標準化

米国学校図書館員協会、新しい『学校図書館基準』を刊行

2017年11月10日、米国図書館協会(ALA)傘下の米国学校図書館員協会(AASL)が、新しい学校図書館基準“National School Library Standards for Learners, School Librarians, and School Libraries” を刊行しました。

これまで“AASL Standards for the 21st-Century Learner”、“Standards in Action”、“Empowering Learners”の3つに分かれていた基準・ガイドラインを統合・改訂し、1冊のテキストとしたものです。

あわせて、今回の基準の、管理者・保護者へのアドヴォカシーや教員との連携を支援するためのツールとして“AASL Standards Framework for Learners pamphlet”も刊行されています。

米国情報標準化機構、コンテンツ交換のための標準規格“STS: Standards Tag Suite ”を発表

2017年10月9日、米国情報標準化機構(NISO)が、規格“STS: Standards Tag Suite ”を公開したと発表しています。

標準化したフルテキストやメタデータを記述するためのXMLの要素や属性を定義しており、交換タグセットと拡張セットがあり、フルテキストやメタデータの公開や相互運用性のための標準モデルを提供するものです。

NISO Publishes Standards Tag Suite (NISO STS) Standard(NISO,2017/10/9)
http://www.niso.org/news/pr/view?item_key=7f86c9b6e70c7e87f64ca24f571db881ad31ee0b

米国情報標準化機構、書誌情報の語彙に関するテクニカルリポート“Issues in Vocabulary Management”を公開

2017年9月25日、米国情報標準化機構(NISO)が、テクニカルリポート“Issues in Vocabulary Management”を公開しました。

2013年から2014年にかけて実施された“Bibliographic Roadmap Development Project”の成果で、図書館・出版社等以外にも、書誌や他の記述データを作成し共有する個人・団体や、課題を解決するために語彙を使用する様々な組織のナレッジマネージャーを支援することを目的としています。

2014年に発表した“Bibliographic Roadmap Development Projectの要約レポートで示された今後の書誌情報交換のための作業「語彙の利用・再利用」「語彙の文書化」「RDF語彙の保存のための要件」に基づいており、適切なライセンスやメンテナンスの維持・版管理を含めた語彙の利用・再利用のためのポリシーや社会的考慮事項の検討、語彙の属性の文書化、特に発見や利用・統制の持続性に関連した基準の研究、資金不足により団体によって放棄された語彙や印刷物からデジタル版に移行できない語彙などの“orphan vocabularies”の現状調査が行われています。

【イベント】平成29年度京都大学図書館機構講演会「デジタルアーカイブの新たな展開と可能性 -IIIFの動向と活用例から考える-」(10/18・京都)

2017年10月18日、京都大学附属図書館において、平成29年度京都大学図書館機構講演会「デジタルアーカイブの新たな展開と可能性 -IIIFの動向と活用例から考える-」が開催されます。

IIIFコンソーシアムの活動およびIIIFの概要、デジタル画像の共有による研究事例、IIIFの実装例の報告により、デジタルアーカイブを巡る最新の状況を俯瞰するとともに、これにより今後の大学図書館におけるデジタル画像の情報発信、研究における活用の可能性、およびデジタルアーカイブの推進の契機とすることを目的としています。

受講料は無料ですが、定員は80人で、事前の申し込みが必要です(先着順)。

当日の講演記録について、映像は京都大学OCWにて、資料は京都大学学術情報リポジトリKURENAIで保存・公開の予定とのことです。

平成29年度 京都大学図書館機構講演会「デジタルアーカイブの新たな展開と可能性 -IIIFの動向と活用例から考える-」(京都大学図書館機構)
http://www.kulib.kyoto-u.ac.jp/bulletin/1375879

E1916 - 情報の分散記述と共有をうながすWeb Annotation

ウェブ上での注釈(アノテーション)の表現方法を標準化するWeb Annotation(以下WA)が2017年2月にWorld Wide Web Consortium(W3C)の勧告となった。仕様は,注釈の表現方法であるデータモデル(WA Data Model),この注釈モデルをRDFで記述するための語彙(WA Vocabulary),および注釈の取得や管理のためのアプリケーションのやり取りを定めるプロトコル(WA Protocol)の3つから成る。

