韓国・文化体育観光部、「2019年(2018年実績)公共図書館統計結果」を公表

2019年6月14日、韓国・文化体育観光部が、国家図書館統計システムのウェブサイトで「2019年(2018年実績)公共図書館統計結果」を公表しました。

『文化日報』の記事によると、図書館法施行令第4条1項において、面積が330㎡以下の館は司書職3名を配置し、330㎡超過するごとに司書職1人を追加する必要があり、また、蔵書数が6,000冊以上の場合、6,000冊を超えるごとに司書職1人を追加する必要があるとのことです。また、韓国図書館協会(NLK)「韓国図書館基準」と文化体育観光部「公共図書館建設・運営マニュアル」では、司書職3人または司書職2人及び他の職員1人を公共図書館の基本職員数と規定していますが、今回の調査では、公共図書館数1,096館(前年1,042館)のうち、常勤司書職が3人未満の公共図書館数407館(前年406館)、常勤司書職0人の公共図書館数45館(前年51館)あったとのことです。

また、図書館法第30条1項で「公立の公共図書館の館長は司書職として任命する」とされているものの、今回の調査では、館長の司書資格保有率は48.72%(534館)で、職級も行政1級から8級まで千差万別であったと紹介されています。

障害者・高齢者・多文化家庭などに対するサービスを推進している館も不十分で、39.32%(431館)が関連予算がなかったとしています。

공지사항(国家図書館統計システム)
https://www.libsta.go.kr/libportal/openMdg/notice/getNoticeList.do
※「181 2019년('18년 실적) 공공도서관 통계 결과 확정 안내 2019-06-14」(2019年('18年実績)公共図書館統計結果確定案内)とあります。

공공도서관 37%가 ‘사서 기준’ 3명 미달(公共図書館37%が「司書基準」3人未満)(文化日報,2019/6/18)
http://www.munhwa.com/news/view.html?no=2019061801032521320001

参考:
韓国図書館協会、公共部門の非正規雇用を正規雇用に転換する現政権の方針に対する協会の立場を発表
Posted 2017年10月19日
http://current.ndl.go.jp/node/34855

E2135 - 私達の人生を変える図書館:第3次図書館発展総合計画(韓国)
カレントアウェアネス-E No.368 2019.05.16
http://current.ndl.go.jp/e2135

CA1881 - 動向レビュー:韓国の国立障害者図書館と図書館での障害者サービスの現状 / 孫 誌衒
カレントアウェアネス No.329 2016年9月20日
http://current.ndl.go.jp/ca1881

CA1946 - 韓国の公共図書館の多文化サービス-プログラム事例を中心として- / 廣田美和
カレントアウェアネス No.339 2019年3月20日
http://current.ndl.go.jp/ca1946