研修

Internet Archive、公共図書館による地域の歴史のウェブアーカイブ構築を目的とした継続教育プログラム“Community Webs”を実施

2017年7月18日、Internet Archive(IA)が、博物館・図書館サービス機構(IMLS)の“Laura Bush 21st Century Librarian Program”による2年間の助成を受け、公共図書館による地域の歴史のウェブアーカイブ構築を目的とした継続教育プログラム“Community Webs”に参加する図書館員の募集を開始しました。

同プログラムは、IAが、クイーンズ公共図書館、クリーブランド公共図書館、サンフランシスコ公共図書館、OCLCのオンライン学習コミュニティWebjunctionと連携して実施するもので、米国内の異なる公共図書館に勤務する職員15人を対象に研修や支援活動が行なわれます。

プログラムの成果として、Archive-Itを用いて収集する35TB分の地域の歴史のウェブアーカイブと、誰でも無料で利用可能なガイドや動画教材の作成が計画されています。

【イベント】国立国会図書館(NDL)、平成29年度アジア情報研修を開催(10/26-27・千葉)

国立国会図書館(NDL)は、2017年10月26日、27日に、独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所において、アジア情報研修を実施します。

この研修は、アジア経済研究所との共催により実施します。受講者は、事前課題に回答する必要があります。中国語の入力・読解ができない人も受講できます。

定員は12名で、参加費は無料です。事前の申込が必要です。

対象:各種図書館、調査研究・教育機関、中央省庁・地方公共団体に所属する方、大学院生等
テーマ:台湾情報の調べ方~諸制度と統計を中心に~

10月26日 13:30-17:30
実習1 台湾の諸制度を調べる(国立国会図書館関西館アジア情報課)
アジア経済研究所図書館見学

10月27日 9:30-12:20
実習2 台湾の統計を調べる(アジア経済研究所図書館)
講演 台湾情報の入手方法(アジア経済研究所)

国立国会図書館、「平成29年度全国書誌データ・レファレンス協同データベース利活用研修会」を開催(7/28・東京、8/18・京都)

国立国会図書館は、2017年7月28日に東京本館で、8月18日に関西館で、「平成29年度全国書誌データ・レファレンス協同データベース利活用研修会」を開催します。

研修会の内容は、両会場共通で、

・全国書誌データの特徴・利用方法と利活用事例紹介
・レファレンス協同データベースの概要・利用方法と利活用事例紹介

に関する講義のほか、全国書誌データを用いた文献リストの作成や、レファレンス協同データベースへのデータ登録などを実際に体験する実習を行ないます。

対象者は、公共図書館や学校図書館などの職員で、定員は、各会場それぞれ30名ずつ、応募は原則として1機関につき1名です。参加費は無料で、事前の申込が必要です。

OCLC、WebJunctionで、Wikipediaの編集等のスキルに関する公共図書館員向け無料オンラインプログラムの提供開始

OCLCが、2017年9月13日から、Wikipediaの編集等のスキルの習得に関心がある公共図書館職員を対象とした10週間の無料オンラインプログラムを、OCLCが運営する図書館員向けオンライン学習コミュニティWebJunctionで提供すると発表しています。

7月19日から登録の受付が開始されますが、同日、同プログラムを紹介するとともに、Wikipediaを用いて、より多くの人々を図書館のコレクションに結び付け、コミュニティのメンバーを創造的に関与させる方法について解説するウェビナー(ウェブセミナー)“Wikipedia for Libraries: Preview the Possibilities, Discover the Opportunities”が開催されます。

同プログラムは、米国の公共図書館とWikipediaの結び付きを強化することで、質の高い情報へのパブリックアクセス拡大し、公共図書館が多様なコミュニティに役立つようにすることを目的としたプロジェクト“Wikipedia + Public Libraries: Better Together”の一環です。

米国の大学・研究図書館協会、高等教育のための情報リテラシーの「枠組み」への理解と活用促進のためのツールキットを公開

2017年6月16日、米国の大学・研究図書館協会(ACRL)が、“ACRL Framework for Information Literacy Toolkit”を公開したと発表しています。

ACRLの「高等教育のための情報リテラシーの「枠組み」」への理解と活用促進のための専門性開発を目的とした情報源として位置付けられています。

“Finding Time to Engage the Framework”,“The Framework's Structure”,“Foundations of the Framework”, “Strategies for Using the Framework”の4つのモジュールが用意されており、5つ目として“Collaboration and Conversations with the Framework”を開発中です。

