知的自由

図書館問題研究会、「「マイナンバーカード」を図書館カードとして使用することについて慎重な検討を求めるアピール」を公表

図書館問題研究会が、2017年3月6日付で「「マイナンバーカード」を図書館カードとして使用することについて慎重な検討を求めるアピール」を公表しています。

「マイナンバーカード」を図書館カードとして使用することについて慎重な検討を求めるアピールを掲載しました(図書館問題研究会,2017/3/12)
http://tomonken.sakura.ne.jp/tomonken/blog/2017/03/12/mynumbercard/

「マイナンバーカード」を図書館カードとして使用することについて慎重な検討を求めるアピール (図書館問題研究会全国委員会,2017/3/6)
http://tomonken.sakura.ne.jp/tomonken/statement/mynumbercard/

米・カリフォルニア大学、新政権の最近の行為とその結果生じている、オープンアクセスの継続や、情報・学術成果・知識の保存に関する懸念に対処するための声明を発表

2017年3月6日、米・カリフォルニア大学の学術コミュニケーション室(OSC)と大学図書館が、新政権の最近の行為とその結果生じている、オープンアクセスの継続や、情報・学術成果・知識の保存に関する懸念に対処するための声明を発表しています。

声明において、OSCと図書館は、政府関連情報のパブリックアクセスを確保するため、今後数週間、研究データ・出版物・学術成果が利用可能・発見可能であり続けるための具体的な行動をとるとしており、また、全国で行われている同種の保全活動を支援するとともに、他の機関もこの動きに関与することを推奨しています。

米国図書館協会を含む米国の80を超す団体が、メディアを悪者扱いし、その役割を損なわせる政権の行為を非難する声明を発表

2017年3月2日、米国図書館協会(ALA)、米国法律図書館協会(AALL)、北米研究図書館協会(ARL)等、80を超す言論または報道の自由に係わる団体が、メディアを悪者扱いし、国民に対して政府の政策や行動を知らせるメディアの役割を損なわせるトランプ政権の行為を非難する声明“Statement in Support of Freedom of the Press”を発表しています。

米国の大学・研究図書館協会、連邦政府による研究成果の公開に関する声明を採択し、公表

2017年2月23日、米国の大学・研究図書館協会(ACRL)の理事会が、連邦政府による研究成果の公開に関する声明を採択し、公表しました。

声明では、環境保護局(EPA)の研究成果公表にあたっての事前確認の要請や国民への情報提供の禁止などにみられる、最近の連邦政府による動向は、ACRLの掲げる学術の発展という目標の実現に危機をもたらすもので、米国図書館協会(ALA)の「図書館の権利宣言」やライブラリアンシップの中核的価値にも反すると指摘しています。

そして、ACRLには、事実の正当性へ疑問を投げかける試みに対して挑戦する倫理的・専門的な責任があると考えると述べています。

ACRL Statement on the Dissemination of Federal Research(ACRL insider,2017/2/23)
http://www.acrl.ala.org/acrlinsider/archives/13255

ワールド・ワイド・ウェブ財団、2017年から2022年までの戦略計画“Digital Equality An Open Web For A More Equal World”を公開

2017年2月10日、ワールド・ワイド・ウェブ財団(World Wide Web Foundation)が、2017年から2022年までの戦略計画“Digital Equality An Open Web For A More Equal World”を公開しました。

ウェブを用いた平等な世界の実現を掲げており、計画では以下の3つの目標をあげています。

1)Power: All People Can Make Their Voices Heard Equally
人々のウェブ上の権利(表現の自由、プライバシーの保護など)が法的に保護されることや、オンラインコンテンツの多様性の推進

2)Accountability: Citizens Hold Governments and Companies to Account
重要な情報をオンラインで公開し、政府・企業に責任を持たせるため、これらデータを使うInterest Groupの設立

3)Opportunity: Women and Other Excluded Groups Gain Economic and Social Opportunities and Resources
無料のWi-Fiやデジタルスキルプログラムの拡大、デジタル金融サービスを通じた女性の金融包摂の支援

日本図書館協会(JLA)図書館の自由委員会、緊急学習会「マイナンバーカードの図書館利用とは」の当日配布資料を公開

2017年2月1日、日本図書館協会(JLA)図書館の自由委員会は、1月30日に開催された緊急学習会「マイナンバーカードの図書館利用とは」の当日配布資料を公開しました。

緊急学習会「マイナンバーカードの図書館利用とは」(日本図書館協会図書館の自由委員会)
http://www.jla.or.jp/Portals/0/data/iinkai/jiyu/seminar2017.html

配布資料(論点整理)(PDF: 2.2MB)
http://www.jla.or.jp/Portals/0/data/iinkai/jiyu/mynorev_okuno_20170130.pdf

