知的自由

米国図書館協会、米国図書館界の概況についての報告書 (2017年版)及び「2016年に最も批判を受けた図書」を公表

2017年4月10日、米国図書館協会(ALA)が、全米図書館週間にあわせ、米国図書館界の概況をまとめた報告書“State Of America's Libraries Report”の2017年版を公表しています。

報告書では、図書館が、(1)あらゆる種類の情報を質の評価に必要な知識や訓練を利用者に提供していること、(2)幼児のリテラシー・コンピュータスキル・労働力開発支援に大きな役割を果たしていること、(3)資料・プログラム・サービスにコミュニティの多様性を反映させることで住民にとって安全な場所を提供していること、を示しています。

その他、館種別では

・大学図書館
学術コミュニケーション、デジタルアーカイブス、データキュレーション、デジタルヒューマニティーズ、可視化、ボーンデジタルの分野で新しい役割を担いつつある。新興領域として、計量書誌学、オルトメトリクス、e-Learning、custom information solutions、研究データ管理がある。

米国の高等教育機関・図書館関係団体が、米国連邦通信委員会及び連邦議会議員に対し、「ネットの中立性」規則を明確に支持するよう書簡を送ったと発表

2017年3月30日、米国図書館協会(ALA)、大学・研究図書館協会(ACRL)、北米研究図書館協会(ARL)を含む、高等教育機関や図書館関係団体が、米国連邦通信委員会(FCC)と連邦議会議員に対し、2015年のFCCの「オープン・インターネット規則」に基づく「ネットの中立性」規則を明確に支持するよう書簡を送ったと発表しています。

ネットワークの中立性の保護が、言論の自由の保護、教育成果、経済成長に不可欠であると主張しています。

図書館問題研究会、「「マイナンバーカード」を図書館カードとして使用することについて慎重な検討を求めるアピール」を公表

図書館問題研究会が、2017年3月6日付で「「マイナンバーカード」を図書館カードとして使用することについて慎重な検討を求めるアピール」を公表しています。

「マイナンバーカード」を図書館カードとして使用することについて慎重な検討を求めるアピールを掲載しました(図書館問題研究会,2017/3/12)
http://tomonken.sakura.ne.jp/tomonken/blog/2017/03/12/mynumbercard/

「マイナンバーカード」を図書館カードとして使用することについて慎重な検討を求めるアピール (図書館問題研究会全国委員会,2017/3/6)
http://tomonken.sakura.ne.jp/tomonken/statement/mynumbercard/

米・カリフォルニア大学、新政権の最近の行為とその結果生じている、オープンアクセスの継続や、情報・学術成果・知識の保存に関する懸念に対処するための声明を発表

2017年3月6日、米・カリフォルニア大学の学術コミュニケーション室(OSC)と大学図書館が、新政権の最近の行為とその結果生じている、オープンアクセスの継続や、情報・学術成果・知識の保存に関する懸念に対処するための声明を発表しています。

声明において、OSCと図書館は、政府関連情報のパブリックアクセスを確保するため、今後数週間、研究データ・出版物・学術成果が利用可能・発見可能であり続けるための具体的な行動をとるとしており、また、全国で行われている同種の保全活動を支援するとともに、他の機関もこの動きに関与することを推奨しています。

米国図書館協会を含む米国の80を超す団体が、メディアを悪者扱いし、その役割を損なわせる政権の行為を非難する声明を発表

2017年3月2日、米国図書館協会(ALA)、米国法律図書館協会(AALL)、北米研究図書館協会(ARL)等、80を超す言論または報道の自由に係わる団体が、メディアを悪者扱いし、国民に対して政府の政策や行動を知らせるメディアの役割を損なわせるトランプ政権の行為を非難する声明“Statement in Support of Freedom of the Press”を発表しています。

米国の大学・研究図書館協会、連邦政府による研究成果の公開に関する声明を採択し、公表

2017年2月23日、米国の大学・研究図書館協会(ACRL)の理事会が、連邦政府による研究成果の公開に関する声明を採択し、公表しました。

声明では、環境保護局(EPA)の研究成果公表にあたっての事前確認の要請や国民への情報提供の禁止などにみられる、最近の連邦政府による動向は、ACRLの掲げる学術の発展という目標の実現に危機をもたらすもので、米国図書館協会(ALA)の「図書館の権利宣言」やライブラリアンシップの中核的価値にも反すると指摘しています。

