文部科学省、「諸外国の研究公正の推進に関する調査・分析業務」(平成30年度科学技術調査資料作成委託事業)の成果報告書を公表

文部科学省が、「諸外国の研究公正の推進に関する調査・分析業務」(平成30年度科学技術調査資料作成委託事業)の成果報告書(2019年3月付け)を公表していました。

文部科学省から委託を受けたPwC コンサルティング合同会社が実施した、諸外国における研究公正の推進に関する仕組みや取組等の調査・分析の成果を取りまとめたものです。

本委託業務の目的として、「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」(2014年8月決定)の発効以降、新制度が研究機関に定着しつつある一方で引き続き不正行為の発生も散見される状況を踏まえ、制度の実効性をさらに高め、公正な研究活動を推進するための検討に資することを挙げています。

報告書の目次は次のとおりです。

序章 現代世界における研究公正の動向
第1章 本調査の背景・目的
第2章 本調査の実施体制および実施プロセス
第3章 カントリーレポート(米、英、仏、独、豪、韓、中)
第4章 研究費の返還に関する諸外国の状況
第5章 我が国の研究公正/不正対応の質向上に向けた議論

平成30年度科学技術調査資料作成委託事業(諸外国の研究公正の推進に関する調査・分析業務)(文部科学省)
http://www.mext.go.jp/a_menu/jinzai/fusei/1418732.htm

諸外国の研究公正の推進に関する調査・分析業務 成果報告書 [PDF:1578KB]
http://www.mext.go.jp/a_menu/jinzai/fusei/__icsFiles/afieldfile/2019/07/16/1418732_01.pdf

参考:
文部科学省、「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」を決定
Posted 2014年8月27日
http://current.ndl.go.jp/node/26879

「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」の英訳「Guidelines for Responding to Misconduct in Research」が公開
Posted 2015年7月10日
http://current.ndl.go.jp/node/28886

国立国会図書館、『調査と情報-ISSUE BRIEF-』で新しい研究不正ガイドラインの論点についてのレポートを公開
Posted 2014年11月6日
http://current.ndl.go.jp/node/27384

文部科学省の「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」に関する審議依頼への、日本学術会議からの回答「科学研究における健全性の向上について」が公開
Posted 2015年3月13日
http://current.ndl.go.jp/node/28153

科学技術振興機構(JST)、研究倫理映像教材“THE LAB”(日本語版)公開
Posted 2015年5月1日
http://current.ndl.go.jp/node/28410

科学技術振興機構(JST)、「研究公正ポータル」を公開
Posted 2016年4月4日
http://current.ndl.go.jp/node/31217