知的自由

ミニストップが全店で成人誌の取り扱いを中止 千葉市からの働きかけをきっかけに

コンビニエンスストア「ミニストップ」を運営するミニストップ株式会社は2017年11月21日、国内のミニストップ全店で成人誌の取り扱いを中止するとしたプレスリリースを発表しました。

ここでいう成人誌とは、「各都道府県の指定図書類及び出版倫理協議会の表示図書類」と、「各都道府県青少年保護育成条例で定められた未成年者(18歳未満者)への販売・閲覧等の禁止に該当する雑誌及びそれらに類似する雑誌類」とされています。ミニストップ株式会社は、取り扱い中止のきっかけは、かねてから成人誌の陳列対策に取り組んでいた千葉市による働きかけであるとしています。

2017年12月1日より、まず千葉市内のミニストップ店舗で成人誌の取り扱いが中止され、2018年1月1日からは全国のミニストップに取り扱い中止の範囲が拡大されます。

ミニストップ千葉市店舗および全国における成人誌取り扱い中止について
https://www.ministop.co.jp/corporate/release/assets/pdf/20171121_10.pdf

日本図書館協会図書館の自由委員会、「出版者から回収・差替えの要求があったとき」を改訂

日本図書館協会(JLA)図書館の自由委員会が、「出版者から回収・差替えの要求があったとき」を改訂したと発表しています。

改訂は2017年8月9日付で、より具体的な記述とし、事例照会等をアップデートしたとのことです。

@JLA_information(twitter,2017/8/18)
https://twitter.com/JLA_information/status/898357342781063168

出版者から回収・差替えの要求があったとき(2017/08/09 改訂版)(JLA)
http://www.jla.or.jp/committees/jiyu///tabid/660/Default.aspx

高等教育機関・図書館関係団体が、米国連邦通信委員会に「ネットの中立性」を保護するようコメントを提出

北米研究図書館協会(ARL)と8つの高等教育機関・図書館関係団体は、2017年7月17日付けで、知的自由を守るために強く「ネットの中立性」を保護するよう、米国連邦通信委員会(FCC)に声明を提出しました。大学図書館等における教育研究活動やイノベーション、表現の自由を維持するために「ネットの中立性」は不可欠で同規則は守られるべきだと主張しています。

また米国図書館協会(ALA)は米国法律図書館協会(AALL)等と、2017年7月17日、FCCに「ネットの中立性」の規則の見直しについて声明を提出しました。声明では同規則を見直す必要性に疑問を呈し、現行の規則を強く守るよう主張しています。

FCCは、2015年に「ネットの中立性」に関する規則を採択しました。同規則では、インターネットサービスプロバイダが、特定のユーザーやコンテンツを優遇することは認めていません。FCCは現在、この規則の緩和を検討しています。

PLOS、ネットの中立性支持を表明 学術文献への国際的なアクセス環境を保障するために

2017年7月12日、PLOSはネットの中立性を守ることを目的とする活動”Battle for the Net Neutrality”の支持を表明するとともに、同日中に限ってサイト内で同活動への支持を求めるメッセージポップアップを表示しました。

「ネットの中立性」はインターネットサービスプロバイダが、一部のユーザーやコンテンツを優遇することを認めない考えで、米国では2015年に米国連邦通信委員会(FCC)がネットの中立性に関する規則を採択しています。これにより、例えば追加料金を支払った公開者のウェブサイトのみ高速でアクセスすることができるといった、コンテンツの内容に基づくアクセス環境の差別は認められないことになります。

現在、FCCでは同規則の緩和が検討されていますが、PLOSは学術文献への国際的なアクセス環境を保障するためには同規則は必要であると主張しています。

Wikimedia財団とイェール大学ロースクール、「紹介者責任」に関する研究事業を実施

Wikimedia財団と米・イェール大学ロースクール情報社会プロジェクト(ISP)は、オンライン上のプラットフォームが、利用者が作成したコンテンツを公開する中立の第三者として機能するために必要な、「紹介者責任の保護」(intermediary liability protection)への脅威に関する研究事業を共同で実施すると発表しています。