日本図書館協会図書館の自由委員会、マイナンバーカード学習会開催及び関連資料を掲載

2017年1月16日、日本図書館協会図書館の自由委員会は、マイナンバーカード学習会開催及び関連資料を掲載しました。

日本図書館協会図書館の自由委員会
http://www.jla.or.jp/tabid/182/Default.aspx

お知らせ一覧(日本図書館協会)
http://www.jla.or.jp/home/news_list/tabid/83/Default.aspx
※2017/01/16に「自由委員会、マイナンバーカード学習会開催及び関連資料掲載」とあります。

「マイナンバーカード」を「図書館カード」として使用することについての論点・課題整理(2017.1.15)を掲載しました。
http://www.jla.or.jp/Portals/0/data/iinkai/jiyu/mynorev_jlajiyu_20170115.pdf

図書館の自由通信:
マイナンバーカードの図書館利用について (2017年1月11日掲載、1月15日更新)
http://www.jla.or.jp/committees/jiyu/tabid/626/Default.aspx#myno

参考:
日本図書館協会図書館の自由委員会、緊急学習会「マイナンバーカードの図書館利用とは」を開催(1/30・大阪)
Posted 2017年1月12日

日本図書館協会図書館の自由委員会、緊急学習会「マイナンバーカードの図書館利用とは」を開催(1/30・大阪)

2017年1月30日、日本図書館協会(JLA)図書館の自由委員会が、大阪市総合生涯学習センターで、緊急学習会「マイナンバーカードの図書館利用とは」を開催します。

マイナンバーカードを図書館利用カードとして利用することのメリット・デメリットについて、総務省説明会での説明とこれまでに得られた情報に基づいて論点整理(図書館の自由委員会・図書館システムのデータ移行問題検討会・奥野吉宏氏)をし、さらに技術的側面からの解説と検討(株式会社カーリル・吉本龍司氏)を行うものです。

参加には、準備の都合上、事前の申し込みが推奨されており、また、資料費として500円が必要です。

緊急学習会「マイナンバーカードの図書館利用とは」(日本図書館協会図書館の自由委員会)
http://www.jla.or.jp/portals/0/html/jiyu/seminar2017.html

チラシ
http://www.jla.or.jp/portals/0/html/jiyu/seminar2017.pdf

参考:
日本図書館協会、「マイナンバーカードの図書館利用に関する説明会」を実施
Posted 2016年12月8日
http://current.ndl.go.jp/node/33071

米国図書館協会の知的自由部、事例収集の強化を目的に、検閲事例を報告するためのフォームを簡略化:ヘイトクライムに関するカテゴリーを追加

2016年12月20日、米国図書館協会(ALA)の知的自由部(OIF)が、検閲事例を報告できるフォームを簡略化して、公開しました。

OIFでは1990年以来、検閲に関する事例を記録化しており、昨年度も275件の事例が記録されているが、調査によると、85%もの事例が報告されていないことが分かったため、これまでのフォームから60%以上の質問項目を削除して簡略化を図るとともに、近年増えているヘイトクライムに関するカテゴリーを追加したとのことです。

また、ALAの禁書週間のウェブサイト内に設けられている、検閲事例が発生した際に支援するための専用ウェブページ“Challenge Support”を、“Professional Tools”のページに移動させています。

2017年1月1日からは、OIFは、各検閲案件の進捗過程やその結果の記録が可能で、動向も検索できる新しいデータベースを導入するとしています。

OIF revamps reporting tools for library hate crime and material challenges(ALA,2016/12/20)

LIS Newsが選ぶ2016年の図書館・図書館情報学関連の10大ニュース(米国)

2016年12月15日、図書館や図書館情報学に関するニュースを掲載している米国のブログLIS Newsが、同ブログが選ぶ2016年の10大ニュースを発表しています。

1.POST-TRUTH(客観的な事実や真実が重視されない)の時代

2.Carla Hayden氏、米国議会図書館(LC)館長就任

3.米国議会図書館(LC)の件名標目“Illegal Aliens”の変更を停止する法案の可決

4.著作権を侵害して論文をオンライン公開するSci-Hubを巡る議論

5.人工知能(AI)の発展

6.多くの図書館が論文処理加工料(APC)を支払うように

7.知的財産を巡る問題(アンネ・フランク、NFLの試合の違法ライブストリーミング等)

8.Pokemon Go

9.オープンデータのための活動の増加

10.Googleブックス訴訟で最終判決

また、不見識な事件として、米国憲法修正第1条(信教・言論・出版・集会の自由、請願権)に反し、カンザス市公共図書館におけるイベントで職員と利用者が逮捕された件があげられています。

Ten Stories That Shaped 2016(LISNews,2016/12/15)
http://lisnews.org/ten_stories_that_shaped_2016

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