そして、ACRLには、事実の正当性へ疑問を投げかける試みに対して挑戦する倫理的・専門的な責任があると考えると述べています。

ACRL Statement on the Dissemination of Federal Research(ACRL insider,2017/2/23)
http://www.acrl.ala.org/acrlinsider/archives/13255

ワールド・ワイド・ウェブ財団、2017年から2022年までの戦略計画“Digital Equality An Open Web For A More Equal World”を公開

2017年2月10日、ワールド・ワイド・ウェブ財団(World Wide Web Foundation)が、2017年から2022年までの戦略計画“Digital Equality An Open Web For A More Equal World”を公開しました。

ウェブを用いた平等な世界の実現を掲げており、計画では以下の3つの目標をあげています。

1)Power: All People Can Make Their Voices Heard Equally
人々のウェブ上の権利(表現の自由、プライバシーの保護など)が法的に保護されることや、オンラインコンテンツの多様性の推進

2)Accountability: Citizens Hold Governments and Companies to Account
重要な情報をオンラインで公開し、政府・企業に責任を持たせるため、これらデータを使うInterest Groupの設立

3)Opportunity: Women and Other Excluded Groups Gain Economic and Social Opportunities and Resources
無料のWi-Fiやデジタルスキルプログラムの拡大、デジタル金融サービスを通じた女性の金融包摂の支援

日本図書館協会(JLA)図書館の自由委員会、緊急学習会「マイナンバーカードの図書館利用とは」の当日配布資料を公開

2017年2月1日、日本図書館協会(JLA)図書館の自由委員会は、1月30日に開催された緊急学習会「マイナンバーカードの図書館利用とは」の当日配布資料を公開しました。

緊急学習会「マイナンバーカードの図書館利用とは」(日本図書館協会図書館の自由委員会)
http://www.jla.or.jp/Portals/0/data/iinkai/jiyu/seminar2017.html

配布資料(論点整理)(PDF: 2.2MB)
http://www.jla.or.jp/Portals/0/data/iinkai/jiyu/mynorev_okuno_20170130.pdf

日本図書館協会図書館の自由委員会、マイナンバーカード学習会開催及び関連資料を掲載

2017年1月16日、日本図書館協会図書館の自由委員会は、マイナンバーカード学習会開催及び関連資料を掲載しました。

日本図書館協会図書館の自由委員会
http://www.jla.or.jp/tabid/182/Default.aspx

お知らせ一覧(日本図書館協会)
http://www.jla.or.jp/home/news_list/tabid/83/Default.aspx
※2017/01/16に「自由委員会、マイナンバーカード学習会開催及び関連資料掲載」とあります。

「マイナンバーカード」を「図書館カード」として使用することについての論点・課題整理(2017.1.15)を掲載しました。
http://www.jla.or.jp/Portals/0/data/iinkai/jiyu/mynorev_jlajiyu_20170115.pdf

図書館の自由通信:
マイナンバーカードの図書館利用について (2017年1月11日掲載、1月15日更新)
http://www.jla.or.jp/committees/jiyu/tabid/626/Default.aspx#myno

参考:
日本図書館協会図書館の自由委員会、緊急学習会「マイナンバーカードの図書館利用とは」を開催(1/30・大阪)
Posted 2017年1月12日

日本図書館協会図書館の自由委員会、緊急学習会「マイナンバーカードの図書館利用とは」を開催(1/30・大阪)

2017年1月30日、日本図書館協会(JLA)図書館の自由委員会が、大阪市総合生涯学習センターで、緊急学習会「マイナンバーカードの図書館利用とは」を開催します。

マイナンバーカードを図書館利用カードとして利用することのメリット・デメリットについて、総務省説明会での説明とこれまでに得られた情報に基づいて論点整理(図書館の自由委員会・図書館システムのデータ移行問題検討会・奥野吉宏氏)をし、さらに技術的側面からの解説と検討(株式会社カーリル・吉本龍司氏)を行うものです。

参加には、準備の都合上、事前の申し込みが推奨されており、また、資料費として500円が必要です。

緊急学習会「マイナンバーカードの図書館利用とは」(日本図書館協会図書館の自由委員会)
http://www.jla.or.jp/portals/0/html/jiyu/seminar2017.html

チラシ
http://www.jla.or.jp/portals/0/html/jiyu/seminar2017.pdf

参考:
日本図書館協会、「マイナンバーカードの図書館利用に関する説明会」を実施
Posted 2016年12月8日
http://current.ndl.go.jp/node/33071

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