2018年1月2日、米国において、地方のデジタルデバイド解消を目的とした連合体“Connect Americans Now”（CAN）の発足が発表されました。
2022年までにデジタルデバイド解消の計画を策定するとの呼びかけに集まった企業・団体等による連合体で、米国連邦通信委員会（FCC）や政策決定者とも連携して、全国でブロードバンド接続を可能とするための取組を行なうとしています。
参加企業・団体には、Microsoft社、“Schools, Health and Library Broadband Coalition”、“Gigabit Libraries Network”などがあります。
New Coalition Aims to Eliminate the Digital Divide in Rural America（CAN，2018/1/2）
https://connectamericansnow.com/press-release-new-coalition-aims-eliminate-digital-divide-rural-america/
Connect Americans Now
https://connectamericansnow.com/
参考：
E1874 – デジタル包摂社会と公共図書館の課題（米国）＜文献紹介＞
カレントアウェアネス-E No.317 2016.12.22
http://current.ndl.go.jp/e1874
米・オクラホマ州立大学農学・天然資源学部、州内の公共図書館と連携し、地方のデジタルデバイド解消を目的にWi-Fiのホットスポットを貸出し
Posted 2017年4月26日
http://current.ndl.go.jp/node/33911
米・トピカ・ショーニー郡図書館におけるデジタル包摂社会実現に向けての取組（記事紹介）
Posted 2017年5月16日
http://current.ndl.go.jp/node/33991
