知的自由

PLOS、ネットの中立性支持を表明 学術文献への国際的なアクセス環境を保障するために

2017年7月12日、PLOSはネットの中立性を守ることを目的とする活動”Battle for the Net Neutrality”の支持を表明するとともに、同日中に限ってサイト内で同活動への支持を求めるメッセージポップアップを表示しました。

「ネットの中立性」はインターネットサービスプロバイダが、一部のユーザーやコンテンツを優遇することを認めない考えで、米国では2015年に米国連邦通信委員会(FCC)がネットの中立性に関する規則を採択しています。これにより、例えば追加料金を支払った公開者のウェブサイトのみ高速でアクセスすることができるといった、コンテンツの内容に基づくアクセス環境の差別は認められないことになります。

現在、FCCでは同規則の緩和が検討されていますが、PLOSは学術文献への国際的なアクセス環境を保障するためには同規則は必要であると主張しています。

Wikimedia財団とイェール大学ロースクール、「紹介者責任」に関する研究事業を実施

Wikimedia財団と米・イェール大学ロースクール情報社会プロジェクト(ISP)は、オンライン上のプラットフォームが、利用者が作成したコンテンツを公開する中立の第三者として機能するために必要な、「紹介者責任の保護」(intermediary liability protection)への脅威に関する研究事業を共同で実施すると発表しています。

同事業では、オンライン上での情報の交換に必要な、紹介者責任やハイパーリンクをする権利への脅威に関する、ポリシー・法律に関する研究への支援を実施することになっており、ISPでは、主任研究員を採用して研究を実施するほか、学術イベントの開催、「紹介者責任の保護」に関するアイデアの調整や相互作用の促進、問題解決のための法律やポリシー策定の支援等を行ないます。

図書館問題研究会、全国大会で採択された「いわゆる「共謀罪」の廃止を求めるアピール」をウェブサイトで公開

2017年7月5日、図書館問題研究会(図問研)が、6月25日から6月27日にかけて埼玉県秩父市で開催した第64回全国大会で採択された「いわゆる「共謀罪」の廃止を求めるアピール」をウェブサイトで公開しました。

全国大会で採択した「いわゆる「共謀罪」の廃止を求めるアピール」を掲載しました(図問研,2017/7/5)
http://tomonken.sakura.ne.jp/tomonken/blog/2017/07/05/kyobo/

いわゆる「共謀罪」の廃止を求めるアピール(図問研,2017/6/27)
http://tomonken.sakura.ne.jp/tomonken/statement/kyobo_haishi/

鹿嶋市立中央図書館、読書履歴を管理できる「マイ本棚」機能の提供を開始

茨城県の鹿嶋市立中央図書館が、図書館システムの更新にあわせて2017年6月からインターネットサービスを拡充しています。

貸出中ではない資料の予約、インターネットからの貸出延長に加え、読みたい本の整理や読書履歴の管理ができる「マイ本棚」機能も提供を開始したとのことです。借りた本の履歴が管理できるほか、読みたい本として登録したものについてそのまま予約すること等も可能とのことです。

インターネットサービスが拡がります。(2017年6月1日付け、鹿嶋市立中央図書館)
http://opac.city.kashima.ibaraki.jp/news/?id=8

借りた本の履歴がHPに 鹿嶋市立中央図書館、読書手帳も無料配布(茨城新聞、2017/6/29付け)
http://ibarakinews.jp/news/newsdetail.php?f_jun=14986512221341

日本雑誌協会及び日本書籍出版協会が連名で声明「強行採決に抗議し、あくまでも「共謀罪」に反対する」を発表

2017年6月15日、日本雑誌協会及び日本書籍出版協会が、織的犯罪処罰法改正案が参議院本会議で可決・成立したことを受け、連名で、声明「強行採決に抗議し、あくまでも「共謀罪」に反対する」を発表しています。

日本書籍出版協会 お知らせ
http://www.jbpa.or.jp/
http://www.jbpa.or.jp/pdf/documents/seimei20170615.pdf
※「【声明】強行採決に抗議し、あくまでも「共謀罪」に反対する【雑協・書協連名】(2017/6/15)」とあります。

