2014年8月1日、総務省は、災害情報を多様なメディアに一斉同報する共通基盤として地方公共団体に普及しつつある「公共情報コモンズ」の一層の発展に向けて、全国普及に向けた課題や推進すべき対応策等について検討することを目的として、2014年3月より、「災害時等の情報伝達の共通基盤の在り方に関する研究会」を開催してきたとのことです。このたび、同研究会において報告書が取りまとめられ、公開されています。
「災害時等の情報伝達の共通基盤の在り方に関する研究会」報告書の公表及び「公共情報コモンズ」の新たな名称の決定（総務省, 2014/8/1）
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu06_02000065.html
災害時等の情報伝達の共通基盤の在り方に関する研究会報告書概要（PDF；14ページ）
http://www.soumu.go.jp/main_content/000305850.pdf
災害時等の情報伝達の共通基盤の在り方に関する研究会報告書（PDF；64ページ）
http://www.soumu.go.jp/main_content/000305852.pdf
参考：
『科学技術動向』6月号に、震災における情報入手・伝達の分析記事等が掲載
Posted 2011年6月30日
http://current.ndl.go.jp/node/18550
『情報の科学と技術』62巻9号が「災害と情報」特集
Posted 2012年9月4日
http://current.ndl.go.jp/node/21746
