLA),国際インターネット保存コンソーシアム(IIPC),米・ミズーリ大学ドナルド・W・レイノルズ・ジャーナリズム研究所(RJI)及び同大学図書館からなる研究グループが,2017年7月中旬から8月末にかけて,各国のボーンデジタル資料の納本政策や実務に関する調査を行なった。そして,独・ザクセン州立図書館兼ドレスデン工科大学図書館で開催された,第83回IFLA年次大会(E1974参照)のニュースメディア分科会のサテライトミーティングにおいて,調査実施にあたっての調査の最適化のための取組や,欧米を中心とした18か国19館が回答した段階での中間集計の結果を報告している。本稿では,当日の予稿からその内容を紹介する。

ベルギー、納本対象をオンライン出版物に拡大

2017年11月23日、ベルギー王立図書館が、これまでCD、DVDといった物理的媒体のみが納本対象であったデジタル著作物の、オンライン出版物への拡大を発表しています。

法律の改正によるもので、映画関連や機密データ・閲覧制限データは納本対象から除外されています。

同館では、今後数か月以内に勅令となるまでに、著者や出版者がデジタル著作物を迅速かつ効率的に納本するためのモジュールを開発するとしています。

Koninklijke Bibliotheek bewaart binnenkort alle digitale publicaties(Koninklijke Bibliotheek van België ,2017/11/23)
https://www.kbr.be/nl/nieuws/koninklijke-bibliotheek-bewaart-binnenkort-alle-digitale-publicaties

IFLA Journal、2017年12月号が刊行

国際図書館連盟(IFLA)が刊行する“IFLA Journal”の43巻4号(2017年11月)が公開されました。

IFLA・カナダ王立協会(RSC)・ニュージーランド図書館協会(LIANZA)・オーストラリア図書館協会(ALIA)・イングランド芸術評議会(ACE)が将来の図書館や図書館員をテーマに実施したプロジェクト(2011年から2016年)の報告書を分析した論考、シンガポールの中等学校6校の学校図書館が校内の読書活動の中心へと変化した要因を分析した論考、カリブ海地域の図書館における地域の文化製品の収集・保存等に関する実践活動を調査した論考、米国の大学院への留学生が初年度に如何に新しい学問環境に馴染み、研究方法を学び、図書館の資源や空間を利用するかを調査した論考、ニュージーランドの法定納本制度の歴史を概観するとともに今後マオリ族・難民といった多様なコミュニティーのデジタル遺産に対応する納本制度の更新の必要性を指摘した論考が掲載されています。

Out Now: December 2017 issue of IFLA Journal(IFLA,2017/11/7)
https://www.ifla.org/node/15624

E1960 - IFLAによる国立図書館の役割に関する現状調査

2017年8月に開催された世界図書館情報会議(WLIC):第83回国際図書館連盟(IFLA)年次大会では,国立図書館の役割に関する現状調査の結果を概観し,図書館・情報政策に与える影響について議論するラウンドテーブルが行われた。本稿では,調査を担当し,ラウンドテーブルのモデレータも務めたスイス国立図書館のPatrice Landry氏の予稿に基づき,調査結果の概要を紹介する。

国立国会図書館が収集した電子書籍・電子雑誌が100万件を突破

2017年9月、国立国会図書館が収集した電子書籍・電子雑誌の件数が100万件を突破しました。

現在は、無償公開されているものを主な収集対象としており、主な種類は、学協会が発行する学術雑誌や会報などが59万件、地方公共団体が発行する公報、広報誌、統計類などが15万件などとなっています。

これらは国立国会図書館デジタルコレクションで閲覧することができ、約9割はインターネット上で閲覧することができます。

国際図書館連盟と国際音声・視聴覚アーカイブ協会、各国の視聴覚資料の法定納本制度に関する調査を開始

2016年10月27日の、ユネスコ「世界視聴覚遺産の日」(World Day for Audiovisual Heritage)にあわせ、国際図書館連盟(IFLA)の視聴覚・マルチメディア分科会と国際音声・視聴覚アーカイブ協会(IASA)のNational Archives分科会は、連携して、世界の視聴覚資料の法定納本制度に関する調査を開始すると発表しています。

各国が視聴覚資料の法定納本制度を構築したり、既存の制度を改善したりする際に役立つ情報を集めることを目的としています。

Legal deposit survey(IFLA,2016/10/27)
http://www.ifla.org/node/10956

A worldwide survey of legal deposit for audiovisual materials(IASA,2016/10/27)
http://www.iasa-web.org/notice_board/worldwide-survey-legal-deposit-audiovisual-materials

IASA-IFLA legal deposit survey Online questionnaire

E1836 - オンライン資料の納本制度の現在(4)韓国

●選択的収集から網羅的収集へ
 韓国国立中央図書館(NLK)は,2004年1月に韓国国内のオンライン資料の収集・保存プロジェクトOASIS(Online Archiving & Searching Internet Sources)の試験運用を開始し,2005年から本格的な収集を行っている。2006年2月からは一般にも公開され,現在では,資料の有用性,希少性等を判断基準として,政府,地方公共団体,教育研究機関,商業機関,民間団体や,選挙・災害といったテーマごとのウェブサイト等を選択的に収集している(E457参照)。

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