研修

全国学校図書館協議会、学校図書館整備施策の実施状況の調査結果(2016年度)を公表

2017年4月3日、全国学校図書館協議会(全国SLA)が、2016年度の学校図書館整備施策の実施状況調査の結果を公表しました。

2016年5月に全国1,741の市区町村教育委員会を対象として実施した悉皆調査の結果で、12月末までの回答数は1,103(回収率63.4%)となっています。

調査結果の概要として、以下の5つの項目が紹介されています。また、市区町村ごとのアンケート結果の一部が公開されています。

・平成28年度の当初予算における小学校及び中学校の1校あたりの平均図書費について

・平成28年度予算における「図書費」及び学校図書館用「新聞購読費」の予算化状況について

・学校図書館の図書を更新するために図書の廃棄を勧めているか

・平成28年度の当初予算に、今回の地方財政措置に基づいて学校司書(学校図書館担当職員)の配置を予算化したか。また、どのように配置したか

・自治体による学校司書の研修を行っているか

京都大学図書館機構、英国の大学図書館に関する調査研修報告書を公開

京都大学図書館機構が、学術情報リポジトリ「KURENAI」において、平成28年度図書系職員海外調査研修報告書「英国大学図書館における教職員へのガイダンス・トレーニング及び広報の実態調査」を公開しています。

英国6大学の、授業に必要な参考資料をオンラインで管理し学生に公開するオンラインリーディングリストシステムによる教育支援と、研究データの管理による研究支援について、調査が行われています。

徳島大学・鳴門教育大学・徳島県・徳島県教育委員会、図書館活動に関する連携協力協定を締結

2017年3月28日、徳島大学・鳴門教育大学・徳島県・徳島県教育委員会が、図書館活動に関する連携協力協定を締結したと発表しています。

徳島県における学術・文化の発展を図るため、徳島大学附属図書館、鳴門教育大学附属図書館、徳島県立図書館の交流を通じた人材の育成や収蔵資料の活用など、交流と連携協力を推進する包括的協定です。

連携協力の内容として以下の4点が掲げられています。

・本県における学術、文化及び教育の振興に関する事項
・本県における読書推進に関する事項
・図書館活動を行う人材の育成、所蔵資料の融通に関する事項
・その他、本協定の目的を達成するために必要と認める事項

徳島大学、鳴門教育大学、徳島県及び徳島県教育委員会による図書館活動の連携協力に関する協定を締結しました (徳島県立図書館,2017/3/28)
http://www.library.tokushima-ec.ed.jp/

OCLC Research、MLAの相互理解や連携の拡大を目的に実施した調査の報告書を公開

2017年3月21日、OCLC Researchが、報告書“Collective Wisdom: An Exploration of Library, Archives and Museum Cultures”を公開しました。

特に継続教育や専門性開発の分野において、お互いの部門の実践や文化等の相互理解や、連携の拡大を目的に、18人の司書・学芸員・アーキビストが各部門の年次総会(米国博物館協会年次総会、米国図書館協会年次大会、米国アーキビスト協会年次大会)に参加し、得られた知見や推奨事項をまとめたものです。

参加者は、3部門において共通する課題として、保存・保全、多様性・公平性・包含性、雇用と職場の慣行、持続可能性(予算と環境)をあげ、また、必要な資料や各機関の公共的価値を確保するために、個人・組織・部門毎はもちろん3部門全体としてのよりよい擁護者となる必要性を指摘しています。

また、MLA連携に関する推奨事項やアイデアなどは、付録Aとして纏められています。

米国図書館協会、自転車と図書館に関する無料のウェビナーを開催:地域の健康と持続可能性の促進

米国図書館協会(ALA)が、東部時間の2017年4月14日の午後1時から2時まで、“Bikes and Libraries: Pedaling Toward Innovative Outreach, Health, and Sustainability”と題する無料のウェビナー(ウェブセミナー)を開催すると発表しています。

講師は、カリフォルニア州のオークランド公共図書館の職員でサイクリストでもあるトミナガ(Mana Tominaga)氏とウィーク(Emily Weak)氏が務め、自転車が、図書館を、如何に、地域の公衆衛生や持続可能性についての構想の重要な要素にさせるかや、自転車が、如何に強固な地域コミュニティを作り出すかについて話します。

New free webinar on bikes and libraries(ALA,2017/3/7)
http://www.ala.org/news/press-releases/2017/03/new-free-webinar-bikes-and-libraries

デジタルリポジトリ連合(DRF)、平成28年度 機関リポジトリ担当者オンラインワークショップ「第2回 研究データから研究プロセスを知る」の成果物を公開

2017年2月1日、デジタルリポジトリ連合(DRF)は、2016年10月から2017年1月にかけて実施していた、研究データについて調査するオンラインワークショップの成果物を公開しました。

