研修

【イベント】国立国会図書館(NDL)、令和元年度アジア情報研修を開催(12/12-13・千葉)

国立国会図書館(NDL)は、2019年12月12日、13日に、独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所(千葉市)で、同研究所との共催により、アジア情報研修を実施します。

テーマは「中国の法令・政府情報と統計を調べる」です。各種図書館、調査・研究・教育機関、中央省庁・地方公共団体に所属する人、大学院生等を対象とします。中国語の入力・読解ができない人も受講できます。

定員は20人程度で、参加費は無料です。事前の申込が必要であり、受講者は事前課題に回答する必要があります。

主な内容は次のとおりです。なお、科目1及び科目2は、グループワークによる実習を中心に行います。

・12月12日
科目1:中国の法令・政府情報を調べる
講師:水流添真紀、中山正義(国立国会図書館関西館アジア情報課)

講演:中国を知るためのSNS活用法
講師:丁可氏(アジア経済研究所開発研究センター)

・12月13日
科目2:中国の統計を調べる
講師:狩野修二氏(アジア経済研究所図書館)

徳島市立図書館・徳島大学附属図書館、合同職員研修会を実施

徳島市立図書館が、2019年6月20日と7月3日に、徳島大学附属図書館と合同職員研修会を実施したことを、同館ウェブサイトで報告しています。

両館の連携事業の一環で、2019年度は、双方の図書館の理解を深めるため、両館のスタッフが相互に訪問し、見学や体験を行う形式で実施されました。

令和元年度イベント報告(22)「徳島大学附属図書館×徳島市立図書館 合同職員研修会」(徳島市立図書館,2019/8/6)
http://www.city.tokushima.tokushima.jp/toshokan/event/ibentohokoku/hokoku_201922.html

参考:
徳島大学附属図書館と徳島市立図書館が連携協力―ILL、展示、移動図書館
Posted 2013年3月13日
http://current.ndl.go.jp/node/23069

一橋大学附属図書館及び社会科学古典資料センター、「西洋古典資料保存に関する拠点およびネットワーク形成事業」の取組で、令和元年度国立大学図書館協会賞を受賞

2019年7月2日、一橋大学附属図書館は、同館及び社会科学古典資料センターが、「西洋古典資料保存に関する拠点およびネットワーク形成事業」の取組により、令和元年度国立大学図書館協会賞を受賞したと発表しています。

「西洋古典資料保存に関する拠点およびネットワーク形成事業」は、同館と社会科学古典資料センターが連携して実施している、西洋古典資料の保存にかかる大学図書館の人材育成とネットワーク形成の取組です。

審査では、事業の着想や予算獲得の行動力、図書館職員とセンターの専門家が連携して事業を推進し多大な成果を上げた点、事業年度終了後も形成したネットワークを通じて専門的知見の共有を図る等、全国的・継続的な波及効果が期待できる点が高く評価されたとのことです。

附属図書館・社会科学古典資料センターが国立大学図書館協会賞を受賞しました(一橋大学附属図書館,2019/7/2)
http://www.lib.hit-u.ac.jp/news_detail/n/20190702/

国立国会図書館、「令和元年度全国書誌データ・レファレンス協同データベース利活用研修会」を開催(8/2・東京、8/16・京都)

国立国会図書館(NDL)は、2019年8月2日に東京本館で、8月16日に関西館で、「令和元年度全国書誌データ・レファレンス協同データベース利活用研修会」を開催します。

研修会の内容は、両会場共通で、

・全国書誌データの特長・利用方法と利活用事例紹介
・レファレンス協同データベースの概要・利用方法と利活用事例紹介

に関する講義のほか、全国書誌データを用いた文献リストの作成や、レファレンス協同データベースへのデータ登録などを実際に体験する実習を行います。

対象者は、全国書誌データ及びレファレンス協同データベースの利活用に関心のある図書館職員で、定員は各会場それぞれ30人ずつ、応募は原則として1機関につき1人です。参加費は無料で、事前の申込が必要です。

E2135 - 私達の人生を変える図書館:第3次図書館発展総合計画(韓国)

韓国の大統領所属図書館情報政策委員会は,所管官庁を跨いだ館種横断的な図書館政策の審議・調整・策定等を担う大統領直属組織であり,図書館法第14条で,法に準じた効力を持つ図書館発展総合計画を5年ごとに策定することになっている。その委員会が,2019年1月,第3次図書館発展総合計画(以後「第3次計画」)を発表した。第1次計画(2009年から2013年;E797参照),第2次計画(2014年から2018年)に続く2023年までの計画で,第2次計画の成果と課題,近年の情報・技術・社会環境や図書館へのニーズの変化をふまえ策定された。人間疎外・地方消滅・経済の二極化といった社会の変化に市民が適応できるよう,課題に能動的に対応できる図書館制度を構築することが目的である。本稿では,ビジョン「私達の人生を変える図書館」を掲げ,3つのコアバリュー「人への包容性」「空間の革新性」「情報の民主性」のもと,4つの戦略目標に13の中心的課題((1)から(13)を付与),36の推進課題を配置した第3次計画について戦略目標ごとに見ていきたい。

