知的財産権

【イベント】京都大学附属図書館研究開発室主催シンポジウム「アジアにおけるデジタル文化財の活用基盤構築へ向けて」(10/27・京都)

2017年10月27日、京都大学附属図書館において、同館の研究開発室が主催するシンポジウム「アジアにおけるデジタル文化財の活用基盤構築へ向けて」が行われます。

文化財のデジタル画像について、画像スキャン技術の進歩により、デジタル画像が実物以上の情報量を伝達できるという逆転現象が起こっており、その公開には、知的財産権など法的側面をはじめ、検討を要する課題が多いことから、貴重資料を有する図書館関係者、高精細画像の専門家、法律の専門家が一堂に会し、アジアにおける貴重画像デジタルアーカイブスの国際公開に向けた課題の検討と今後の展望を共有するものです。

定員は80人で、参加には事前の申込みが必要です。

附属図書館研究開発室主催シンポジウム:「アジアにおけるデジタル文化財の活用基盤構築へ向けて」(京都大学図書館機構)
http://www.kulib.kyoto-u.ac.jp/bulletin/1376212

米国化学会(ACS)も、海賊版論文の公開サイトSci-Hubを提訴

2017年6月28日、米国化学会(ACS)は、海賊版論文の公開サイトSci-Hubを6月23日に米バージニア州東部地区連邦地方裁判所に提訴したことを発表しました。

ACSは、Sci-Hubが違法に入手したACSのコンテンツへ利用者を誘導するためACSのサイトをまねたウェブサイトを開設したなどとして、著作権の侵害や商標の偽造などを主張しており、Sci-Hubに対して、ACSに著作権があるコンテンツの違法な配布やACSの商標の違法な使用を即刻中止すること、損害賠償金を支払うこと、正当な対価を支払うことなどを求めています。

American Chemical Society files suit against Sci-Hub(ACS, 2017/6/28)
https://www.acs.org/content/acs/en/pressroom/newsreleases/2017/june/acs-files-suit-against-sci-hub.html

知的財産戦略本部・次世代知財システム検討委員会報告書(文献紹介)

2016年4月、知的財産戦略本部 検証・評価・企画委員会 次世代知財システム検討委員会より「次世代知財システム検討委員会報告書~デジタル・ネットワーク化に対応する次世代知財システム構築に向けて~」が公開されています。

この報告書では、デジタル・ネットワーク化に対応した次世代知財システムのあり方として、①デジタル・ネットワーク時代の著作権等知財システム、②AI、3D、BD等の新たな情報財の創出に対応した知財システム、③デジタル・ネットワーク時代の知財侵害対策について、課題と方向性の整理が行われています。

次世代知財システム検討委員会報告書~デジタル・ネットワーク化に対応する次世代知財システム構築に向けて~
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/tyousakai/kensho_hyoka_kikaku/2016/jisedai_tizai/hokokusho.pdf

知的財産戦略本部 検証・評価・企画委員会
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/tyousakai/kensho_hyoka_kikaku/

関連:
人工知能、著作権、海賊版の未来~「次世代知財」報告書は語る(Internet Watch、2016/07/19)

「知的財産推進計画2016」が決定される

2015年5月9日に知的財産戦略本部が開催され、「知的財産推進計画2016」が決定されました。

「知的財産推進計画2016」は(1)第4次産業革命時代の知財イノベーションの推進、(2)知財意識・知財活動の普及・浸透、(3)コンテンツの新規展開の推進 、(4)知財システムの基盤整備、の4つの柱からなるとされています。

(3)では、「アーカイブの利活用の促進」として、「国立国会図書館、関係府省の連携の枠組みの下でのアーカイブ間の連携促進、各分野のアーカイブ構築の促進、アーカイブ利活用のための基盤整備の推進等」が掲げられ、「国立国会図書館サーチ」と様々なアーカイブとの連携について言及があります。

知的財産戦略本部会合 議事次第(知的財産戦略本部)
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/160509/gijisidai.html

「知的財産推進計画2016」(案)の概要(PDF:449KB)
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/160509/siryou1.pdf

「知的財産推進計画2016」(案)(本文)(PDF:1.9MB)
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/160509/siryou2.pdf

文化庁、文化審議会著作権分科会法制・基本問題小委員会(第8回)の配布資料を公開

文化庁は、2016年2月10日に開催された文化審議会著作権分科会法制・基本問題小委員会(第8回)の配布資料を公開しています。

環太平洋パートナーシップ協定(TPP)への対応が主な議事となり、
「環太平洋パートナーシップ(TPP)協定に伴う制度整備の在り方等について(案)」の資料が掲載されています。

「TPP協定に伴う制度整備の在り方について」と「TPP協定を契機として検討すべき措置について」の2つの章で構成され、「TPP協定に伴う制度整備の在り方について」では、

・著作物等の保護期間の延長
・著作権等侵害罪の一部非親告罪化
・著作物等の利用を管理する効果的な技術的手段(アクセスコントロール)に関する制度整備
・配信音源の二次使用に対する使用料請求権の付与
・「法定の損害賠償」又は「追加的損害賠償」に係る制度整備
・施行期日

のそれぞれの点について、問題の所在とその検討結果が示されています。

文化審議会著作権分科会 法制・基本問題小委員会(第8回)(文化庁)
http://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkashingikai/chosakuken/hoki/h27_08/

