インド

国際図書館連盟、図書館の認知度・地位向上活動への助成プログラムの対象国・地域(2017・2018年度第2弾)を発表

2017年11月16日、国際図書館連盟(IFLA)が、図書館の認知度・地位向上活動への助成プログラムの対象国・地域(2017・2018年度第2弾)を発表しました。

75の申請から14のプロジェクトが選ばれており、各活動とも、国連の持続可能な開発目標(SDGs)を達成するために図書館を政府の連携機関として認めさせることを目指しています。

選ばれたのは以下の通りです。

・アフリカ大陸(アフリカ図書館協会連盟、ウガンダ図書館情報協会、アラブ図書館情報連盟)
・アメリカ大陸(ジャマイカ図書館情報協会、ウルグアイ図書館協会、チリ図書館協会、メキシコ図書館協会)
・アジア/オセアニア(インド公共図書館運動、ニュージーランド図書館情報協会、香港図書館協会)
・欧州(ロシア図書館協会、セルビア図書館協会、モルドバ図書館員協会及びルーマニア公共図書館・図書館員協会、ポルトガル図書館員・アーキビスト・ドキュメンタリスト協会)

E1949 - 東南・南アジアにおけるOAの現状:Asia OAの報告書から

2017年6月,オープンアクセスリポジトリ連合(COAR)の地域コミュニティであるAsia OA(E1898参照)が,近年,多数の学術成果を生み出しているアジア地域のオープンアクセス(OA)の現状を把握することを目的に行った調査の報告書“Asia Open Access Regional Survey”を公開した。

米国議会図書館、2017年の“Library of Congress Literacy Awards”受賞団体を発表

2017年9月1日、米国議会図書館(LC)が、2017年の“Library of Congress Literacy Awards”の受賞団体を発表しました。

同賞は、米国内外でのリテラシーや読書の振興・促進に関する取組を表彰する事を目的としており、慈善活動家David M. Rubenstein氏がスポンサーとなっています。

2017年の受賞団体は以下の3つです。

・David M. Rubenstein Prize (15万ドル):Children’s Literacy Initiative<ペンシルベニア州フィラデルフィア>
子どもたちが充実したリテラシー能力を身につけられるよう、未就園児から3学年までの教員による早期リテラシー教育を改善するための活動を実施。

・American Prize (5万ドル): National Center for Families Learning<ケンタッキー州ルイビル>
貧困世帯へのリテラシー教育を通じた貧困解消のための活動を実施。

E1898 - COAR Asia オープンアクセスサミット<報告>

2016年11月14日から15日にかけて,マレーシアのクアラルンプール郊外に位置する街であるシャー・アラムにおいて,オープンアクセスリポジトリ連合(COAR)の地域コミュニティであるCOAR Asiaが主催するアジアにおけるオープンアクセス(OA)に関するサミット“Positioning Asia in the Global Movement of Open Science”が開催された。これは2016年3月4日に東京で開催された会議に続く,第2回目の会議となる。第1回目の会議では,アジア地域でOAを推進するコミュニティとして,COAR Asiaの立ち上げが確認された。今回の会議には,8つの国・地域から約150名が集い,日本からも京都大学,国立情報学研究所(NII)から3名が参加した。

英国図書館、インドの貴重書や冊子体目録の自動テキスト化を目的としたコンペティションを開催

2017年3月22日、英国図書館(BL)が、同館の“Two Centuries of Indian Print”プロジェクトで現在デジタル化中のインドの貴重書や冊子体目録の、正確で自動でのテキスト化の方法を見つける事を目的としたコンペティションを開催すると発表しています。

米・スタンフォード大学のPRIMA Research Labと連携し、2017年11月10日から15日にかけて京都で開催される第14回文書解析・理解国際会議(International Conference on Document Analysis and Recognition:ICDAR)において行なうもので、優勝者は会議中に発表されるとのことです。

課題は2つあり、1つ目は、ベンガル語で書かれた19世紀の印刷本の自動テキスト化で、2つ目は、1867年から1967年までにインドで出版された図書が出版地や価格とともに記載されている“Quarterly Lists”と呼ばれる冊子体目録の自動テキスト化です。

IFLA Journal、2017年3月号が刊行:研究データサービス(RDS)を特集

国際図書館連盟(IFLA)が刊行する“IFLA Journal”の43巻1号(2017年3月)が公開されました。

研究データサービス(Research Data Services:RDS)を特集しています。

Out Now: March 2017 issue of IFLA Journal(IFLA,2017/3/16)
https://www.ifla.org/node/11277

IFLA Journal Volume 43 Number 1 March 2017
https://www.ifla.org/files/assets/hq/publications/ifla-journal/ifla-journal-43-1_2017.pdf