韓国・教育部、「2019年度学術資源共同管理体系構築事業施行計画」を公表

2019年4月23日、韓国・教育部が、「2019年度学術資源共同管理体系構築事業施行計画」を公表しました。

大学における学術資源の共同活用及び大学図書館の機能強化を支援するため、「大学図書館振興総合計画(2019~2023)」に基づいて、学術情報の流通及び共同活用体系や、大学の研究と教育を効率的にサポートすることが策定の目的です。

計画の方向性として、

・大学図書館統計の信頼度向上及び連携機関による共同活用
・ニーズに基づいた教育課程の運営による大学図書館の専門人材の能力向上
・大学図書館評価体系の改善による図書館振興支援
・外国学術誌支援センターの運営による学術資源共同活用の拡大
・学術DBの大学ライセンス共同契約の採用による予算削減の拡大

があげられています。

【イベント】アジア資料目録ワークショップ:ペルシア語とアラビア語編(5/17・東京)

2019年5月17日、東京大学東洋文化研究所(東京都文京区)において、東京大学附属図書館アジア研究図書館上廣倫理財団寄付研究部門(U-PARL)主催の「アジア資料目録ワークショップ:ペルシア語とアラビア語編」が開催されます。

外国語資料の書誌データ作成に際し、目録規則やコーディングマニュアルの知識に加えて様々な知識やツールが必要となる一方で、人材の流動化・多様化によりノウハウの蓄積・継承が課題となっていることから、組織や機関の枠を越えて多言語目録作成のノウハウを共有することを目指して開催されるものです。

今回は第3回目の開催であり、ペルシア語資料を中心に、アラビア語資料との共通点・相違点にも触れながらレクチャーするとあります。

参加費無料、要事前申し込み(定員60名程度)です。

アジア資料目録ワークショップ:ペルシア語とアラビア語編(U-PARL)
http://u-parl.lib.u-tokyo.ac.jp/archives/japanese/20190517

【イベント】国文学研究資料館と国立国会図書館の共催で、2019年度日本古典籍講習会を開催(2019/7/2-5・東京)

人間文化研究機構国文学研究資料館と国立国会図書館(NDL)は共催で、2019年7月2日~5日に、2019年度日本古典籍講習会を実施します。日本の古典籍を所蔵する機関の職員を対象に、日本の古典籍資料が広く活用されるよう、その書誌および利用環境の整備に資することを目的に行うものです。

日程・会場:
2019年7月2日(火)~4日(木):国文学研究資料館 大会議室
2019年7月5日(金):国立国会図書館 東京本館 大会議室

申込締切は、2019年5月17日(金)です。

第17回日本古典籍講習会(2019年度)のご案内(NDL)
https://www.ndl.go.jp/jp/library/training/guide/190405_05.html

北海道の生涯学習事業「道民カレッジ」のウェブサイトで、学校司書の仕事を解説した動画が公開

2019年4月8日、北海道の産学官連携による生涯学習事業「道民カレッジ」のウェブサイトで、動画「学校司書の仕事」が公開されました。

「オープニング」「学校司書の概要」「学校司書の職務」「図書館資料」「読書に興味関心を持たせる活動の工夫」「学習活動等に対する支援」「地域との連携による学校図書館運営」「おわりに」の8本の動画で構成されています。

北海道立図書館の説明によると、はじめて学校司書として働く人や、これから学校司書を配置予定の市町村の担当者等の参考となるような実務的な内容とのことです。

新着情報(道民カレッジ)
https://manabi.pref.hokkaido.jp/college/news.html
※2019年04月08日欄に「【教材ライブラリー(動画)】学校司書の仕事を掲載しました。」とあります。

全国学校図書館協議会(全国SLA)、「学校図書館整備施策の実施状況(2018年度最終集計)」を公表

2019年4月1日、全国学校図書館協議会(全国SLA)が、「学校図書館整備施策の実施状況(2018年度最終集計) 」を公表しました。

2018年5月に全国1,741の市区町村教育委員会(悉皆調査) を対象に行ったもので、回答数は973教育委員会(2019年3月4日現在。回収率55.9%) です。

1校あたりの平均図書費・図書費予算学算定方式・「図書費」及び「学校図書館用の新聞購読費」の予算化状況・利用できない古い図書の廃棄状況・学校司書配置の予算化状況と雇用形態・自治体による学校図書館担当者の研修状況が調査されています。

市区町村ごとの結果がPDFファイルで公表されています。

お知らせ(全国SLA)
http://www.j-sla.or.jp/news/sn/
※2019年04月01日欄に「学校図書館整備施策の実施状況(2018年度最終集計)」とあります。

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