各モジュールには、本質的課題、学習成果、アクティブラーニングのための資源、ディスカッションプロンプト、主な参照文献が掲載されています。

米国の全国医学図書館ネットワーク、研究データ管理の学習ポータル“NNLM RD3: Resources for Data-Driven Discovery”を公開

2017年6月8日、米国の全国医学図書館ネットワーク(National Network / Libraries of Medicine:NN/LM)が“NNLM RD3: Resources for Data-Driven Discovery ”を公開したと発表しています。

図書館員、情報専門家、図書館情報学の学生等が、科学研究における研究データのライフサイクルを通じて、研究データマネジメント(RDM)について学び、議論する場として作られたもので、米国国立医学図書館(NLM)とマサチューセッツ大学医学部図書館によって図書館員向けに開発された“eScience Portal”をもとに開発されました。

入門書(データリテラシー、物理学、生命科学、工学)、専門性開発に関するイベント、RDMの主要な構成要素(RDM、ストレージ、共有)に関する情報が搭載されています。

全国学校図書館協議会、学校図書館整備施策の実施状況の調査結果(2016年度)を公表

2017年4月3日、全国学校図書館協議会(全国SLA)が、2016年度の学校図書館整備施策の実施状況調査の結果を公表しました。

2016年5月に全国1,741の市区町村教育委員会を対象として実施した悉皆調査の結果で、12月末までの回答数は1,103(回収率63.4%)となっています。

調査結果の概要として、以下の5つの項目が紹介されています。また、市区町村ごとのアンケート結果の一部が公開されています。

・平成28年度の当初予算における小学校及び中学校の1校あたりの平均図書費について

・平成28年度予算における「図書費」及び学校図書館用「新聞購読費」の予算化状況について

・学校図書館の図書を更新するために図書の廃棄を勧めているか

・平成28年度の当初予算に、今回の地方財政措置に基づいて学校司書(学校図書館担当職員)の配置を予算化したか。また、どのように配置したか

・自治体による学校司書の研修を行っているか

京都大学図書館機構、英国の大学図書館に関する調査研修報告書を公開

京都大学図書館機構が、学術情報リポジトリ「KURENAI」において、平成28年度図書系職員海外調査研修報告書「英国大学図書館における教職員へのガイダンス・トレーニング及び広報の実態調査」を公開しています。

英国6大学の、授業に必要な参考資料をオンラインで管理し学生に公開するオンラインリーディングリストシステムによる教育支援と、研究データの管理による研究支援について、調査が行われています。

徳島大学・鳴門教育大学・徳島県・徳島県教育委員会、図書館活動に関する連携協力協定を締結

2017年3月28日、徳島大学・鳴門教育大学・徳島県・徳島県教育委員会が、図書館活動に関する連携協力協定を締結したと発表しています。

徳島県における学術・文化の発展を図るため、徳島大学附属図書館、鳴門教育大学附属図書館、徳島県立図書館の交流を通じた人材の育成や収蔵資料の活用など、交流と連携協力を推進する包括的協定です。

連携協力の内容として以下の4点が掲げられています。

・本県における学術、文化及び教育の振興に関する事項
・本県における読書推進に関する事項
・図書館活動を行う人材の育成、所蔵資料の融通に関する事項
・その他、本協定の目的を達成するために必要と認める事項

徳島大学、鳴門教育大学、徳島県及び徳島県教育委員会による図書館活動の連携協力に関する協定を締結しました (徳島県立図書館,2017/3/28)
http://www.library.tokushima-ec.ed.jp/

OCLC Research、MLAの相互理解や連携の拡大を目的に実施した調査の報告書を公開

2017年3月21日、OCLC Researchが、報告書“Collective Wisdom: An Exploration of Library, Archives and Museum Cultures”を公開しました。

特に継続教育や専門性開発の分野において、お互いの部門の実践や文化等の相互理解や、連携の拡大を目的に、18人の司書・学芸員・アーキビストが各部門の年次総会(米国博物館協会年次総会、米国図書館協会年次大会、米国アーキビスト協会年次大会)に参加し、得られた知見や推奨事項をまとめたものです。

参加者は、3部門において共通する課題として、保存・保全、多様性・公平性・包含性、雇用と職場の慣行、持続可能性(予算と環境)をあげ、また、必要な資料や各機関の公共的価値を確保するために、個人・組織・部門毎はもちろん3部門全体としてのよりよい擁護者となる必要性を指摘しています。

また、MLA連携に関する推奨事項やアイデアなどは、付録Aとして纏められています。

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