知的自由

NTTグループ3社がインターネット上の海賊版サイトに対するブロッキング実施を発表

2018年4月23日、NTTはグループに属するNTTコミュニケーションズ、NTTドコモ、NTTぷららの3社において、インターネット上の海賊版3サイトに対するブロッキングを行うことを発表しました。

これは2018年4月13日開催の知的財産戦略本部会合・犯罪対策閣僚会議において決定された「インターネット上の海賊版サイトに対する緊急対策」中の、「インターネット上の海賊版サイトに関する進め方について」に応じて行われるものです。法制度が整備されるまでの短期的な緊急措置として、準備が整い次第、ブロッキングを実施するとしています。また、政府に対しては法制度の可及的速やかな整備を求めています。

なお、「インターネット上の海賊版サイトに対する緊急対策」に反対の声明を発表していた
日本インターネットプロバイダー協会(JAIPA)は、NTTグループの発表を受けコメントを発表しており、JAIPAとして特に先に発表した反対声明を見直すことは考えていないとしています。

知的財産戦略本部会合・犯罪対策閣僚会議において「インターネット上の海賊版サイトに対する緊急対策」を決定 「漫画村」、「Anitube」、「Miomio」及び同一とみなされるサイトについてISPによる自主的ブロッキングが適当と位置づけ

2018年4月13日に開催された知的財産戦略本部会合・犯罪対策閣僚会議において、「インターネット上の海賊版サイトに対する緊急対策」が決定されました。

これは政府として、インターネット上の海賊版サイトに対する緊急対策を定めるものです。著作権侵害コンテンツの削除要請すらできないサイトとして「漫画村」、「Anitube」、「Miomio」等をあげ、権利侵害の拡大を食い止めるために、インターネット・サービス・プロバイダ(ISP)等による閲覧防止措置(ブロッキング)を実施し得る環境を整備する必要がある、としています。

今回の緊急対策ではブロッキングについては憲法等で定める通信の秘密を侵害する可能性があることを認めつつ、刑法における緊急避難の要件を満たす場合には違法性が阻却されるとし、「法制度整備が行われるまでの間の臨時的かつ緊急的な措置として」、上記3サイトおよびそれらと同一とみなされるサイトに限定して、「民間事業者による自主的な取組として」、ブロッキングを行うことが適当である、としています。

今後は新たに悪質な海賊版サイトが登場した際に速やかにブロッキングを実施するため、知的財産戦略本部の下で、関係事業者、有識者を交えた協議体を設置し、早急に必要な体制整備を行う、ともされています。

図書館問題研究会、文部科学省および中央教育審議会に「図書館の所管に係る要望書」を提出

2018年4月15日、図書館問題研究会は、文部科学省および中央教育審議会に「図書館の所管に係る要望書」を提出しました。

中央教育審議会生涯学習分科会では、図書館等の社会教育施設の所管を教育委員会から首長部局に移すことが議論されており、同研究会は、図書館が首長部局に移管した場合の資料提供制限等を危惧し反対しています。

「図書館の所管に係る要望書」を提出しました(図書館問題研究会,2018/4/15)
http://tomonken.sakura.ne.jp/tomonken/blog/2018/04/15/shokan/

図書館の所管に係る要望書(図書館問題研究会,2018/4/15)
http://tomonken.sakura.ne.jp/tomonken/statement/shokan/

米国図書館協会、米国図書館界の概況についての報告書 (2018年版)及び「2017年に最も批判を受けた図書」を公表

2018年4月9日、米国図書館協会(ALA)は全米図書館週間にあわせ、米国図書館界の概況をまとめた報告書“State Of America's Libraries Report”の2018年版を公開しました。報告書は「大学図書館」「学校図書館」「公共図書館」「課題と傾向」「国家的課題と傾向」などの項目ごとにまとめられています。

また、「2017年に最も批判を受けた図書トップ10」(Top Ten Most Challenged Books)もあわせて公開されています。1位は2007年に出版されたJay Asherの小説” Thirteen Reasons Why”でした。同書は2017年にNetflixでウェブドラマシリーズが製作・公開されています。自殺を題材とする小説であり、図書館に対し批判が寄せられた理由も自殺を扱ったものであったため、とのことです。

コロコロコミック3月号販売中止 チンギス・ハーンの肖像画に落書きをした漫画掲載に対する抗議を受け

2018年3月6日、小学館は同社の発行する漫画雑誌「月刊コロコロコミック」の3月号の販売を中止することを、同社Webサイトのトップページで発表しました。

コロコロコミック3月号については、同誌3月号掲載の漫画「やりすぎ!!! イタズラくん」の中でチンギス・ハーンの肖像画に男性器を模した落書きが描かれたシーンがあったことについて、在日モンゴル大使館から外務省に抗議が申し入れられ、小学館が同国駐日臨時大使に謝罪する事態になっていました。

