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物性物理学研究者の任意団体「物性グループ・物性委員会」が「電子ジャーナルへのアクセス環境の整備に関する緊急アピール」を発表

2014年11月27日、物性物理学研究者の任意団体である物性グループ・物性委員会が、電子ジャーナルへのアクセス環境の整備に関する緊急アピールを発表しました。

大学の予算削減と学術ジャーナルの価格高騰により、研究と教育に携わる研究者が電子ジャーナルにアクセスすることが困難になってきたことを受け、学問の健全な発展のために研究者が学術情報に平等にアクセスできる環境を実現するよう以下の「3つの提言」が行われたとのことです。

(1)JUSTICEを基軸とし、その機能と権限を飛躍的に強化した、国際協力にも対応可能な「包括的学術誌コンソーシアム」へと発展させることで、新たな情報アクセス体制を確立すること。
(2)電子ジャーナルの安定購入のため、これまでの文教予算の枠組みを超えた新たな財源確保の措置が検討されること。
(3)次の第五期科学技術基本計画の中で、すべての研究者が電子ジャーナルの提供する学術情報に平等にアクセスできる環境の整備が実現目標として明示されること。

このアピールについて、賛同やコメントを受け付けるメールアドレスも開設されたとのことです。

なお、物性グループ・物性委員会は、日本学術会議や日本物理学会などと連携して、物性コミュニティーの意見をとりまとめる活動を行っているとのことです。物性グループには現在1,015名の研究者が参画しているとのことです。

緊急アピールの概要と物性グループについて(PDF;2ページ)(物性グループ・物性委員会)
http://www.pe.osakafu-u.ac.jp/busseiG/pdf/E-JournalAppeal(Abst)Q&A.pdf

電子ジャーナルへのアクセス環境の整備に関する緊急アピール(PDF;12ページ)(物性グループ・物性委員会)
http://www.pe.osakafu-u.ac.jp/busseiG/pdf/E-JournalAppeal(Main).pdf

物性グループ・物性委員会からの緊急アピール
http://www.pe.osakafu-u.ac.jp/busseiG/appeal.html