オープンデータを日本に広める「オープンデータ伝道師」:8名が内閣官房情報通信技術(IT)総合戦略室により任命

2016年3月30日、内閣官房情報通信技術(IT)総合戦略室で、オープンデータ利活用を通じての社会課題解決に積極的に取り組み、実績を残したとされる8名が、「オープンデータ伝道師」に任命されました。

2016年4月5日に開催された「電子行政オープンデータ実務者会議 第4回公開支援ワーキンググループ 及び 第4回利活用推進ワーキンググループ
合同会合」では、任命された8名の実績等も示されました。その内容は以下のとおりです。

・藤井靖史氏
Code for AIZUを立ち上げ、会津若松市と連携してITを活用した地域課題の解決に貢献した

・越塚登氏
政府関係の施策の検討を積極的に推進するとともに、全国各地の交通分野のオープンデータ化を積極的に推進した

・庄司昌彦氏
内閣官房情報通信技術(IT)総合戦略室が作成したカタログサイト&ダッシュボードパッケージの導入に、奥出雲・安来・阿波の3地域で全面対応した

・関治之氏
Code for Japan代表理事として、東日本大震災に対して「sinsai.info」を構築・提供するとともに、全国各地でオープンデータを活用したアイデアソン・ハッカソンを実行推進した

・村上文洋氏
一般社団法人オープン&ビッグデータ活用・地方創生推進機構の事務局の中心メンバーとして、政府施策の実行に積極的に貢献するとともに、福井県オープンデータビジネス利活用研究会の座長として、県内食品営業許可取得施設のオープンデータ化等に貢献した

・新井イスマイル氏
「Night Street Advisor」をはじめ、オープンデータを活用した地域課題解決のアプリ等を制作・提供した

・福野泰介氏
福井県鯖江市におけるオープンデータの積極活用を中心的に支え、それらの事例展開を全国へ積極的に推進した

・牛島清豪氏
「わいわいWi-Fiマップ」の企画・制作を通じた佐賀県内Wi-Fiスポットのオープンデータ化等、佐賀のオープンデータによる地域課題解決を推進した

「オープンデータ伝道師」は、2015年12月の第11回電子行政オープンデータ実務者会議でも内容が示されており、実際に現場で活躍している人材を任命し、実際に地方自治体等への派遣を行って、実体的なデータの公開と利活用の推進を行なう人材となることが期待されているようです。

電子行政オープンデータ実務者会議 第4回公開支援ワーキンググループ 及び 第4回利活用推進ワーキンググループ 合同会合 議事次第(首相官邸)
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/densi/kwg/dai4/gijisidai.html

「新たなオープンデータの展開に向けて」の進捗状況(国による取組)
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/densi/kwg/dai4/siryou1-1.pdf

「新たなオープンデータの展開に向けて」の進捗状況(地方公共団体に対する取組)
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/densi/kwg/dai4/siryou1-2.pdf

Facebook(オープンデータをはじめよう, 2016/4/6)
https://www.facebook.com/od.casjp/posts/1672748896323832/
※内閣官房情報通信技術総合戦略室のコミュニティページです。

第11回電子行政オープンデータ実務者会議 議事次第
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/densi/dai11/gijisidai.html
※2015年12月4日に開催された会議です。

データの利活用の推進について
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/densi/dai11/siryou4.pdf

参考:
国土地理院、コンテンツ利用規約を改定:政府標準利用規約の改定に対応へ
Posted 2016年1月28日
http://current.ndl.go.jp/node/30564

オープン&ビッグデータ活用・地方創生推進機構、「オープンデータガイド」の第2版を公開
Posted 2015年7月31日
http://current.ndl.go.jp/node/29049

E1494 - Crowd4Uとヤフーがクラウドソーシングで共同研究
カレントアウェアネス-E No.247 2013.10.24
http://current.ndl.go.jp/e1494

E1709 - 地域課題解決に向けた空間情報の活用‐UDC2015本格始動!
カレントアウェアネス-E No.288 2015.09.10
http://current.ndl.go.jp/e1709