知的自由

国立国会図書館、『レファレンス』No.803で「ネットワーク中立性をめぐる議論」を刊行

国立国会図書館の調査及び立法考査局が、刊行物『レファレンス』No.803(2017年12月)で「ネットワーク中立性をめぐる議論」を公開しました。

2000年代以降欧米を中心に議論されてきたネットワーク中立性について、欧米及び日本での議論の経緯と近時の論点を整理しています。

ネットワーク中立性をめぐる議論(PDF: 934KB)
http://dl.ndl.go.jp/view/download/digidepo_11003877_po_080304.pdf?contentNo=1
https://doi.org/10.11501/11003877

LIS Newsが選ぶ2017年の図書館・図書館情報学関連の10大ニュース(米国)

2017年12月15日、図書館や図書館情報学に関するニュースを掲載している米国のブログLIS Newsが、同ブログが選ぶ2017年の10大ニュースを発表しています。

1.ヘイトスピーチと言論の自由の境界線についての図書館員の議論

2.麻薬による死亡の撲滅の最前線に立つ公共図書館

3.“Little Free Library”への批判

4.Springer Nature社、ケンブリッジ大学出版局(CUP)のコンテンツへの中国からのアクセス制限

5.米・ジョージア州立大学の電子リザーブ訴訟が継続中

6.「ネットの中立性」の終わり

7.マイロ・ヤノプルス(Milo Yiannopoulos)氏の著書の出版取りやめ

8.トランプ大統領に対する米国図書館協会(ALA)の声明

9.Elsevier社を巡る問題

10.フェイクニュースと戦う図書館員

国際図書館連盟(IFLA)、トルコ政府が図書館から図書14万冊を回収・破棄したこと受け声明を発表

2017年12月9日、国際図書館連盟(IFLA)は、トルコ政府が「2016年トルコクーデター未遂事件」に関連し同国の図書館所蔵の14万冊の図書を回収・破棄したことを受け、12月5日に理事会の執行委員会(Executive Committee)で承認された声明を発表しました。

声明では、lFLAの「図書館と知的自由に関する声明」にあるように、図書館資料やサービスの選択や利用については政治的・道徳的・宗教的ではなく専門家の検討により決定されるべきもので、トルコ政府によるこのような措置は、情報へのアクセスの権利は原則的に保証されるべきという原則を否定する恐れがあると述べるとともに、閉鎖された高等教育機関に勤務する図書館員を追放・罷免することに懸念を表明しています。

Emptying Libraries Weakens Democracy - IFLA Statement on the Destruction of Library Books in Turkey(IFLA,2017/12/9)
https://www.ifla.org/node/18602

【イベント】国際検閲ワークショップ(1/26・東京)

2018年1月26日、早稲田大学において、同大学国際日本学拠点が主催する「国際検閲ワークショップ」が開催されます。

事前の申し込みは不要です。

当日の内容は以下の通りです。

第一部 基調講演(13:30〜15:00)
・ロバート キャンベル氏(国文学研究資料館長)「Popcorn on the Ginzaー占領期における日本の都市表象と文学ー」
・宗像和重氏(早稲田大学教授)「近代文学の「検閲」をめぐって」

第二部《若手研究者によるラウンド・テーブル》検閲と文学研究の現在(15:30〜17:30)
・牧義之氏(長野県短期大学・助教)「戦前・戦中期の出版警察と図書館との関係についてー事務文書から読み解くー」
・尾崎名津子氏(弘前大学・講師)「岩波文庫への検閲について」
・村山龍氏(慶應義塾大学・非常勤講師)「「児童読物改善ニ関スル指示要綱」の改稿過程を探る」
・金ヨンロン氏(早稲田大学・研究院客員助教)「占領期における検閲主体の読書行為をめぐってー東京裁判と検閲を中心にー」
・逆井聡人氏(東京外国語大学・特任講師)「在日朝鮮人文学と自己検閲:金達寿作品を中心に」

ミニストップが全店で成人誌の取り扱いを中止 千葉市からの働きかけをきっかけに

コンビニエンスストア「ミニストップ」を運営するミニストップ株式会社は2017年11月21日、国内のミニストップ全店で成人誌の取り扱いを中止するとしたプレスリリースを発表しました。

ここでいう成人誌とは、「各都道府県の指定図書類及び出版倫理協議会の表示図書類」と、「各都道府県青少年保護育成条例で定められた未成年者(18歳未満者)への販売・閲覧等の禁止に該当する雑誌及びそれらに類似する雑誌類」とされています。ミニストップ株式会社は、取り扱い中止のきっかけは、かねてから成人誌の陳列対策に取り組んでいた千葉市による働きかけであるとしています。