環太平洋パートナーシップ(TPP)協定に伴う制度整備の在り方等について(案)

内閣官房TPP政府対策本部、ホームページをリニューアルし、TPPに関する資料やQ&Aなどの情報を掲載

2015年12月24日、内閣官房TPP政府対策本部はホームページをリニューアルし、TPPに関する資料(分野別ファクトシート)やQ&A(TPPを巡る懸念や不安に関するQ&A)を公開しました。

Q&Aでは保護期間延長や、非親告罪、法定損害賠償制度などについての情報も掲載されています。

TPPを巡る懸念や不安に関するQ&A
http://www.cas.go.jp/jp/tpp/qanda/index.html#q14

TPP分野別ファクトシートについて
http://www.cas.go.jp/jp/tpp/kouka/index.html#bunyabetsu
http://www.cas.go.jp/jp/tpp/kouka/pdf/151224/151224_tpp_bunyabetsu02.pdf
※2つ目のリンクは、「TPP分野別ファクトシート:「知的財産分野」」(0.21MB)です。

TPP政府対策本部
http://www.cas.go.jp/jp/tpp/
※「【新着情報】」欄に、「TPP政府対策本部のホームページをリニューアルしました」、「TPPを巡る懸念や不安に関するQ&Aを掲載しました」、「TPP分野別ファクトシートについて掲載しました」とあります。

参考:

文化庁、文化審議会著作権分科会法制・基本問題小委員会(第7回)の配布資料を公開

文化庁は、2015年11月11日に開催された文化審議会著作権分科会法制・基本問題小委員会(第7回)の配布資料を公開しています。

第7回も、11月4日に開催された第6回に引き続き、環太平洋パートナーシップ協定(TPP)への対応が主な議事となったもので、

(1)TPP協定(著作権関係)への対応に関する基本的な考え方(案)
(2)法制・基本問題小委員会(第6回)における主な意見の概要

という2つの資料と、その他に参考資料が公開されています。

(1)については、「TPP協定締結のために必要な法整備において講じるべき措置」として、

・著作物等の保護期間の延長
や、
・著作権等侵害罪の一部非親告罪化
など5点が掲げられ、留意、配慮すべき点などにも言及されています。

文化庁、文化審議会著作権分科会法制・基本問題小委員会(第6回)の配布資料を公開

文化庁は、2015年11月4日に開催された文化審議会著作権分科会法制・基本問題小委員会(第6回)の配布資料を公開しています。

環太平洋パートナーシップ(TPP)協定の知的財産章・著作権関係の合意事項や、TPP協定に定められている著作権法整備に関わる事項などの概要に関する資料のほか、各種団体の提出資料などが掲載されています。

文化審議会著作権分科会 法制・基本問題小委員会(第6回)(文化庁)
http://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkashingikai/chosakuken/hoki/h27_06/

参考:
文化庁、2015年度文化審議会著作権分科会法制・基本問題小委員会(第6回)の開催について通知、議事はTPPへの対応についてを予定
Posted 2015年10月30日
http://current.ndl.go.jp/node/29822

文化庁、2015年度文化審議会著作権分科会法制・基本問題小委員会(第6回)の開催について通知、議事はTPPへの対応についてを予定

2015年10月29日、文化庁は2015年度文化審議会著作権分科会法制・基本問題小委員会(第6回)の開催について通知しました。日時は2015年11月4日9時30分から14時30分まで、場所は文部科学省東館3階講堂で、環太平洋パートナーシップ協定(TPP)への対応について協議される予定とのことです。この委員会は傍聴可能で、受付期間は10月29日(木)14時から11月2日(月)12時までとのことです。

平成27年度文化審議会著作権分科会法制・基本問題小委員会(第6回)の開催について(文化庁、2015/10/29)
http://www.bunka.go.jp/koho_hodo_oshirase/hodohappyo/2015102901.html

TPPの知的財産権と協議の透明化を考えるフォーラム、TPP著作権条項への反対署名をTPP政府対策本部に提出

2015年7月23日、TPPの知的財産権と協議の透明化を考えるフォーラム(thinkTPPIP)は、同フォーラムによる「TPPの知的財産条項に対する緊急声明」と、声明に寄せられた賛同署名を、TPP政府対策本部に提出しました。

thinkTPPIPは、TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)における著作権など知的財産権の条項について、各国の利害対立の大きい知財条項を妥結案から除外し、海賊版対策のような異論の少ない分野に絞ることや、条項案を含む情報公開を求める緊急声明案を2月23日に公開し、68団体・283人の賛同を得て、3月13日に政府関係者に声明を提出しています。その後も緊急声明には多くの賛同が寄せられていたため、今回改めて110団体・3637人からの賛同の署名とともに、緊急声明をTPP政府対策本部に直接手渡したとのことです。

TPPの実際の交渉内容については公表されていませんが、「著作権保護期間の延長」「著作権侵害の非親告罪化」などの導入が検討されているとのことです。著作権保護期間の延長については、権利者不明の「孤児著作物」が増加し権利処理困難により死蔵作品が増える恐れが、また、著作権侵害の非親告罪化については、二次創作や新たなネットビジネスなどに与える影響が懸念されています。

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