知的自由

韓国図書館協会(KLA)、「図書館員の倫理宣言」改訂案への意見を募集中

韓国図書館協会(KLA)が、2018年12月3日から12月31日まで、「図書館員の倫理宣言」改訂案への意見を募集しています。

KLAでは、一部公共図書館で発生した政治家の著作物への偏った閲覧制限や、兵営図書館への不適切な図書の持ち込み禁止などの事件を受け、図書館現場での専門的倫理に対する覚醒と実践を再構築する必要があるとの提案に基づき改訂作業を開始しました。

KLAの知的自由委員会では、同宣言の抽象的表現を明瞭な実践綱領に変更するとともに、現場の倫理として重要な価値を反映し、また、倫理綱領と館種別の詳細な実践指針に二元化する方法で改訂しており、当該テーマに関するフォーラムや図書館大会において、図書館員・館長・教員・学生から意見を聴取していますが、今回、改訂案に多様な意見を反映させるために、ウェブサイトを通じて意見を募集することにしたものです。

改訂案は以下の通りです。

「図書館員の倫理宣言」改訂提案(案)

図書館員は人類の記憶を伝承し、社会発展に寄与すると図書館活動の主体として、国民の自由で平等な情報アクセスと知る権利を保障する職業的責務を持つ。これは私たち図書館員自らが職業的使命に誓って専門職の誇りを堅固にし、私たちが実践しなければならない倫理指標を立て、次のように宣言する。

日本マンガ学会、「自治体による「有害図書」指定範囲の拡大に対する反対声明」を発表

2018年10月11日、日本マンガ学会が、同学会理事連名による「自治体による「有害図書」指定範囲の拡大に対する反対声明」を発表しました。

声明では、自治体による「有害図書」指定の範囲拡大への強い憂慮を示すとともに、公共図書館での収集や提供に制限をもたらしかねないことや、大学図書館での資料収集に対する自己規制などが危惧されることを指摘しています。

自治体による「有害図書」指定範囲の拡大に対する反対声明(日本マンガ学会)
http://www.jsscc.net/info/130532

参考:
図書館問題研究会、「有害図書」に関する2つのアピールをウェブサイトに掲載
Posted 2018年9月25日
http://current.ndl.go.jp/node/36703

図書館問題研究会、「有害図書」に関する2つのアピールをウェブサイトに掲載

2018年9月24日、図書館問題研究会は、2018年9月10日の全国委員会で決定した2つのアピール、「『有害図書』指定の拡大に反対するアピール」と「出版物への消費税軽減税率の適用を求めるとともに、『有害図書』の自主規制に反対します」をウェブサイトに掲載しました。

「『有害図書』指定の拡大に反対するアピール」は滋賀県や北海道において、性的な表現のある著作物そのものではなく、その研究所に対し有害図書指定がなされたことを受けて出されたもので、有害図書指定の拡大に強く反対するとともに、有害図書指定を行う審議会の議事録作成・公開や、都道府県立図書館における有害図書指定された資料へのアクセス確保を要望するものとなっています。

「出版物への消費税軽減税率の適用を求めるとともに、『有害図書』の自主規制に反対します」は、文書名のとおり、図書・雑誌・新聞への軽減税率導入の要望と、導入する場合に「有害図書」を業界団体が自ら規定し、除外する自主規制の動きへの反対を表明するものです。

北米研究図書館協会(ARL)が報告書シリーズ“SPEC Kit”第360号を公開:ラーニングアナリティクス(Learning Analytics)がテーマ

2018年9月5日、北米研究図書館協会(ARL)が報告書シリーズ“SPEC Kit”第360号を刊行しました。

会員館が、学習履歴を活用して学習・教育活動に活用する「ラーニングアナリティクス」(Learning Analytics)を支援するために、データの収集と管理のバランスをどのように実行しているか、また、職業倫理義務にどのように注意を払っているかを調査したものです。

研究図書館のラーニングアナリティクス事業の計画方法・採用方法・参画方法、データセキュリティやプライバシー保護のための仕組み、ラーニングアナリティクス事業に参画する際に直面する倫理的課題、上記課題の交渉・解決方法等が調査されています。

また、図書館のプライバシーに関する声明やポリシー、研究機関のプライバシーポリシーやデータセキュリティポリシーなども事例も掲載されています。

E2053 - EU一般データ保護規則(GDPR)と図書館への影響

個人データの保護を受ける権利は,欧州連合(EU)において基本的な権利と位置付けられている。EU一般データ保護規則(General Data Protection Regulation:GDPR)はその保護を強化し,域内のルールを統合する規則として,2016年4月に採択された。同年5月に公布・施行された後,2年間の猶予を経て,2018年5月25日から適用が始まった。以下では,GDPRの概要及び諸外国で検討される図書館におけるGDPRへの対応等を紹介する。