2017年12月1日より、まず千葉市内のミニストップ店舗で成人誌の取り扱いが中止され、2018年1月1日からは全国のミニストップに取り扱い中止の範囲が拡大されます。

ミニストップ千葉市店舗および全国における成人誌取り扱い中止について
https://www.ministop.co.jp/corporate/release/assets/pdf/20171121_10.pdf

日本図書館協会図書館の自由委員会、「出版者から回収・差替えの要求があったとき」を改訂

日本図書館協会(JLA)図書館の自由委員会が、「出版者から回収・差替えの要求があったとき」を改訂したと発表しています。

改訂は2017年8月9日付で、より具体的な記述とし、事例照会等をアップデートしたとのことです。

@JLA_information(twitter,2017/8/18)
https://twitter.com/JLA_information/status/898357342781063168

出版者から回収・差替えの要求があったとき(2017/08/09 改訂版)(JLA)
http://www.jla.or.jp/committees/jiyu///tabid/660/Default.aspx

高等教育機関・図書館関係団体が、米国連邦通信委員会に「ネットの中立性」を保護するようコメントを提出

北米研究図書館協会(ARL)と8つの高等教育機関・図書館関係団体は、2017年7月17日付けで、知的自由を守るために強く「ネットの中立性」を保護するよう、米国連邦通信委員会(FCC)に声明を提出しました。大学図書館等における教育研究活動やイノベーション、表現の自由を維持するために「ネットの中立性」は不可欠で同規則は守られるべきだと主張しています。

また米国図書館協会(ALA)は米国法律図書館協会(AALL)等と、2017年7月17日、FCCに「ネットの中立性」の規則の見直しについて声明を提出しました。声明では同規則を見直す必要性に疑問を呈し、現行の規則を強く守るよう主張しています。

FCCは、2015年に「ネットの中立性」に関する規則を採択しました。同規則では、インターネットサービスプロバイダが、特定のユーザーやコンテンツを優遇することは認めていません。FCCは現在、この規則の緩和を検討しています。

PLOS、ネットの中立性支持を表明 学術文献への国際的なアクセス環境を保障するために

2017年7月12日、PLOSはネットの中立性を守ることを目的とする活動”Battle for the Net Neutrality”の支持を表明するとともに、同日中に限ってサイト内で同活動への支持を求めるメッセージポップアップを表示しました。

「ネットの中立性」はインターネットサービスプロバイダが、一部のユーザーやコンテンツを優遇することを認めない考えで、米国では2015年に米国連邦通信委員会(FCC)がネットの中立性に関する規則を採択しています。これにより、例えば追加料金を支払った公開者のウェブサイトのみ高速でアクセスすることができるといった、コンテンツの内容に基づくアクセス環境の差別は認められないことになります。

現在、FCCでは同規則の緩和が検討されていますが、PLOSは学術文献への国際的なアクセス環境を保障するためには同規則は必要であると主張しています。

Wikimedia財団とイェール大学ロースクール、「紹介者責任」に関する研究事業を実施

Wikimedia財団と米・イェール大学ロースクール情報社会プロジェクト(ISP)は、オンライン上のプラットフォームが、利用者が作成したコンテンツを公開する中立の第三者として機能するために必要な、「紹介者責任の保護」(intermediary liability protection)への脅威に関する研究事業を共同で実施すると発表しています。

同事業では、オンライン上での情報の交換に必要な、紹介者責任やハイパーリンクをする権利への脅威に関する、ポリシー・法律に関する研究への支援を実施することになっており、ISPでは、主任研究員を採用して研究を実施するほか、学術イベントの開催、「紹介者責任の保護」に関するアイデアの調整や相互作用の促進、問題解決のための法律やポリシー策定の支援等を行ないます。

図書館問題研究会、全国大会で採択された「いわゆる「共謀罪」の廃止を求めるアピール」をウェブサイトで公開

2017年7月5日、図書館問題研究会(図問研)が、6月25日から6月27日にかけて埼玉県秩父市で開催した第64回全国大会で採択された「いわゆる「共謀罪」の廃止を求めるアピール」をウェブサイトで公開しました。

全国大会で採択した「いわゆる「共謀罪」の廃止を求めるアピール」を掲載しました(図問研,2017/7/5)
http://tomonken.sakura.ne.jp/tomonken/blog/2017/07/05/kyobo/

いわゆる「共謀罪」の廃止を求めるアピール(図問研,2017/6/27)
http://tomonken.sakura.ne.jp/tomonken/statement/kyobo_haishi/

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