イタリア

国際出版連合(IPA)、各国のデジタルコンテンツの納本制度についてのレポートを公開

2014年7月25日付で、国際出版連合(IPA)が、デジタルコンテンツの納本制度についてのレポートを公開しました。電子書籍、電子ジャーナル、ウェブサイトやブログなどのデジタルコンテンツに納本制度がどのように適応されてきたのか、ドイツ、オランダ、英国、フランス、イタリアを中心に事例が簡潔に紹介されています。また、オーストラリア、ブラジル、カナダ、中国、日本、ノルウェー、韓国、米国の電子納本の状況についても簡単に触れられています。

Digital Legal Deposit An IPA Special Report(PDF;9ページ)(IPA, 2014/7/24)
http://www.internationalpublishers.org/images/stories/news/DLD.pdf

New IPA report on electronic legal deposit(IPA)
http://www.internationalpublishers.org/component/content/article/55-news/473-new-ipa-report-on-electronic-legal-deposit

参考:
E1464 - オンライン資料収集制度(愛称:eデポ)の開始

米国政府のオープンデータアクションプランが公開

2014年5月9日、米国政府が“U.S. OPEN DATA ACTION PLAN”を公開しました。2013年6月18日のG8サミットで合意された「オープンデータ憲章」で示された原則に沿って取組みが示されています。2014年から2015年に更新、公開が予定されているデータセットの例も付されています。

U.S. OPEN DATA ACTION PLAN(2014/5/9付)
http://www.whitehouse.gov/sites/default/files/microsites/ostp/us_open_data_action_plan.pdf

Continued Progress and Plans for Open Government Data(WHITE HOUSE, 2014/5/9付)
http://www.whitehouse.gov/blog/2014/05/09/continued-progress-and-plans-open-government-data

関連:
米連邦政府のオープンデータに関する取り組み(NTTデータ公共レポート, 2014/1/28付)
http://e-public.nttdata.co.jp/topics_detail2/contents_type=8&id=1018
※日本語のレポートです。

ゲティ財団、Open Content Programに77,000点の画像を追加

2014年4月22日、米国のゲティ財団は、所蔵する美術品に関する画像のうち、同財団が権利を保有する、もしくはパブリックドメインとなっているデジタル資料をオンラインで無償提供するOpen Content Programに、77,000点以上の画像を追加したことを発表しました。今回追加された画像のうち72,000点以上は、イタリアの芸術や建築物を30年間撮影した写真家で研究者のMax Hutzelの写真作品を集めたコレクション "Foto Arte Minore: Max Hutzel photographs of art and architecture in Italy"の画像とのことです。

77,000 Images of Tapestries and Italian Monuments Join the Open Content Program (Getty Trust iris, 2014/4/22)
http://blogs.getty.edu/iris/77000-images-of-tapestries-and-italian-monuments-join-open-content-program/

Open Content Program
http://www.getty.edu/about/opencontent.html

オープンソースのマークアップ用ツール“LIME”:ボローニャ大学が開発

米国議会図書館(LC)の法情報を扱っているブログ“In Custodia Legis”において、2014年4月3日、Akoma NtosoなどXMLのマークアップなどに使用することのできるエディタ“LIME”が紹介されています。このマークアップエディタは、ボローニャ大学で開発されたウェブベースのエディタで、オープンソースで公開されています。ボローニャ大学のサイトでは、Akoma Ntoso、TEI、Legal RuleMLの3種のXMLについてデモが提供されています。

なお、LIMEの開発チームのプロジェクトクトコーディネータであるMonica Palmirani氏は、米国議会図書館で行われたAkoma Ntosoを用いた議会文書のマークアップに関する懸賞プロジェクトの審査員の一人とのことです。

A New Akoma Ntoso Tool: the LIME Editor(LC In Custodia Legis, 2014/4/3付け)
http://blogs.loc.gov/law/2014/04/a-new-akoma-ntoso-tool-the-lime-editor/

LIME
http://lime.cirsfid.unibo.it/

デモ
http://lime.cirsfid.unibo.it/?page_id=2

欧州の子どものモバイルによるインターネットアクセスや利用についての調査レポートが公開

“Net Children Go Mobile”というプロジェクトで調査された、欧州の子どものモバイル端末からのインターネットアクセスや利用についての報告書が2013年10月17日に公開されました。