国際図書館連盟(IFLA)、政府・図書館への提言を含むフェイクニュースに関する声明を発表

2018年8月27日、国際図書館連盟(IFLA)が、フェイクニュースに関する声明を発表しました。

そして、政府に対しては以下のような提言を行っています。、

・フェイクニュースへの広範なもしくは限定された禁止といった形をとったデジタル資源やインタネットへのアクセス制限を規定する法律策定の禁止

・インターネット規制が根拠のない方法で自由な発言を制限する事を刺激しないことの保証

・検閲の理由として正当化する事を避けるためにフェイクニュースを引き合いに出すことを抑制することの表明

・国連の2030アジェンダの教育に関する目標の一環として、あらゆる階層・年代を対象とした、図書館や学校を通じたメディア・情報リテラシープログラムの実施

・利用者のプライバシーを尊重しながらオンライン上で情報を作成・共有する方法に関する研究の支援

・表示され共有される情報をゆがめる広告モデルの関する研究の支援

・新しい多様な意見を排除しない形での、品質情報の価値を促進するための関係者との連携

また、図書館に対しては、

・発展と良好に機能する社会の基盤としてのメディア・情報リテラシーの重要性の強調及びフェイクニュースに化する懸念への対応

米国学校図書館員協会(AASL)、検閲やLGBTQ+資料に関する問題に対処する学校図書館員を支援するためのガイドを公開

2018年7月19日、米国図書館協会(ALA)の米国学校図書館員協会(AASL)が、検閲や利用者のプライバシー、特にLGBTQ+の資料への異議申し立ての問題に取り組む学校図書館員を支援するためのリソースガイド“Defending Intellectual Freedom LGBTQ+ Materials in School Libraries”を公開しました。

AASLが策定した基準を枠組みとして利用し、学校図書館員が、自分自身や、コレクション中のLGBTQ+資料を守るための方法をまとめたものとなっています。

また、学校図書館員自身が自身の偏見を探り、コレクションの開発やコレクションを守るための実践を見つけるために参照する際に役立つようになってます。

米国図書館協会(ALA)、ソーシャルメディア及び論争となる可能性がある図書館プログラムのためのガイドラインを公開

2018年7月5日、米国図書館協会(ALA)の知的自由委員会(IFC)が、ソーシャルメディア及び論争となる可能性がある図書館プログラムのためのガイドラインを公開しました。

前者の“Social Media Guidelines for Public and Academic Libraries”はソーシャルメディアを利用している公共及び大学図書館のために、運用ポリシーの枠組みを提供するもので、職員の責任、容認可能な行為やプライバシーといったテーマを扱っています。

後者の“Responding to and Preparing for Controversial Programs and Speakers Q&A”は、論争となる可能性がある図書館主催イベントに備え、地域社会の懸念事項に対処するための戦略と情報を提供するもので、4つのセクションで構成されます。

学校図書館問題研究会、NHK「プロフェッショナル仕事の流儀」における利用者のプライバシーにかかわる場面への対応について、番組制作者宛てに文書を送付

学校図書館問題研究会が、NHK「プロフェッショナル仕事の流儀」の「運命の1冊、あなたのもとへ 書店店主 岩田徹」(2018年4月23日放送)における利用者のプライバシーにかかわる場面への対応について、番組制作者宛てに文書を送付したことを公表しています。

同番組中では本に入っている貸出カードについて、借りた児童の学年、組、名前、貸出日、返却日が読み取れる状態で映されていたとのことです。学校図書館問題研究会は再放送時には個人名をぼかすなど、プライバシーへの配慮をするよう番組制作者宛てに要望しています。また、番組中では学校図書館職員の配置がなく、蔵書が古く活用されていない学校図書館の様子が紹介されていましたが、近年は図書館が活発に利用されている学校も多く、今回送付した文書中では「そのような学校図書館で活躍するプロフェッショナルにも注目し、いつか番組でも取り上げていただければ幸いです」と述べられています。

なお、学校図書館問題研究会からの文書提出については朝日新聞などから取材され、取り上げられているとのことです。

文部科学省、「公立社会教育施設の所管の在り方等に関するワーキンググループ(第1回)」の配布資料を公開

2018年6月1日、文部科学省が、2018年2月22日に開催した「公立社会教育施設の所管の在り方等に関するワーキンググループ(第1回)」の配布資料を公開しました。

「【資料4】ご検討いただきたい事項」として、(1)公立博物館について地方公共団体の判断で条例により地方公共団体の長が所管することを可能とすることについての、「メリット・デメリット」「特に配慮すべき点(教育の政治的中立性の確保)(継続性・安定性の確保)(地域住民の意向の反映)」、及び、(2)博物館以外の公立社会教育施設(公民館、図書館など)の所管の在り方等について、があげられています。

新着情報(文部科学省)
http://www.mext.go.jp/b_menu/news/index.html
※平成30年06月01日欄に「公立社会教育施設の所管の在り方等に関するワーキンググループ(第1回) 配付資料」とあります。

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