小学館によれば、同誌3月号について書店に対しすみやかな返品を依頼するとともに、購入者でも返品を希望する場合には、定価相当額を返金するとしています。

小学館(2018年3月6日現在、コロコロコミック販売中止に関するお知らせを掲載)
https://www.shogakukan.co.jp/

コロコロコミック(2018年3月6日現在、トップページに同問題に関するお詫び等を掲載)
http://corocoro.tv/

国立国会図書館、『レファレンス』No.803で「ネットワーク中立性をめぐる議論」を刊行

国立国会図書館の調査及び立法考査局が、刊行物『レファレンス』No.803(2017年12月)で「ネットワーク中立性をめぐる議論」を公開しました。

2000年代以降欧米を中心に議論されてきたネットワーク中立性について、欧米及び日本での議論の経緯と近時の論点を整理しています。

ネットワーク中立性をめぐる議論(PDF: 934KB)
http://dl.ndl.go.jp/view/download/digidepo_11003877_po_080304.pdf?contentNo=1
https://doi.org/10.11501/11003877

LIS Newsが選ぶ2017年の図書館・図書館情報学関連の10大ニュース(米国)

2017年12月15日、図書館や図書館情報学に関するニュースを掲載している米国のブログLIS Newsが、同ブログが選ぶ2017年の10大ニュースを発表しています。

1.ヘイトスピーチと言論の自由の境界線についての図書館員の議論

2.麻薬による死亡の撲滅の最前線に立つ公共図書館

3.“Little Free Library”への批判

4.Springer Nature社、ケンブリッジ大学出版局(CUP)のコンテンツへの中国からのアクセス制限

5.米・ジョージア州立大学の電子リザーブ訴訟が継続中

6.「ネットの中立性」の終わり

7.マイロ・ヤノプルス(Milo Yiannopoulos)氏の著書の出版取りやめ

8.トランプ大統領に対する米国図書館協会(ALA)の声明

9.Elsevier社を巡る問題

10.フェイクニュースと戦う図書館員

国際図書館連盟(IFLA)、トルコ政府が図書館から図書14万冊を回収・破棄したこと受け声明を発表

2017年12月9日、国際図書館連盟(IFLA)は、トルコ政府が「2016年トルコクーデター未遂事件」に関連し同国の図書館所蔵の14万冊の図書を回収・破棄したことを受け、12月5日に理事会の執行委員会(Executive Committee)で承認された声明を発表しました。

声明では、lFLAの「図書館と知的自由に関する声明」にあるように、図書館資料やサービスの選択や利用については政治的・道徳的・宗教的ではなく専門家の検討により決定されるべきもので、トルコ政府によるこのような措置は、情報へのアクセスの権利は原則的に保証されるべきという原則を否定する恐れがあると述べるとともに、閉鎖された高等教育機関に勤務する図書館員を追放・罷免することに懸念を表明しています。

Emptying Libraries Weakens Democracy - IFLA Statement on the Destruction of Library Books in Turkey(IFLA,2017/12/9)
https://www.ifla.org/node/18602

【イベント】国際検閲ワークショップ(1/26・東京)

2018年1月26日、早稲田大学において、同大学国際日本学拠点が主催する「国際検閲ワークショップ」が開催されます。

事前の申し込みは不要です。

当日の内容は以下の通りです。

第一部 基調講演(13:30〜15:00)
・ロバート キャンベル氏(国文学研究資料館長)「Popcorn on the Ginzaー占領期における日本の都市表象と文学ー」
・宗像和重氏(早稲田大学教授)「近代文学の「検閲」をめぐって」

第二部《若手研究者によるラウンド・テーブル》検閲と文学研究の現在(15:30〜17:30)
・牧義之氏(長野県短期大学・助教)「戦前・戦中期の出版警察と図書館との関係についてー事務文書から読み解くー」
・尾崎名津子氏(弘前大学・講師)「岩波文庫への検閲について」
・村山龍氏(慶應義塾大学・非常勤講師)「「児童読物改善ニ関スル指示要綱」の改稿過程を探る」
・金ヨンロン氏(早稲田大学・研究院客員助教)「占領期における検閲主体の読書行為をめぐってー東京裁判と検閲を中心にー」
・逆井聡人氏(東京外国語大学・特任講師)「在日朝鮮人文学と自己検閲:金達寿作品を中心に」

ミニストップが全店で成人誌の取り扱いを中止 千葉市からの働きかけをきっかけに

コンビニエンスストア「ミニストップ」を運営するミニストップ株式会社は2017年11月21日、国内のミニストップ全店で成人誌の取り扱いを中止するとしたプレスリリースを発表しました。

ここでいう成人誌とは、「各都道府県の指定図書類及び出版倫理協議会の表示図書類」と、「各都道府県青少年保護育成条例で定められた未成年者(18歳未満者)への販売・閲覧等の禁止に該当する雑誌及びそれらに類似する雑誌類」とされています。ミニストップ株式会社は、取り扱い中止のきっかけは、かねてから成人誌の陳列対策に取り組んでいた千葉市による働きかけであるとしています。

2017年12月1日より、まず千葉市内のミニストップ店舗で成人誌の取り扱いが中止され、2018年1月1日からは全国のミニストップに取り扱い中止の範囲が拡大されます。

ミニストップ千葉市店舗および全国における成人誌取り扱い中止について
https://www.ministop.co.jp/corporate/release/assets/pdf/20171121_10.pdf

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