カレントアウェアネス・ポータルは、図書館界、図書館情報学に関する最新の情報をお知らせする、国立国会図書館のサイトです。

イタリア

EU各国の機関リポジトリの動向に関する白書

Posted 2007年6月14日

欧州連合（EU）による「欧州における調査研究のためのデジタルリポジトリ基盤のビジョン（DRIVER: Digital Repository Infrastructure Vision for European Research）」プロジェクトが2006年6月〜2007年2月にかけて実施した、EU各国における機関リポジトリの状況に関する調査の結果が白書として公開されています。…

デジタル情報長期保存についての国際フォーラム資料

Posted 2007年5月28日

4月にドイツのフランクフルトで開かれた、デジタル情報長期保存に関する国際フォーラム"The Challenge: Long-term Preservation. Strategies and Practice of European Partnerships"のプレゼンテーション資料が公開されています。ドイツ国立図書館やオランダ国立図書館をはじめ、英国、チェコ、デンマーク、イタリア…

世界図書・著作権の日

Posted 2007年4月23日

4月23日は、ユネスコが定める世界図書・著作権の日（World Book and Copyright Day）です。イタリア、スイス、メキシコなどの取り組みについて、ユネスコが簡単に紹介しています。World Book and Copyright Day - April 23 - UNESCO Culture Sectorhttp://portal.unesco.org/culture/en/ev.php-URL_ID=5125&URL_DO=DO_TOPIC&URL_SECTION=201.html2007 Ini…

“Ning”を利用した図書館コミュニティサイト、続々登場（米国）

Posted 2007年4月4日

Netscape創設者が立ち上げた、簡易にSNSが作成できる原則無料のツール“Ning”を利用して、米国図書館協会（ALA）の有志や、Library 2.0に関心のある人々がコミュニティサイトを立ち上げています。ちなみにLibrary 2.0コミュニティサイトは、英・独・仏・中・イタリア・ポルトガルの各語ごとにサイト…

独バイエルン州立図書館が“Google Book Search”プロジェクトに参加

Posted 2007年3月7日

“Google Book Search”プロジェクトに独バイエルン州立図書館が参加することが、2007年3月6日付で発表されています。同館が所蔵する著作権の消滅したドイツ語図書を電子化することはもちろんですが、プレス・リリースによると同館所蔵のフランス語、スペイン語、ラテン語、イタリア語、英語図…

諸外国の公共図書館に関する調査報告書（文部科学省）

Posted 2006年9月13日

文部科学省の委託により、平成16年度に株式会社シィー・ディー・アイが行った「諸外国の公共図書館に関する調査報告書」が、このほど文部科学省のウェブサイトで公開されました。対象国は、イタリア、フランス、英国、ドイツ、米国、カナダ、ロシア、日本のG8各国と、中国、韓国の、合計…

国立図書館のオールナイト営業−「白夜の日」イベント

Posted 2006年8月18日

フランス国立図書館（BnF）では、「白夜の日（Nuit Blanche）」と称して、10月7日にオールナイトで開館（翌8日の午前7時まで）するそうです。このオールナイト開館、今回で5回目だそうですが、早朝の閲覧室に無料で自由に出入りできるほか、普段は見ることのない深夜の図書館の独特の雰囲気を…

E524 - ティーンエイジャーのインターネット利用傾向−欧州9か国調査の結果から

欧州連合（EU）は，インターネットのより安全な利用を促進するアクションプラン“Safer Internet Plus”を2005年〜2008年の4か年計画として進めている。このアクションプランの一環として，ヨーロッパの若者のインターネット利用の傾向に関する調査が2005年1月から2006年6月にかけて行われ，その結果…

ヨーロッパにおける子どものインターネット利用傾向

Posted 2006年7月5日

新しいメディアや関連技術と教育への影響について調査研究を行っているベルギーのMEDIAPPRO社は、2005年1月から2006年6月にかけて、ヨーロッパにおける子どものインターネット利用の傾向に関する調査を行いましたが、このほど調査結果を報告書"Appropriation des nouveaux médias par les jeunes: une enquê…

“World Book Capital”2008年はアムステルダムに

Posted 2006年6月19日

ユネスコ、IFLA、国際出版社協会（IPA）、国際書店機構（IBF）の4団体は2001年から毎年、本と読書を推進する世界的な活動の一環として“World Book Capital”（本の首都）を選んでいます。このたび、2008年の首都として、オランダのアムステルダムが選ばれました。著作権、学術出版、子どもの本など…

CA940 - イタリアにおける図書館ネットワークの構築 / 奥山裕之

イタリアではこれまで10年以上にわたり，文化財・環境財省の主導で全国図書館ネットワーク（Servizio Bibliotecario Nazionale: SBN）の構築が進められてきた。このネットワークは，国立・公共・大学など各種の図書館の蔵書総合目録を作成し，さらに新規の目録データ入力をオンラインにより共同で行…

デジタル文化遺産の多言語オンライン目録

Posted 2005年11月18日

ヨーロッパのデジタル文化遺産の多言語オンラインカタログを作るプロジェクトが進んでいます。2006年には、フランス、イタリアの分が公開されるそうです。Gateway to European digital culture through MICHAEL - New initiative creates worldwide access to European cultural heritagehttp://www.mla.gov.uk/news/press_article.asp?articleid=874

イタリアにおける検閲問題

Posted 2005年6月16日

麻薬撲滅キャンペーンの一環としてイタリア労働社会政策省が青少年向けに指定した推薦図書を14歳の利用者に貸し出したイタリアの図書館員が猥褻な文書を貸し出したとして刑法犯に問われており、波紋を呼んでいる。Censorship in Italy - a librarian on trial on the 17th of June http://www.ifla.org/V/press/pr10-06-20…

イタリアの学術ポータルPLEIADI

Posted 2005年6月6日

The PLEIADI Project, a portal for Italian scholarly e-literature in open archives and institutional repositories originated from the collaboration between two major Italian university consortia, CASPUR and CILEA, within the framework of the AEPIC project.http://www.openarchives.it/pleiadi/modules/news/article.php?storyid=50イタリアの大学コンソーシアムであるCASPURとCILEAが共…

ヨーロッパの国立図書館が連合でGoogleに対抗プロジェクト

Posted 2005年5月9日

European libraries join forces against Google global virtual libraryhttp://www.turkishpress.com/news.asp?id=41081ヨーロッパの19カ国の国立図書館が、Googleの書籍デジタル化プロジェクトに対抗して、ヨーロッパの歴史的文献のデジタル化を進めていく協定に調印した。フランスが主導し、イタリア、リトアニア、ルクセンブ…

BLに返還命令

Posted 2005年3月31日

Panel Rules British Library Must Return Looted Italian Manuscript第二次大戦中に収奪され、BLに転売された12世紀イタリアの祈祷書を、Benevento市に返還するようSpoliation Advisory Panelが裁定。

公共貸与権の未整備国をECが提訴

Posted 2005年3月23日

欧州指令に基づいて公共貸与権を制度化していないイタリアとルクセンブルクを、欧州委員会が欧州司法裁判所へ提訴。http://europa.eu.int/rapid/pressReleasesAction.do?reference=IP/05/347&format=HTML&aged=0&language=en&guiLanguage=enhttp://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2005/03/23/6940.html

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