総務省が、2014年7月31日に、「行政機関等が保有するパーソナルデータに関する研究会」を開催することを発表しています。行政機関及び独立行政法人等が保有するパーソナルデータについて、その特質を踏まえた専門的な調査・検討を行うためのものとのことです。検討事項として、利活用可能となり得るデータの範囲、類型化及び取扱いの在り方、保護対象の明確化及び取扱いの在り方等があげられています。
「行政機関等が保有するパーソナルデータに関する研究会」の開催(総務省、2014/7/23付け)
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyokan06_02000011.html
構成員
http://www.soumu.go.jp/main_content/000304067.pdf
参考：
IT総合戦略本部の「パーソナルデータの利活用に関する制度改正大綱」に対する意見募集が開始 Posted 2014年6月25日
http://current.ndl.go.jp/node/26436