参加者それぞれが研究者にインタビューを実施し、その結果を分野ごとにまとめた事例集となっています。

平成28年度DRFオンラインワークショップ「第2回 研究データから研究プロセスを知る」(DRF, 2017/2/1)
http://drf.lib.hokudai.ac.jp/drf/index.php?onlineworkshop2016

参考:
デジタルリポジトリ連合(DRF)、平成27年度 機関リポジトリ担当者オンラインワークショップ「研究データから研究プロセスを知る」の成果物を公開
Posted 2016年3月29日
http://current.ndl.go.jp/node/31160

国立大学図書館協会、研修会「ユーザーに届く図書館広報」を開催(2/14・東京)

2017年2月14日10時30分から17時まで、東京工業大学大岡山キャンパスにおいて、2016年度国立大学図書館協会地区協会助成事業(東京地区)図書館職員研修会「ユーザーに届く図書館広報」が開催されます。

下記の講演や事例紹介、グループワークのほか、任意参加でランチミーティング、東京工業大学附属図書館見学、情報交換会が予定されています。対象は、大学および研究機関に所属する教職員で、定員40名です。参加費は無料ですが、事前申込が必要です。(締切1/31)

・10:35~11:00 【導入:概論】
「大学図書館で広報が課題になり続けるのはナゼ?」
森いづみ氏(お茶の水女子大学図書・情報課)

・11:00~12:00 【講演:空間演出】
「人と情報をつなぐ空間-図書館を演出する-」
尼川ゆら氏(空間演出コンサルタント)

・13:00~13:20 【事例:映像】
「筑波大学附属図書館における映像を活用した広報の事例紹介」
廣田直美氏(筑波大学学術情報部アカデミックサポート課)

・13:20~13:40 【事例:SNS】
「広報に笑いを-京都大学農学部図書室のFacebook活用事例-」
小松原記子氏(京都大学農学研究科等)

平成28年度国立大学図書館協会地区協会助成事業(東京地区)
「図書館職員研修会 「ユーザーに届く図書館広報」

OCLC Research、米国の公共図書館におけるデジタル化事業の現状を調査した報告書を公開

2017年1月23日、OCLC Researchが、米国の公共図書館及び州立図書館におけるデジタル化事業に対するニーズと現実とのギャップを分析した報告書“Advancing the National Digital Platform: The State of Digitization in US Public and State Libraries”を公開しました。

米国デジタル公共図書館(DPLA)、州立図書館機構の長で構成されるCOSLA、公共図書館協会(PLA)、図書館コレクション・技術サービス協会(ALCTS)と連携して行ったもので、貴重なコレクションのデジタル化を通じて、公共図書館や全国規模のデジタル化プラットフォームの成長を支える立場にあるかを調査したもので、調査データもエクセルファイルで公開されています。

調査における主要な注目点として

・92%の公共図書館が、地域にとって重要で貴重なコレクションを所蔵していること
・37.6%の図書館がこの3年間でデジタル化事業を行なっていること
・61.4%の図書館がデジタル化のための課題として、資金や時間に加え、職員の研修や専門性の欠如をあげていること
・全ての州立図書館は地域資料のオンライン公開を、彼らのミッションと明確に(12.8%)もしくは概ね(87.2%)一致していると回答していること

米国大学・研究図書館協会とChoice誌、大学・研究図書館員向けのモバイルアプリの提供開始

2017年1月19日、米国大学・研究図書館協会(ACRL)は、同協会で学術書の書評誌Choiceを発行する出版部門と連携し、モバイルアプリの提供を開始すると発表しています。

大学・研究図書館員に対して、ACRLやChoice誌の最新ニュースに加え、蔵書構築や、専門能力開発に関する最新のコンテンツを届けるアプリとなっています。

ACRL and Choice Launch New App(ALA,2017/1/19)
http://www.ala.org/news/member-news/2017/01/acrl-and-choice-launch-new-app

MLA分野での専門能力養成への需要に関する調査報告書が公開(米国)

MLAおよびその他の文化資源保存機関の連携促進を目的とする非営利組織Educopia Instituteが、2016年12月付けで、MLA分野における専門能力養成への需要に関する調査報告書“Self-Identified Library, Archives and Museum Professional Development Needs”の2016版を公開しています。

報告書では、これら機関における継続的な研修や専門能力の養成への強い要望・関心が明らかになったとし、(1)中級から高度な技術的な研修が必要とされるなど分野間では相違点より類似点が多いこと、(2)community engagement分野でのニーズはあらゆる部門で示されたこと、(3)保存修復に関する物理的な保存の指針や技能に関するニーズが約3分の1の回答者からあったこと、などが紹介されています。

また、災害管理計画や関連する技能養成へのニーズは、図書館員では29%、文書館では17%、ミュージアムでは15%であったとのことです。

Self-Identified Library, Archives and Museum Professional Development Needs 2016 Edition(Educopia Institute)

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