日本図書館協会、「「組織犯罪処罰法改正案」の成立に対する声明」を発表

2017年6月17日、日本図書館協会が、「組織犯罪処罰法改正案」の採決を受けて、「「組織犯罪処罰法改正案」の成立に対する声明」」を発表しています。

「組織犯罪処罰法改正案」の成立に対する声明(日本図書館協会,2017/6/17)
http://www.jla.or.jp/demand/tabid/78/Default.aspx?itemid=3344

参考:
図書館問題研究会、「共謀罪」の創設に反対する声明を発表
Posted 2017年5月16日
http://current.ndl.go.jp/node/33994

国際図書館連盟会長、ロシアのウクライナ文学の専門図書館前館長の有罪判決を受け声明を発表

2017年6月13日、国際図書館連盟(IFLA)会長のDonna Scheeder氏が、発禁本の所蔵・社会集団の扇動・資金の不正利用の疑いで逮捕されていた、ロシアのウクライナ文学の専門図書館前館長Natalya Sharina氏への有罪判決(執行猶予4年)を受け、声明を発表しました。

声明では、Natalya Sharina氏が釈放されたのは前進であるが有罪判決には失望していることを述べるとともに、ロシアをはじめ世界中で禁書や図書館員への迫害を終わらせることや、政府は市民や市民社会の利益のために知識・思想・文化の門戸としての図書館の役割を認識し支援すること、を求めています。

Bring the Persecution of Librarians to an End: IFLA President Donna Scheeder on the Judgement in the Case of Natalya Sharina(IFLA,2017/6/13)
https://www.ifla.org/node/11453

【イベント】図書館問題研究会第64回全国大会(6/25-27・秩父)

2017年6月25日から27日にかけて、埼玉県秩父市のナチュラルファームシティ 農園ホテルにおいて、図書館問題研究会第64回全国大会が開催されます。

基調講演・分科会等のプログラムや基調講演・分科会の詳細が公開されています。基調講演は東京学芸大学の山口源治郎氏を講師に迎え、「知的自由と現代図書館の課題-歴史的視点から考える」との演題で行われるとのことです。

図書館問題研究会第64回全国大会 in 秩父
https://tomonken64.jimdo.com/

図書館問題研究会、「共謀罪」の創設に反対する声明を発表

図書館問題研究会が、2017年5月14日付けで、「図書館問題研究会は『共謀罪』の創設に反対します」とした声明をウェブページで公開しました。

同声明は国会で審議中の「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案組織的犯罪処罰法改正案」(いわゆる「共謀罪」)について、「公共図書館においても、利用者が図書館と図書館資料を利用する行為自体が『テロ等準備』の計画や謀議にあたるとして捜査の対象となり、利用事実や貸出履歴など図書館利用における秘密が損なわれるとともに図書館利用が犯罪の計画行為として処罰されることも考えられ」るとしています。同法案は「『図書館の自由に関する宣言』を真向から否定し、戦前の『治安維持法』を想起させ」るものであるとも述べており、法案の上程に強く反対するとして声明を締めくくっています。

米国図書館協会、米国図書館界の概況についての報告書 (2017年版)及び「2016年に最も批判を受けた図書」を公表

2017年4月10日、米国図書館協会(ALA)が、全米図書館週間にあわせ、米国図書館界の概況をまとめた報告書“State Of America's Libraries Report”の2017年版を公表しています。

報告書では、図書館が、(1)あらゆる種類の情報を質の評価に必要な知識や訓練を利用者に提供していること、(2)幼児のリテラシー・コンピュータスキル・労働力開発支援に大きな役割を果たしていること、(3)資料・プログラム・サービスにコミュニティの多様性を反映させることで住民にとって安全な場所を提供していること、を示しています。

その他、館種別では

・大学図書館
学術コミュニケーション、デジタルアーカイブス、データキュレーション、デジタルヒューマニティーズ、可視化、ボーンデジタルの分野で新しい役割を担いつつある。新興領域として、計量書誌学、オルトメトリクス、e-Learning、custom information solutions、研究データ管理がある。

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