“Net Children Go Mobile”は、インターネットの安全な利用を促進するヨーロッパ連合(EU)の”Safer Internet Programme”から助成を受けた2年計画のプロジェクトとのことです。デンマーク、イタリア、ルーマニア、英国が参加し、各国の9歳から16歳までの子どもを対象に、モバイル端末からのインターネット利用について質的な調査行い、子どものモバイルによるインターネット利用で生じる出来事やリスクについてのデータを提供することを目的としているとのことです。今回の報告書は最初の報告書で、2014年10月に最終報告書等をまとめる予定とのことです。

今回の報告書では、上記の4か国において、初めてインターネットを利用した年齢の平均は下がり続けており、現在は8歳であること、また、9歳から16歳までの子どもの53%はスマートフォンを所有しており、48%がそれをインターネットにアクセスに使用していることなどが判明したとのことです。

E1460 - イタリアの図書館と比べて感じたこと:インタビュー後編

2013年5月23日から約3週間をかけて来日ツアーを行った,『知の広場―図書館と自由―』(萱野有美訳,みすず書房,2011年)の著者アントネッラ・アンニョリさんのインタビュー後編をお伝えする(E1453参照)。...

E1453 - アンニョリさんの眼に日本はどう映ったか:インタビュー前編

アントネッラ・アンニョリさんが(CA1783参照),『知の広場―図書館と自由―』(萱野有美訳,みすず書房,2011年)の邦訳出版をきっかけとして,初めて来日した。2013年5月23日から約3週間をかけて,全国各地の図書館を見学し,講演会や対談,読書推進活動を進めている様々な団体との意見交換を行った。滞在を終えたアンニョリさんに,来日ツアーの感想を伺った。前編と後編に分けてお伝えする。...

【イベント】アントネッラ・アンニョリ氏来日講演ツアー(5/25・仙台ほか)

2013年5月25日の仙台を皮切りに6月14日まで、国内各地でアントネッラ・アンニョリ氏(元サン・ジョヴァンニ図書館長、現ボローニャ市図書館協議会理事、『知の広場-図書館と自由』や「CA1783 - イタリアの“パブリック・ライブラリー”の現状と課題」等の著者)の来日講演ツアーが開催されます。

これを取り上げたリブヨ・ブログの4月17日の記事では、6月6日の京都外国語大学での講演会について特に紹介しています。

【2013.6.6京都】アントネッラ・アンニョリ氏来日講演ツアー 京都外国語大学「講演会」 (リブヨ・ブログ 2013/4/17付けの記事)
http://libyo.jugem.jp/?eid=1117

『知の広場』の著者アントネッラ・アンニョリ 来日講演のお知らせ (みすず書房) ※2013/5/2追記
http://www.msz.co.jp/news/event/index.html#agnoli_201305-06

アンニョリ氏来日記念講演会「世界の図書館で今、何が起きているのか?」 (千代田区立日比谷図書文化館) ※2013/5/2追記
http://hibiyal.jp/data/card.html?s=1&cno=1765

2013年5月25日のイベント(せんだいメディアテーク) ※2013/5/9追記

イタリア図書館協会等の文化団体が支援訴えるアピール活動を開始

イタリア図書館協会やイタリアアーキビスト協会、国際博物館協会イタリア支部等の9つの団体が共同で、“Ripartire dalla cultura”(文化から始める)というアピール活動を開始しました。

経済危機を背景に文化機関の予算削減が進んでいることを批判し、むしろイタリアの将来は文化を基盤にするものだとしています。そして政治家に対し、文化活動の促進や遺産保護、教育・研究支援等について、5つの柱と10の具体的な主張で訴える内容となっています。

ウェブサイトにはアピール文の内容に対する署名者の名前も記載されています。

Ripartire dalla cultura
http://www.ripartiredallacultura.it/

Ripartire dalla cultura (AIB-WEB 2013/1/12付けの記事)
http://www.aib.it/attivita/2013/30321-ripartire-dalla-cultura/

L'AIB chiede alla politica di ''Ripartire dalla cultura'' (Libreriamo.it 2013/1/14付けの記事)

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