全国遺跡報告総覧プロジェクト事務局、今後の全国遺跡報告総覧へのデータ登録等に関する基本方針を公開

2017年9月25日付けで、全国遺跡報告総覧プロジェクト事務局が、今後の全国遺跡報告総覧へのデータ登録等に関する基本方針を公開しています。

同日付けで、文化庁記念物課より【「埋蔵文化財保護行政におけるデジタル技術の導入について2(報告)」の送付について】が事務連絡として全国の都道府県教育委員会埋蔵文化財保護行政主管課長宛に送付されたことを受けたものです。

今後は発行主体による直接登録(セルフアーカイブ)とし、事務局や連携大学でのPDFへの電子化作業や全国遺跡報告総覧への代行登録は原則として実施しないこと、窓口を事務局(奈良文化財研究所、島根大学附属図書館)に一本化すること、文化庁の事務連絡で実施されている「全国遺跡報告総覧登録意向調査」において登録の意向を示した地方公共団体に意向調査の締切日以降に全国遺跡報告総覧のログインIDを一斉配布すること、登録に関するブロック説明会(5ブロック)を開催予定であること、が示されています。

全国遺跡報告総覧:プロジェクト事務局がデータ登録に関する今後の方針を公開(なぶんけんブログ,2017/10/4)
https://www.nabunken.go.jp/nabunkenblog/2017/10/kihonhousin.html

全国遺跡報告総覧へのデータ登録について
https://sitereports.nabunken.go.jp/files/statics/全国遺跡報告総覧へのデータ登録について.pdf

参考:
日本学術会議、提言「持続的な文化財保護のために―特に埋蔵文化財における喫緊の課題―」を公表
Posted 2017年9月5日
http://current.ndl.go.jp/node/34620

E1700 - 「全国遺跡報告総覧」の機能と期待される効果
カレントアウェアネス-E No.287 2015.08.27
http://current.ndl.go.jp/e1700