英国図書館、ベンガル語の図書4,000冊、80万ページ分をデジタル化

英国図書館(BL)が、“Two Centuries of Indian Print”プロジェクトにおいて、ベンガル語の図書4,000冊、80万ページ分をデジタル化すると発表しています。

同プロジェクトでは、2016年から2018年にかけて、英国やインドの関係機関と連携し、デジタルな研究手法やツールの、ベンガル語のデジタルコレクションへの適用方法を調査するとともに、南アジア研究の革新的な調査を支援するために、インドの研究機関でデジタルスキルのワークショップや研修を行ないます。

まず、英領インドで1867年から1947年にかけて季刊で刊行された、ベンガル語の図書の解題書誌をデジタル化して公開するとのことです。

同プロジェクトは、1713年から1914年にかけて刊行された同館所蔵の南アジア言語図書のデジタル化計画の第一歩であり、BLでは、同様のプロジェクトを他の言語にも拡大することを計画しています。

Two Centuries of Indian Print (BL,2016/12/2)
https://www.bl.uk/projects/two-centuries-of-indian-print

British Library to digitise 4,000 Bengali books(Trust of India,2016/12/18)

インドの刑務所が受刑者向けに電子図書館サービスを開始(記事紹介)

インドの英字紙The Hinduの2016年11月27日付の記事が、インド・ケーララ州の中央刑務所に、まもなく、インド南部では初となる電子図書館が設置され、受刑者が電子書籍を利用できるようになると報じています。

受刑者の読書習慣を促し、社会や生活に対する物の見方を良い方向に転換させる事を目的にしており、館内のパソコンで閲覧できるほか、Amazonの電子書籍リーダーKindleも提供されます。

受刑者の読書への要望は強いものの、セキュリティ面で、限られた数しか図書館内に本を置けない事に対応するもので、電子書籍の利用方法についての訓練を受けることで、受刑者のデジタルリテラシーの涵養を図ることも目的としているようです。

E-library for inmates at Kerala jail(The Hindu,2016/11/27)
http://www.thehindu.com/news/national/kerala/E-library-for-inmates-at-Kerala-jail/article16710539.ece

参考:
E1592 - 少年院法改正の経緯と条文における「読書」への言及について
カレントアウェアネス-E No.264 2014.08.07
http://current.ndl.go.jp/e1592

インドの研究者はAPCを支払って論文を出版するべきか(文献紹介)

インド理科大学院(IISc)の機関リポジトリePrints@IIScに、インドの研究者のオープンアクセス(OA)雑誌での論文出版状況を調査した論文”Should Indian researchers pay to get their work published?”のプレプリントが登録されています。著者はIIScのMuthu Madhan氏らです。同論文はインドの総合科学雑誌”Current Science”に既に受理され、掲載予定とのことです。

Muthu氏らの論文ではScience Citation Index Expandedのデータを用い、2010年から2014年にかけて出版されたインドの研究者による論文について調査しています。調査の結果、5年間で61カ国、880のOA雑誌で37,000本以上の論文が公開されており、OA雑誌で出版される論文の割合は世界平均を上回るとのことです。うち約15,400本が論文処理加工料(APC)のかかる雑誌で出版されており、APCを徴収する雑誌から出版される論文の数は増加傾向にありました。Muthu氏らはインドの研究者は年間240万米ドル相当をAPCに費やしていると見積もっており、南米や中国のように相互運用性のあるリポジトリを用いたOAに移行することで、倹約につなげられると提案しています。

マラケシュ条約、2016年9月30日に発効:批准国が20か国に到達

世界知的所有権機構(WIPO)は、2016年6月30日、カナダがマラケシュ条約(盲人,視覚障害者及び読字障害者の出版物へのアクセス促進のためのマラケシュ条約)を批准したことにより、発効に必要な批准国数20か国に到達したと発表しています。

マラケシュ条約は、2016年9月30日に発効することになります。

批准20か国は、インド、エルサルバドル、アラブ首長国連邦、マリ、ウルグアイ、パラグアイ、シンガポール、アルゼンチン、メキシコ、モンゴル、韓国、オーストラリア、ブラジル、ペルー、北朝鮮、イスラエル、チリ、エクアドル、グアテマラ、カナダです。

関係団体もコメントを発表しています。

Canada’s Accession to Marrakesh Treaty Brings Treaty into Force(WIPO,2016/6/30)
http://www.wipo.int/pressroom/en/articles/2016/article_0007.html

WIPO-Administered Treaties
Contracting Parties > Marrakesh VIP Treaty (Treaty not yet in force)

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