文化庁、「文化財保護法に基づく文化財保存活用大綱・文化財保存活用地域計画・保存活用計画の策定等に関する指針」を公表

2019年1月21日、文化庁が、文化財保護法の改正(2019年4月1日施行)を踏まえて、同法に基づく文化財保存活用大綱・文化財保存活用地域計画・保存活用計画の策定等に関する指針について企画調査会において行なった検討をとりまとめ、ウェブサイトで公表しました。

新着情報一覧(文化庁)
http://www.bunka.go.jp/whats_new.html
※「2019年1月21日 文化財保護法に基づく文化財保存活用大綱・文化財保存活用地域計画・保存活用計画の策定等に関する指針の決定」とあります。

取りまとめ(文化庁)
http://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkashingikai/bunkazai/kikaku/h30/torimatome/

文化財保護法に基づく文化財保存活用大綱・文化財保存活用地域計画・保存活用計画の策定等に関する指針(平成31年1月18日)[ODF:566KB]
http://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkashingikai/bunkazai/kikaku/h30/torimatome/pdf/r1412466_01.pdf

参考:
文化庁、「文化財保護法施行令の一部を改正する政令案」「重要文化財保存活用計画等の認定等に関する省令案」等へのパブリックコメントを実施中
Posted 2018年11月21日
http://current.ndl.go.jp/node/37075

E1835 - 持続的な地域資料保全活動を行うために必要なことは(米国)
カレントアウェアネス-E No.310 2016.09.01
http://current.ndl.go.jp/e1835