総務省が2007年11月に設置した「インターネット上の違法・有害情報への対応に関する検討会」による検討結果の中間とりまとめを、総務省が公表しています。携帯電話のフィルタリングサービスの現状と課題を踏まえ、短・中期的な対応として利用者によるフィルタリングの「カスタマイズ機能」の提供や民間の第三者機関によるサイト認定制度などが、長期的な対応としてICTメディアリテラシーの向上に資する教育・啓発活動やレイティングなどが提言されています。
「インターネット上の違法・有害情報への対応に関する検討会」中間とりまとめの公表 – 総務省
http://www.soumu.go.jp/s-news/2008/080425_6.html
インターネット上の違法・有害情報への対応に関する検討会
http://www.soumu.go.jp/joho_tsusin/policyreports/chousa/internet_illegal/index.html
また総務省は同時に、この中間取りまとめを踏まえて、フィルタリングサービス導入の促進とともに、利用者の選択肢を増やすサービス提供の検討を、携帯電話事業者等に要請しています。
携帯電話・ＰＨＳのフィルタリングサービスの改善等に関する携帯電話事業者等への要請 – 総務省
http://www.soumu.go.jp/s-news/2008/080425_7.html
参考：
E735 – ネット上の違法・有害情報への対策，集中的な検討が続く（日本）
http://current.ndl.go.jp/e735