米国情報標準化機構、“STS: Standards Tag Suite”のドラフト版(NISO Z39.102-201x)を公開

2017年4月24日、米国情報標準化機構(NISO)は“STS: Standards Tag Suite”のドラフト版(NISO Z39.102-201x)を公開し、5月24日までパブリックコメントを求めています。

フルテキストや標準メタデータの公開・交換のための、共通のXMLフォーマットを規定するもので、DTD(文書型定義)が数種類あることが、標準間の相互運用性を妨げ、組織間の協力を阻害しているという認識のもと、“Journal Article Tag Suite(JATS)”(ANSI/NISO Z39.96-2015)をベースに作成されたものです。

ドラフト版へのコメントに対応をした後、2017年の秋に公表される予定です。

“Web Annotation Data Model”等がW3C勧告に

2017年2月23日、W3Cが

・Web Annotation Data Model
・Web Annotation Vocabulary
・Web Annotation Protocol

の3点を勧告(Recommendation)として公開しました。

あわせて、Web Annotation Working Group(WAWG)が、Working Group Noteとして、

・Embedding Web Annotations in HTML
・Selectors and States

の2点を公開しています。

米国情報標準化機構、ウェブリソースの同期に関する規格“ResourceSync Framework Specification”の改訂版(バージョン1.1)を公開

2017年2月16日、米国情報標準化機構(NISO)が、2つのウェブサーバの間でのコンテンツの同期を行うためのプロトコルResourceSyncのコアとなる規格“ResourceSync Framework Specification”の改訂版(バージョン1.1) (ANSI/NISO Z39.99-2017)を公開しました。

NISO Announces Updated Version of ResourceSync Framework Specification(NISO,2017/2/16)
http://www.niso.org/news/pr/view?item_key=96962d7722cc13a1e20c40e2ca3c2ca8ca80359d

経済産業省、各府省庁が保有する法人情報の一括検索・閲覧・取得ができる「法人インフォメーション」の運用を開始

2017年1月19日、経済産業省は、内閣官房情報通信技術(IT)総合戦略室と協力し、政府の許認可、委託契約受注、補助金交付、表彰受賞等の法人の情報等を一括で検索、閲覧できる「法人インフォメーション(略称:法人インフォ)」の運用を開始しました。

このシステムでは、法人番号が使用されています。

このシステムにより、取引先や取引先候補がどのような法人かを調べることができます。また、共通語彙基盤を使ってデータ整理が行われており、RDFで実装されLOD(Linked Open Data)として活用できるようにもなっています。

法人インフォメーション(略称:法人インフォ)
http://hojin-info.go.jp/hojin/TopPage

各府省庁の法人情報を一括検索、閲覧、取得ができる「法人インフォメーション」の運用を開始しました。(経済産業省商務情報政策局情報政策課情報プロジェクト室、2017/1/19)
http://www.meti.go.jp/press/2016/01/20170119001/20170119001.html

関連:
経済産業省の持つ法人情報を一括検索、閲覧できるシステムの一般向け運用を開始しました。(経済産業省商務情報政策局情報政策課情報プロジェクト室、2016/4/22)

経済産業省と情報処理推進機構(IPA)、共通語彙基盤に関するウェブサイトを開設

2016年11月18日、経済産業省と情報処理推進(IPA)は、IMI(Infrastructure for Multilayer Interoperability:情報共有基盤)に関する情報提供や利活用促進のためのウェブサイト「imi.go.jp」を開設しています。

IMIとは、電子行政分野におけるオープンな利用環境整備に向けたアクションプランの一環で、データに用いる文字や用語を共通化し、情報の共有や活用を円滑に行うための基盤です。文字情報基盤と共通語彙基盤により、行政サービスの相互運用性(Interoperability) 向上を図っています。

imi.go.jpオープンしました(IMI 情報共有基盤)、2016/11/18)
http://imi.go.jp/info/0001.html

Twitter(@openmeti、2016/11/18)
https://twitter.com/openmeti/status/799652377338839045

参考:
経済産業省と情報処理推進機構(IPA)、オープンデータの情報の価値を最大化する「共通語彙基盤」への理解を広げるセミナーを全国各地で開催中
Posted 2015年8月21日
http://current.ndl.go.jp/node/29226

ページ