同事業では、オンライン上での情報の交換に必要な、紹介者責任やハイパーリンクをする権利への脅威に関する、ポリシー・法律に関する研究への支援を実施することになっており、ISPでは、主任研究員を採用して研究を実施するほか、学術イベントの開催、「紹介者責任の保護」に関するアイデアの調整や相互作用の促進、問題解決のための法律やポリシー策定の支援等を行ないます。

図書館問題研究会、全国大会で採択された「いわゆる「共謀罪」の廃止を求めるアピール」をウェブサイトで公開

2017年7月5日、図書館問題研究会(図問研)が、6月25日から6月27日にかけて埼玉県秩父市で開催した第64回全国大会で採択された「いわゆる「共謀罪」の廃止を求めるアピール」をウェブサイトで公開しました。

全国大会で採択した「いわゆる「共謀罪」の廃止を求めるアピール」を掲載しました(図問研,2017/7/5)
http://tomonken.sakura.ne.jp/tomonken/blog/2017/07/05/kyobo/

いわゆる「共謀罪」の廃止を求めるアピール(図問研,2017/6/27)
http://tomonken.sakura.ne.jp/tomonken/statement/kyobo_haishi/

鹿嶋市立中央図書館、読書履歴を管理できる「マイ本棚」機能の提供を開始

茨城県の鹿嶋市立中央図書館が、図書館システムの更新にあわせて2017年6月からインターネットサービスを拡充しています。

貸出中ではない資料の予約、インターネットからの貸出延長に加え、読みたい本の整理や読書履歴の管理ができる「マイ本棚」機能も提供を開始したとのことです。借りた本の履歴が管理できるほか、読みたい本として登録したものについてそのまま予約すること等も可能とのことです。

インターネットサービスが拡がります。(2017年6月1日付け、鹿嶋市立中央図書館)
http://opac.city.kashima.ibaraki.jp/news/?id=8

借りた本の履歴がHPに 鹿嶋市立中央図書館、読書手帳も無料配布(茨城新聞、2017/6/29付け)
http://ibarakinews.jp/news/newsdetail.php?f_jun=14986512221341

日本雑誌協会及び日本書籍出版協会が連名で声明「強行採決に抗議し、あくまでも「共謀罪」に反対する」を発表

2017年6月15日、日本雑誌協会及び日本書籍出版協会が、織的犯罪処罰法改正案が参議院本会議で可決・成立したことを受け、連名で、声明「強行採決に抗議し、あくまでも「共謀罪」に反対する」を発表しています。

日本書籍出版協会 お知らせ
http://www.jbpa.or.jp/
http://www.jbpa.or.jp/pdf/documents/seimei20170615.pdf
※「【声明】強行採決に抗議し、あくまでも「共謀罪」に反対する【雑協・書協連名】(2017/6/15)」とあります。

日本図書館協会、「「組織犯罪処罰法改正案」の成立に対する声明」を発表

2017年6月17日、日本図書館協会が、「組織犯罪処罰法改正案」の採決を受けて、「「組織犯罪処罰法改正案」の成立に対する声明」」を発表しています。

「組織犯罪処罰法改正案」の成立に対する声明(日本図書館協会,2017/6/17)
http://www.jla.or.jp/demand/tabid/78/Default.aspx?itemid=3344

参考:
図書館問題研究会、「共謀罪」の創設に反対する声明を発表
Posted 2017年5月16日
http://current.ndl.go.jp/node/33994

国際図書館連盟会長、ロシアのウクライナ文学の専門図書館前館長の有罪判決を受け声明を発表

2017年6月13日、国際図書館連盟(IFLA)会長のDonna Scheeder氏が、発禁本の所蔵・社会集団の扇動・資金の不正利用の疑いで逮捕されていた、ロシアのウクライナ文学の専門図書館前館長Natalya Sharina氏への有罪判決(執行猶予4年)を受け、声明を発表しました。

声明では、Natalya Sharina氏が釈放されたのは前進であるが有罪判決には失望していることを述べるとともに、ロシアをはじめ世界中で禁書や図書館員への迫害を終わらせることや、政府は市民や市民社会の利益のために知識・思想・文化の門戸としての図書館の役割を認識し支援すること、を求めています。

Bring the Persecution of Librarians to an End: IFLA President Donna Scheeder on the Judgement in the Case of Natalya Sharina(IFLA,2017/6/13)
https://www.ifla.org/node/11453

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